侍ジャパン アメリカと本土決戦（WBC 日本時間8：00～）
- 2023年03月22日
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2023年3月22日（水） 曇りのち晴れ 新月
・岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問しゼレンスキー大統領と会談する。
主要7カ国（G7）の議長としてウクライナ支援（総合・経済面きょうのことば）の継続に向けて結束する意思を伝える。
中国とロシアによる首脳会談の最中のキーウ入りには、中国の仲介外交に対抗する狙いもある。
ゼレンスキー氏にG7の首脳会議（サミット）への招待も伝達する。
ウクライナ支援と対ロシア制裁の継続を表明し、核の使用に反対すると確かめる。
首相は22日にポーランド首脳とも協議し、23日朝に帰国する。
当初は21日に政府専用機で日本に向かう予定だった。
・ロシアを公式訪問中の中国の習近平国家主席は20、21日の両日、
モスクワでプーチン大統領と会談し、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ危機について「中国は平和と対話を求めていく」と指摘。
プーチン氏は中国が2月に公表した仲裁案を前向きに「評価」した。
両首脳は21日、戦略的パートナー関係の強化へ共同声明を採択した。
欧州がロシア産エネルギーの輸入を急減させる中、ロシアは対中依存を深めている。
プーチン氏は21日の会談で中国への2本目の基幹ガス輸送管の建設について協議し、
「30年までに少なくとも980億立方メートルの天然ガスを中国に輸送する」と述べた。
・北海道大学や海洋研究開発機構などは、探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料（サンプル）を分析、
生命の遺伝情報を担うRNA（リボ核酸）の原料を見つけた。
宇宙で採取した試料での確認は初めて。
隕石（いんせき）などで地球に運ばれ、地球上の物質とともに生命誕生に役立った可能性があるという。
成果は21日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に掲載された。
地球の生命の起源は謎だが、RNAが関与するという仮説がある。
地球上でも塩基を合成する化学反応は起きるとみられ、生命誕生に関わった可能性がある。
・中国の習近平国家主席がロシアを訪問したのは、バイデン米政権との緊張が高まり、
プーチン大統領との結束が欠かせないと判断したためだ。
ロシアも中国との経済協力なしには成り立たない。
両国とも米国と対立し、経済や安全保障面で打算の協調関係を深めている。
これまで中国が示した仲裁案はロシアに有利で具体性に欠けるとの指摘が多い。
習氏はウクライナのゼレンスキー大統領ともオンラインで協議するとの観測がある。
ロシアとウクライナの双方で折り合える妥協案を示せるのかが焦点。
・米政治サイトのポリティコは20日、
不倫関係にあった女性に口止め料を支払った疑惑を巡り
米ニューヨーク州検察当局が20日か22日にトランプ前大統領を起訴する可能性があると報じた。
関係者の話として「まだ決定していない」とも伝えた。
トランプ氏は18日、自ら立ち上げたSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」で、
自身のことをさして「共和党の有力候補である、前米大統領が21日に逮捕されるだろう」と投稿。
・迫真 満額ラッシュの裏側3 「利益出ない」身削る賃上げ
イオン <8267> ［終値2502.5円］では2022年8月から働きがいや生産性をどう高めるかを労使で定期的に議論してきた。
労組は賃金は春季労使交渉で話し合うつもりだったが、吉田昭夫社長は突然、グループのパート時給を平均7%引き上げる方針を提示。
「決して景気がよい業種ばかりでない。賃上げを生産性向上につなげることが大切だ」とくぎを刺す。
ワークマン <7564> ［終値5260円］の東京本部（東京・台東）で賃上げ案を受け取った専務の土屋哲雄は顔をしかめた。
人事部長の池谷貴が持ち込んだのは平均3.8%の賃上げ。
23年3月期の税引き利益は前期から約2割減る見通し。
池谷は「業績が悪い中でも例年と同じ賃上げ幅にした。これでも多いくらいだった」と振り返る。
ただ、消費者物価指数は22年12月に前年同月比で4%上昇しており、当初の案では実質賃金が目減りしてしまう。
最終的な賃上げ幅は平均5%に決めた。
業績が伸び悩んでいた14年、「ベースアップで5年で年収を100万円増やす」と社員を鼓舞した。
その後、社員発案の商品の力もあり、カジュアル衣料品店「ワークマンプラス」が今では主力業態に育っている。
「賃上げすれば、社員は必ずついてくる」と力を込める。
・岸田文雄首相はロシアからの攻撃が続くウクライナへの訪問に踏み切った。
5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の前に首都キーウ（キエフ）へ入ることにこだわった。
計画は到着の7時間前まで公表せず、同行者も少人数に限定した。
第2次世界大戦後、戦闘が続く国・地域を日本の首相が訪れるのは初めて。
22年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、G7の首脳で現地入りしたのは首相が最後だ。
バイデン米大統領は23年2月にキーウを訪問した。
首相や閣僚が外国訪問する時に慣例となる国会の事前了解は今回、インド訪問のみだった。
ウクライナ入りで国会に報告していた日程よりも帰国は1日遅れる。
「国会日程に影響しないように帰国します」。
首相が与党幹部に電話してキーウ訪問を伝えたのは日本時間の21日午前、すでにポーランドまで移動した後だった。
・JPモルガン・チェースなどの米大手銀行が、
