ビッグデータ活用

2012年12月30日(月)大納会 晴れ 日本海側大雪も

・新聞の数十億ページ分とも言われる膨大な量の情報分析して、人間の行動パターンなど予測するビッグデータ。
 近年、情報機器の処理能力が飛躍的に高まり、様々な情報を活用できるようになる。

 不確実な自然を相手に苦闘してきた農業、
 種まき時期など入力すれば過去のデータと刻々と変わる気象状況加味し、最大の収穫量得られる「その日」割り出す。

 産業界では生産設備の操業管理や自動車のリコール予知などビッグデータ利用急速に広がる。

 総務省試算、ビッグデータによる経済効果は年7兆7千億円。

 英国、医療費削減のため、糖尿病など生活習慣病予防するシステムの開発進める。英国は人口の5%が糖尿病患者。
 社員への実験で1人当たり年2万円の医療費削減した日立 <6501> [終値790円]システム開発依頼。

 ソニー <6758> [終値1785円]ヒトゲノム解析事業に参入。

 富士通 <6702> [終値546円]300億円投資「1人ひとりに最適な予防・治療を研究する」

・投資信託が投資家に出し分配金が2013年、過去最高更新。
 株式や債券対象とする投信の分配金は約5兆円で、ピークの11年を約1000億円上回りそう。不動産投資信託(REIT)も5年ぶりに最高となる。
 投信の残高の7〜8割は60歳以上の個人投資家保有。株式の配当も増加基調。
 14年3月期の上場企業の配当総額は過去最高の約6兆7000億円の見通し。個人の保有株式は全体の約20%で、1兆円超が家計に入る計算。

・中国、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、日本への抗議行動当面認めず。デモの呼びかけはあるものの当局抑え込み、実際発生していない。
 国際社会の日本への批判が高まるほど中国に有利との思惑から、すぐに対抗せず、国際世論の動向見極めている。

・中国新たな国有企業改革始める。上海で、経営の監視と執行を明確に分離する企業統治モデル導入。
 経営の透明性高め、競争力引き上げる。市場原理導入どこまで。

・楽天 <4755> [終値1568円]旅館などの屋根を借りて太陽光発電パネル設置する事業に乗り出す。
 楽天子会社など3設立した特別目的会社が設置。
 売電収入からリース料や屋根の賃料払う仕組み、旅館や倉庫など小規模事業者の投資負担抑える。
 楽天トラベルが「エコ旅館」として紹介、宿泊予約者に割引券発行するなど優遇措置も設ける。 

・主要電子マネー(前払い式)6種類の11月決済件数、前年同月比20.4%増、2億9311万件。

 イオン <8267> [終値1412円]「ワオン」30.1%増7560万件。セブン&アイ <3382> [終値4190円]「ナナコ」25.4%増8900万件。

・横浜ゴム <5101> [終値1019円]ロシアのタイヤ工場に100億円超追加投資。
 2020年までに新棟建設などで工場拡張、年間生産能力現在の3倍の500万本に引き上げる。

・ファンケル <4921> [終値1102円]2015年にも新研究施設建設。機能性食品の研究開発強化、人員も3割以上増やす。
 主に中高年向けに付加価値の高い製品を充実させて、伸び悩む売上げのテコ入れ図る。(30日 日経新聞)

・主要消費財メーカー、2014年4月の消費増税前の駆け込み需要に備え増産始める。

 トヨタ <7203> [終値6390円]来年1-3月の国内生産ペースを12月比で1割上げ。
 スズキ <7269> [終値2813円]など軽乗用車各社も休日返上して工場稼働。

 花王 <4452> [終値3280円]ユニ・チャーム <8113> [終値5850円]など日用品メーカーも在庫積み増す。

・政府アフリカへの資金援助拡充。
 2012年の主要8ヵ国(G8)首脳会議で「16年までに10億ドル(約1000億円)の円借款供与」という約束改め、
 円借款の上限を20億ドル(約2000億円)に倍増。日系企業のアフリカ市場への進出促し、資源確保などにつなげる。