経営不安の続く米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンク（FRC）への新たな救済策の検討に入った。
増資で財務基盤を安定させる案などが浮かぶ。
FRCの株価が不安定な中の資本増強には難しさもある。
20日の米株式市場では1株利益の希薄化懸念から前週末比5割下落。
21日は反発したが先行きはなお不透明だ。
・イエレン米財務長官は21日、金融不安が今後広がった場合に預金の全額保護などの臨時措置をさらに拡大する可能性を示唆。
これまで米銀シリコンバレーバンク（SVB）への対応は特殊なケースだと指摘してきたが、やや軌道修正。
金融不安の拡大防止に注力すると強調した。
イエレン氏は「状況は安定しつつある。
米国の銀行システムは健全性を保っている」と指摘し、
米連邦準備理事会（FRB）の緊急融資枠も含めた当局の対応が奏功しているとアピールした。
銀行関係者に対して「私たちは警戒を怠らないので、ご安心ください」と呼びかけた。
・スイス金融大手クレディ・スイス・グループの筆頭株主で、
サウジアラビア最大のサウジ・ナショナル・バンクが10億ドル（約1300億円）超の損失に。
スイス最大手UBSによる救済買収に伴う株式交換で、保有するクレディ株の価値が大幅に毀損するため。
・台湾の総統府は21日、蔡英文総統が3/30と4/5に米国を訪問すると発表。
訪米は2019年7月以来、約4年ぶり。マッカーシー米下院議長と会談する見通し。
中国が台湾への統一圧力を強めるなか、米台で連携して対抗姿勢を一段と鮮明にする。
中国は強く反発した。
・フランスの国民議会（下院）は20日、ボルヌ首相率いる内閣への不信任決議案を僅差で否決。
憲法の規定で、マクロン政権が推進する退職年齢の段階的な引き上げを柱とする年金改革法案の採択が確定。
改革に反対する野党や労働組合は抗議行動を続けており、混乱が長引く恐れもある。
・三井物産 <8031> ［終値3712円］10月にも創薬向けのスーパーコンピューターを国内に設置する。
まずアステラス製薬 <4503> ［終値1832.5円］など国内の製薬大手が研究開発に活用できるようにする。
スパコンは新薬候補の化合物を絞り込む時間を大幅に短縮できるが、日本では製薬会社が自由に使えるスパコンの数は限られる。
参加企業が活用ノウハウを共有できるようにし、創薬分野で欧米勢に遅れる日本勢を後押しする。
プロジェクトを「東京1」と名付け、数十億円を投じて米エヌビディアから最新のスパコンを複数台購入。
スパコンの運営は三井物産が2021年に設立した、創薬支援子会社のゼウレカ（東京・千代田）が手掛ける。
資源分野に強い三井物産だが、医療・ヘルスケア分野で世界の市場が成長するとみて、近年投資を強化している。
・米アマゾン・ドット・コムは20日、従業員9000人を追加削減すると発表。
1月までに約1万8000人の解雇を決めていたが、稼ぎ頭のクラウド部門や広告事業で新たに人を減らす。
22年10～12月期決算は売上高が前年同期比9%増にとどまり、本業のもうけを示す営業利益は同21%減。
利益成長を支えてきたクラウド事業の減速が目立っていた。
米メタも複数回の人員削減に踏み切っており、
新型コロナウイルス下で拡大した米IT（情報技術）大手の人員整理が一段と目立ってきた。
・米エネルギー大手センプラは20日、テキサス州の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「ポートアーサー」の投資を決定したと発表。
事業には石油大手コノコフィリップスと投資ファンドKKRも参画し、設備投資総額は130億ドル（1兆7000億円）を計画する。
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3/11(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
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・侍ジャパン 逆転サヨナラ メキシコに勝利 3大会ぶりに決勝進出。
21日午後7時（日本時間22日午前8時）開始の決勝戦で、前回王者米国と対戦。
今永昇太（DeNA）が先発登板。
・春分の日の21日、東京都内でも桜が見ごろを迎え、
桜の名所として知られる目黒区の目黒川沿いは多くの花見客でにぎわう。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は前回調査（2/18、19両日）比5.3ポイント増、45.9％で3カ月連続で上昇。
不支持率は前回比4.9ポイント減の47.7％。
・今月15日の株価暴落からわずか4日でスイス金融大手クレディ・スイスの破綻を回避する「救済策」がまとまった。
早期に決着したのは、スイス政府などが2008年のリーマン・ショック以来となる金融危機の再来を防ぐため、
金融大手UBSによる買収を強力に後押ししたため。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
AnyMind Group <5027> ［IPO］1000円
ノバシステム <5257> ［IPO］1700円
住信SBIネット銀行 <7163> ［IPO］1200円
ビズメイト <9345> ［IPO］3250円
イノルイミューン・バイオテック <4893> ［IPO 3/29予定］上場承認取り消し
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/22 ＳＨＩＮＫＯ(7120/東S) 2,200円 注目度 B 大和
事業内容：IT機器などの保守・販売および人材派遣
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
銀行部門の流動性に対する広範な懸念が和らいたことが背景。
小型株、エネルギー株、金融株の上昇が目立った。