・中国全国人民代表大会(全人代 国会に相当)常務委員会28日、人口抑制のため導入していた「一人っ子政策」の緩和決める。
 年間出生数は例年の1割超に当る200万人ほど増えるとの見方多く、いびつな人口構成の修正が動き出す。
 200万人は日本全体の年間の出生数の約2倍にあたる。既に産婦人科のベッド不足指摘。11月以降ベビー用品手掛ける地元企業の株価上昇。

・NTTドコモ <9437> [終値1710円]2014年にも車から集める位置や速度などの膨大な走行情報をビッグデータとして提供するサービス開始。
 パイオニア <6773> [終値216円]と共同開発する車載器でデータ収集、カー用品販売会社や損害保険会社に販売。 

・ソニー <6758> [終値1785円]
 電池事業の売却見送る。円高修正や新規受注増で事業環境が改善。中核事業に育成した方が得策と判断。(29日 日経新聞)

・ソニー <6758> [終値1785円]日産 <7201> [終値882円]ANAホールディングス <9202> [終値210円]NTT <9432> [終値5530円]
 三越伊勢丹 <3099> [終値1495円]博報堂DY <2433> [終値815円]大和証券 <8601> [終値1055円]
 JCVケンウッド <6632> [終値209円]ベネッセ <9783> [終値4035円]や官民ファンド・産業革新機構、
 米シリコンバレーベンチャー投資・育成会社WiL(ウィル)(カリフォルニア州)に3億ドル(約310億円)出資。新事業創出へ連携。

・政府27日、公的年金支給額、来年4月分から0.6〜0.7%減額する検討へ。全ての公的年金受給している人対象。
 国民年金満額受給している人(現在月6万4875円)の場合、月4千円ほど減。 

・ソフトバンク <9984> [終値9220円]巨額のM&A(買収・合併)重ねるごとに債務膨らみ続ける。
 その資金づくりを見ると大胆かつ周到な財務戦略浮かび上がる。「レバレッジ経営で収益を最大化する」。テコになる資金は銀行が出す。
 超低金利の続く日本で資金を借り、米国で安定した事業に振り向け、確実に利ザヤを取る。「一種の利ザヤ取引」とも。
 果敢な挑戦を株式市場は評価、今年1年で時価総額は3倍の11兆円。基盤は通信収入。
 レバレッジの逆回転が危機を増幅したリーマン・ショック、過大なてこに頼る経営は脆さもはらむ。

・デフレの出口近づく。11月消費者物価指数、前年同月比1.2%上昇と5年1ヵ月ぶりの伸び。円安起点とする物価の上昇が多くの品目広がる。
 15年デフレからの脱却にはまだ難所がある。
 政府、脱デフレの判断材料とするのは4つの指標。「消費者物価」「国内総生産(GDP)デフレーター」「需給ギャップ」「単位労働コスト」
 このうち消費者物価指数は6ヵ月連続前年比でプラス。GDPデフレータもプラス圏目前。
 需給ギャップは1.6%の需給不足。来年4月消費増税後消費冷え込み、需給ギャップは再び広がりそう。来年7-9月以降にならないと判断つかず
 単位労働コスト、7-9月に前年同期比1.8%下がる。生産拠点の海外移転など構造調整圧力がまだ強い。

・外国為替市場、ドルやユーロに対する円の先安観強まっている。金融緩和の長期化が予想される日本の円が売られやすくなっている。
 27日の東京市場では対ドルで1ドル=105円05銭近辺と、2008年10月以来5年2ヵ月ぶりに105円台に下落。
 欧州市場では対ユーロでも1ユーロ=145円台後半と、08年10月以来の円安・ユーロ高水準。
 
・メタンハイドレートが壁に突き当たる。
 世界で初めて成功した3月の太平洋上での試験生産は砂に阻まれて6日間で生産が止まっていたことが最近の分析でわかった。

・トルコ政府、三菱重工 <7011> [終値651円]と共同開発目指すエンジンと変速機を次期主力戦車に採用、2016年にも陸軍に配備へ。
 防衛産業の育成に向けて日本との協力拡大を検討。日本と共同で管理する方針。

・ユニ・チャーム <8113> [終値5850円]乳幼児用紙おむつでブラジル進出。
 来春からサンパウロ州で自社工場での生産始め、スーパーなど1000店以上で富裕層や中間層向けに販売する。
 これまでアジア中心に新興国開拓も、事業地域を成長の続く中南米にも拡大。
 世界シェア2016年までに8%から10%に高め、先行する米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などを追う。

・海外の乳幼児紙おむつ市場は新興国中心に成長続く。
 英調査会社2012年の市場規模は小売りベースで約411億ドル(約4兆3千億円)で5年で18%伸びる。
 17年には約505億ドル(約5兆3千億円)超えると予測される有望市場。
 不織布・吸収体商品市場全体の世界シェア、P&Gが30%弱、キンバリー20%弱、ユニ・チャームは8%。

・パナソニック <6752> [終値1215円]27日、国内の大手電メーカーで唯一続けていたプラズマパネル生産終了。
 総額5000億円超投じて国内外に工場整備したが不振が続き、2011年度、12年度の巨額赤字の主因に。子会社250人退職。 

・丸紅 <8002> [終738円]ベトナム電力公社(EVN)から石炭火力発電所の設計、建設事業受注。受注額は900億円強とみられる。

・武田 <4502> [終値4835円]27日、糖尿病治療薬の新薬候補(パイプライン)の開発を中止。
 次世代糖尿病薬として2015年度以降の発売予定、発売されれば年商2000億円規模の大型新薬になると見られていた。
 経営戦略の見直し余儀なくされそう。

・日本の住宅メーカーや建設会社が米国での不動産投資を本格展開する。

 積水ハウス <1928> [終値1482円]オフィスや賃貸住宅を組み合わせた複合開発に2014年にも着手。総開発費は450億円見通し。
 シアトル市街地で約2万2000平方メートルの土地にオフィスビル2棟と商業施設、賃貸住宅800戸開発。

 大東建託 <1878> [終値9680円]200億円投じ、賃貸住宅の改修事業に乗り出す。
 今後3-5年かけ、老朽化した低層の集合住宅5棟ほど買い取って改修。数年間賃料収入得た後、建物売却する。 

・富士電機 <6504> [終値481円]2014年度に次世代電力計(スマートメーター)の量産開始。3年間で30億円投じ生産ライン設置。

・日本電産 <6594> [終値10290円]
 主力ハードディスク駆動装置(HDD)用小型モーターの出荷台数、2014年度に3年ぶりにプラスに転じる見通し。
 14年度前年度比4%増、4億2000万台に達する。

・日本電工 <5563> [終値298円]中央電光 <5566> [終値327円]27日、2014年7/1付で経営統合。
 株式交換により日本電工が中央電工を完全子会社化する形で統合。日本電工株1.15株割り当てる。

・NEC <6701> [終値230円]NECカシオモバイルコミュニケーションズ(神奈川県川崎市)100%子会社化。
 日立 <6501> [終値790円]カシオ <6952> [終値1269円]~全株式買い取る。

・株式売買に占める個人投資家のシェアが2013年、7年ぶりに30%を超える見通し。相場上昇で含み損消え保有株売却する動き広がる。
 新規株式公開(IPO)ブームなど背景に投資意欲を高めた。海外投資家は年間で最高の14兆円強の買い越しになる。

・東証投資主体別売買動向12月第3週(16-20日)
 海外投資家(外国人)8週連続買い越し(8803億円)個人投資家2週連続売り越し(1兆144億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向12月第3週(16-20日)
 海外投資家(外国人)2週ぶり買い越し(2.03億円)個人投資家2週連続売り越し(21.31億円)