市場では0.25%ポイントの利上げが決定されると予想されている米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目されている。
スイス金融大手ＵＢＳによるクレディ・スイス買収や主要６中銀による流動性供給策を受け、
金融システムを巡る懸念が後退した。
UBSは19日、経営不安が強まっていた同業クレディ・スイスを30億スイスフラン（約32億3000万ドル）で買収すると発表。
金融不安の拡大を恐れたスイス当局が主導して合意を取りまとめた。
さらに、日米欧などの主要6中銀はドルスワップ協定を通じた流動性供給で協調すると発表。
投資家の注目は、週内の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向かっている。
注目される21～22日のFOMCでの決定については、CMEのフェドウォッチによると、
短期金融市場が織り込む金利据え置きの確率は28.4%、0.25%ポイント利上げの確率は71.6%となっている。
イエレン米財務長官は全米銀行協会向けの講演原稿で、
米国の銀行システムは、規制当局の強力な措置により安定しつつあるものの、
中小金融機関が「取り付け」と呼ばれる預金の大量流出に見舞われた場合は、
預金者保護に向けた一段の措置が正当化されるとの認識を示した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は過度の金融システム不安が和らぐ中を売りが優勢となり、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は金融システム不安が拡大するとの懸念が後退したことを受け、続伸。
アップル（+1.19%）グーグル（+3.84%）メタ（旧フェイスブック）（+2.20%）アリババ（+3.33%）エヌビディア（+1.16%）
ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（+2.97%）バイオジェン（-0.66%）バークシャー（+0.937%）
マイクロソフト （+0.57%）ズーム（+3.68%）テスラ（+7.82%）ラッセル2000（+1.88%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約124.8億株、過去20日間平均約126億株。
欧州株式市場の主要3指数はそろって続伸して取引を終えた。
さらに大きな金融危機への懸念が和らぎ、銀行株が買い戻された。
米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を２２日に控え、
大幅な利上げを決めることはないとの期待感も相場を支援した。
祝日前の20日の東京株式市場で日経平均（-1.42％）は大幅反落 安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.54％）も反落 安値引け。。
東証マザーズ（-4.01％）は大幅な2日ぶり反落 安値引け、
東証スタンダード市場指数（-1.10％）は2日ぶり反落 安値引け、
東証グロース市場指数（-3.58％）は2日ぶり反落 安値引けで終了。
東証プライム出来高は億13万6028株、売買代金は2兆9764億円。
東証プライム騰落数は値上がり93(5％)銘柄、値下がり1,723(93％)銘柄、変わらず20(1％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億5317万株、売買代金は992億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり277(19％)銘柄、値下がり991(69％)銘柄、変わらず125(8％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3690万株、売買代金は1668億円。
東証グロース騰落数は値上がり88(17％)銘柄、値下がり400(78％)銘柄、変わらず19(3％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、海運業、倉庫運輸関連、不動産業、陸運業、空運業、その他金融業、鉱業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、マクセル <6810> ［現在1691円 +300円］LINK-U <4446> ［現在1933円 +111円］
VIX短期先物 <1552> ［現在1482円 +141円］BBT <2464> ［現在526円 +35円］
値下がり上位は、豊田織機 <6201> ［現在6870円 -880円］サツドラHD <3544> ［現在752円 -93円］
プロレドパートナー <7034> ［現在443円 -52円］HEROZ <4382> ［現在1456円 -145円］
日経平均株価は2日ぶり反落、安値引け。
朝方は、前週末17日の米国株式市場で金融システムの不安定化が警戒され、主要3指数が下落した流れを受け、売りが先行。
スイスの金融最大手UBSが19日、経営危機に陥った同2位のクレディ・スイス・グループを買収することで合意したこと下げ幅は、限定的。
一時、日経平均株価はプラス圏に浮上。
一巡後は、先物売りを交えて再度軟化。
欧米の金融システム不安への警戒感は払しょくされず、円高・ドル安歩調も重しとなり、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
2万7000円割れは1/23（終値2万6906円04銭）以来ほぼ2カ月ぶり。
主要指数は安値引けとなっています。
マザーズ指数は、急反落。
全般が反落地合いとなる中でグロース市場は大幅安。
週末の大幅高分を帳消しにして、上げた分以上下落。
200日移動平均線で踏みとどまれるかといった状況。
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