・仮想通貨「ビットコイン」の急騰けん引してきた中国で、売買や決済の停止相次ぐ。
 中国人民銀行(中央銀行)が金融機関に対しビットコイン使った決済の中止要求。
 世界最大の取引所であるBTCチャイナ(上海市)18日、顧客の人民元による新規入金停止。
 ビットコイン価格一時、最高値(7395元)の3分の1(2752元)に急落。その後も低迷続く。

・相模鉄道 <9003> [終値354円]とJR東日本 <9020> [終値8290円]
 2018年度に始める計画の相互直通運転について、新宿方面へのルートだけでなく、品川・東京方面への運転も検討へ。(28日 日経新聞)

・マルハニチロHD <1334> [終値188円]傘下のアクリフーズ(群馬県大泉市)、
 群馬工場で生産した冷凍食品の一部から農薬「マラチオン」検出された問題、同工場生産した商品90品目約630万袋自主回収。
 原因特定できておらず、生産再開めど立たず。長引けばグループ全体への影響も懸念。

・政府年明けから、海外で日本のアニメやドラマなどの番組を専門的に放映する「ジャパン・チャンネル」の支援強化に乗り出す方針。
 諸外国に日本への好印象を広げる戦略、領土や主権問題で積極的な海外発信展開している中国や韓国に「ソフトパワー」で対抗する狙い。
 政府は番組の海外展開を支援する約155億円の基金を活用し、
 チャンネルの運営企業に字幕や吹き替え費の補助のほか、宣伝費や現地の放送局との番組共同制作を支援。(30日 産経新聞)

・ロート <4527> [終値1587円]
 東南アジアでの病院経営検討。がん治療など難病治療を行う病院経営を検討。2018年代初めごろ進出。(29日 産経新聞)

・日銀 <8301> [終値52500円]27日、
 世の中に出回るお金の金融機関が日銀に預けている当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)26日時点200兆3100億円に。
 年内最終取引日、30日前に目標達成。2012年末の138兆円より1年間で約4割増。

・東芝 <6502> [終値437円]田中久雄社長、野菜などを栽培する植物工場の開設を検討。
 照明など自社技術融合、農業ビジネスの事業化につなげる狙い。
 英国原子力発電事業会社「ニュージェン」買収、来年1月にも最終合意、現地で原子炉3基建設する方針。 

・ディスコ <6146> [終値6990円]賃金体系全体底上げするベースアップ(ベア)実施。
 2014年4月から正社員約1900人の平均月給1.5%に当る4千円引き上げる。大手企業が来年の春闘待たず年内にベア実施決めるのは極めて異例。

・東京証券取引所の今年最後の取引終了後開かれる「大納会」の式典に安倍晋三首相出席へ。首相の大納会式典出席は異例。
 自身の経済政策「アベノミクス」の成果を訴えたい考え。1年の締めくくりの鐘を鳴らす。

・インフルエンザ全国で本格的な流行期に入る。全国約5千ヵ所の医療機関から16〜22日報告、1医療機関当たり1.39人へ。
 流行入りの時期は平年並みでピークは1月下旬から2月初めごろに。
 感染者報告上位は山口県(5.12人)鹿児島県(4.67人)高知県(3.92人)大分県(3.52人)佐賀県(3.21人)
 東京都(1.11人)大阪府(0.87人)愛知県(1.35人)北海道(1.79人)沖縄県(2.16人)(28日 産経新聞)

・NISAで買う投信 いざ本番、あなたの攻略法は。

 少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)がいよいよ年明け始まる。投信や株式の値上がり益や分配金・配当が原則5年間非課税に。
 非課税の投資枠は年間100万円、最大で500万円。個人が投資に目覚める起爆剤となる可能性秘め、金融業界もかつてない取り組み始める。

 NISAのモデルは1999年スタートした英国ISA(Individual Savings Account 個人貯蓄口座)。
 今年4月時点で約4.7兆ポンド(約811兆円)ある英国の個人金融資産のうち、ISA経由での投資分が約10%(約81兆円)にのぼる。
 1600兆円の日本の個人金融資産に当てはめると、160兆円もの資金がNISA口座通じて株式などリスク資産への投資に回る計算。

 未経験者が投資に挑戦する際の「入口」の筆頭は投資信託。
 この年末年始、自分の投資スタイルなども考え合わせ、NISA攻略の「選別眼」にじっくり磨きをかけよう。

・NISAで買う投信 この戦略にこの投信。過去10年の運用実績から導き出す。

 【守りが堅い投信】2003年12月からの10年間対象に基準価格がマイナスになった日数を12か月ごとに算出、その平均値の小ささランキング。
 
 1位 アジア製造業ファンド 運用会社ベアリング マイナス日数37日 トータルリターン(年換算)11.0%
 2位日本トレンド・セレクト 日本トレンド・マネーポートフォリオ 日興 39日 0.1%
 3位オーロラfンド(タイ投資ファンド)野村 45日 11.8% 4位ハッピーエイジングファンド 損保ジャパン 45日 2.3%

 【攻めに強い投信】「大きなリターンが期待できる」投信で非課税メリットの最大化に賭けてみる。

 1位JPMザ・ジャパン 運用会社JPモルガン トータルリターン(年換算)16.8% 
 2位JPM・E・フロンティア・オープン JPモルガン 13.9% 3位JPMジャパン・ディスカバリー・ファンド JPモルガン 13.8%
 4位フィデリティ・アジア株・ファンド フィデリティ 13.3% 5位オーロラ2(トルコ投資ファンド)野村 13.2%

 【攻守のバランスが良い投信】「シャープレシオ」参考。運用の効率性示す。
 
 1位DLIBJ公社債オープン(中期コース)運用会社DIAM シャープレシオ 0.94% トータルリターン1.8%
 2位JPMザ・ジャパン JPモルガン 0.70% 16.8% 3位大和住銀ジャパン・スペシャル 大和住銀 0.68% 1.9%
 4位JPM・E・フロンティア・オープン JPモルガン 0.64% 13.9% 5位DLIBJ公社債オープン(短期コース)DIAM 0.62% 0.8%

・NISAで買う投信 福利効果重視や「リバランス」も選択肢。

 【分配金ゼロで好成績の投信】リターンの大きさでランキング

 1位JPMジャパン・ディスカバリー・ファンド 運用会社JPモルガン リターン(年換算)13.8% シャープレシオ 0.61%
 2位フィデリティ・アジア株・ファンド フィデリティ 13.3% 0.61% 3位JPMチャイナ・ファンド JPモルガン 11.4% 0.51%
 4位日本新興株オープン 日興 8.1% 0.41% 5位フィデリティ・欧州株・ファンド フィデリティ 8.1% 0.44%

 【多資産型で好成績の投信】株式や債券などに分散投資する「多資産型」の投信。トータルリターンの大きさでランキング

 1位財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型 運用会社日興 トータルリターン 5.0%
 2位野村ワールドスターオープン 野村 4.9% 3位 年金積立グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)日興 4.7%
 4位GW7つの卵 日興 4.4% 5位三菱UFJMV80 三菱UFJ 4.1% 6位三菱UFJライフセレクトファンド 三菱UFJ 4.1%

・NISAでの投資戦略のポイント20歳以上の国内居住者ならだれでも利用できる。所得制限などない。住民票の写し必要。手続きは3〜6週間。
 1人1口座に限られ、2015年からは金融機関を毎年換えられる予定。
 上場株式、公募株式投信のほか、上場投信(ETF)、不動産投資信託(REIT)、外国籍投信、海外株も対象。債券・為替取引は含まれず。
 投資枠年100万円。非課税期間は5年で、最大500万円まで積み上げられる。
 
 運用成績次第で有利不利が大きく変わる。課税口座で生じた利益との通算処理なども出来ない。
 
・2013年日本株や円相場にとって激動の1年となった。
 年間の騰落率でみると、日経平均株価は41年ぶりとなる上昇率、円相場は下落率が34年ぶりの大きさとなりそう。
 相場を動かした要因の一つは脱デフレ目指すアベノミクス。今年、買いの主体となってきたのは海外の投資家。
 足元では米景気回復と日本企業の業績拡大が株価の支えになってるとの見方が多い。
 円相場は27日時点で1ドル=104円台後半と前年末(86円台前半)比18%下落。下落率は34年ぶりの大きさ。

・2014年新規株式公開(IPO)70〜80社程度と13年(54社)から増える見通し。増加は5年連続。
 株式相場の上昇受けて、未上場の大手企業や投資ファンド傘下の企業中心に上場機運高まる。

 14年3月にも上場と見られているジャパンディスプレイ。
 日立 <6501> [終値790円]東芝 <6502> [終値437円]ソニー <6758> [終値1785円]の中小型液晶パネル事業統合し誕生。
 産業革新機構も出資、初の上場による回収案件。

 米ベインキャピタル傘下のすかいらーくも有力候補。西武HDも上場時期探る。リクルートHDは14年に上場する見通し。
 無料通信アプリLINE(東京・渋谷)も上昇しそう。
 結婚情報サイトみんなのウエディング(東京・中央)や交流ゲームgumi(東京・新宿)の上場が見込まれている。

・タイで深刻な政治対立が再燃。反政府派の講義やまず、政情混迷のまま越年。
 政治空白長引けば、景気浮揚の切り札となる大型公共事業など立ち往生する恐れ。失速気味のタイ経済への打撃は計り知れない。

・中国短期金利が再び急上昇。上海銀行間取引(SHIBOR)1週間物は23日8%台と6月に付けた過去最高に迫る水準まで上昇。
 中国銀行の構造的な流動性不足は解消されておらず、市場が再び混乱する恐れがある。
 資金供給を絞る人民銀の真意は、不透明な取引をやめない銀行への警告にある。

・トルコ経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。
 同国の成長路線を引っ張ってきたエルドアン首相を襲っているのは、「政治」と「市場」の2つの荒波。
 政府内の汚職疑惑に米国の量的緩和縮小の決断が重なり、株も通貨も売り込まれている。

・ソフトバンク <9984> [終値9220円]米携帯電話3位スプリント買収に続き、年末にかけては米TモバイルUSの買収計画も表面化。
 M&A(買収・合併)による成長戦略が評価され、株価は年初から約3倍に上昇、株式時価総額は11兆円の大台に乗せた。
 TモバイルUSの買収に成功すれば、ソフトバンクは売上高で世界2位の通信グループとなり、世界戦略を一気に加速できる。
 気になるのは財務への悪影響。買収額は2兆円超え、ソフトバンクは必要資金を借り入れや社債で賄う方針。
 有利子負債額は2013年9月末の8兆8400億円から買収完了後には12兆円まで膨らむ可能性がある。
 TモバイルUS買収と並んで、注目されるのが、約37%を出資するアリババ集団の上場の行方。上場すれば売却益も得やすく、財務には追い風。

・発掘実力企業:消費増税に克つ 日本駐車場開発 <2353> [終値7920円]2014年7月期連結経常利益は24億円、3期連続で過去最高更新。
 主力の駐車場運営・管理事業で大型受注が寄与、スキー場の運営事業も買収効果などで伸びる。海外展開も加速。
 運営する駐車場の8割が月決め。月決めは税抜き料金で契約するため、消費税引き上げの影響受けにくく。

・日経平均株価が年初来高値連日更新する中、テーマパークやホテル各社の株価さえず。
 27日の株価を11/1の株価と比べるとオリエンタルランド <4661> [終値15120円]が2%、サンリオ <8136> [終値4350円]13%下落。
 帝国ホテル <9708> [終値2243円]も7%下げ。投資家は来期以降の展望が見えにくい点を嫌気している。
 株式市場では「円安進行で、内需志向の強いレジャー・観光以上にメリット見込める輸出型企業に資金流れているのではないか」との声も。

・石油元売り各社の株価が明暗分かれる。
 27日の株価を、日経平均株価が急落した5/23の株価と比較、
 昭和シェル <5002> [終値1048円]太陽電池事業の拡大で26%上昇。石油化学製品に強い出光興産 <5017> [終値326円]7%上昇。

 一方、ガソリンや銅など市況が悪化した商品の比率が高いJXHD <5020> [終値524円]コスモ石油 <5007> [終値198円]
 東燃ゼネラル <5012> [終値951円]の株価は低迷。石油製品の市況低迷への抵抗力が株価を左右しているよう。

・会社がわかる 特集東洋紡 <3101> [終値187円]脱繊維を加速、注力するのはフィルム事業。フィルム事業包装と液晶が2本柱。
 今後は技術力を生かした新商品の開発と海外展開で、一段の脱皮図る。

・株式市場で個人投資家の売り圧力が弱まり、需給改善への期待広がる。契機となったのは株式の受け渡しベースでの「新年入り」。
 個人投資家の節税売りは終わり、26日の新年入りの伴って少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)利用した株式の購入始まる。
 日経平均株価は終値で約6年ぶりに1万6000円台に乗せたのは25日。日経平均は25日まで6日続伸したが相場に過熱感はない。
 短期的な過熱感示す騰落レシオ(25日移動平均)は84台と4ヶ月ぶりの低水準。
 日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割ったNT倍率は12.63倍と1999年4月以来の高水準。
 先物主導で日経平均が上昇した構図といえる。
 実質新年度入りしてこの風景は一変。26日はファストリ <9983> [終値43300円]KDDI <9433> [終値5340円]など下落する一方、
 株価がこう着していたトヨタ <7203> [終値6390円]やメガバンクは急伸。出遅れていたTOPIXは年初来高値つける。

・金の国際価格、2013年に大きく下げ、13年ぶりに年初より下落して年末を迎えそう。年初来の下落率は26日時点で28%。
 1981年以来、実に32年ぶりとなる大幅な下落率を記録している。

・Wall Street:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開。米サプライマネージメント協会(ISM)製造業景況感指数などに関心。
 足元で製造業に一段と明るさが広がれば、ダウ工業株30種平均が再び高値更新試す場面もありそう。
 今週は31日に12月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)、2日に12月ISM製造業景況感指数発表。ともに前月比小幅低下見込まれている。
 31日にS&Pケース&シラー住宅価格指数発表。
 米株式市場は元旦は休場。12/31までと1/2以降は通常通りの取引に。

・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派61% (前回比+4)弱気派18%(同-7)中立派21%(同+3)

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率3.7%(12年末比騰落率28.3%)2位南アフリカ2.9%(17.8%)3位アルゼンチン2.6%(+89.2%)9位日本1.9%(55.6%)
下位25位トルコ▲8.2%(▲18.3%)24位タイ▲3.3%(▲6.7%)23位ブラジル0.2%(▲15.9%)22位ベトナム0.4%(22.4%)12位米国1.6%(25.7%)

 2012年度比騰落利率 1位アルゼンチン89.2% 2位日本55.6% 3位ギリシャ28.3% 4位ドイツ26.0% 5位米国25.7% 
 最下位トルコ▲18.3% 24位ブラジル▲15.9% 23位上海▲7.4% 22位タイ▲6.7% 21位ロシア▲5.3% 20位インドネシア▲2.4%

・ランキング:直近1ヵ月の上昇相場で株価を上げた企業。

 1位エイチーム <3662> [終値6920円]騰落率(11/28と12/27の株価終値比較)180.5% 韓国オンラインゲーム開発大手と資本業務提携。

 2位ネクシィーズ <4346> [終値1017円]146.2%  

 3位藤倉ゴム <5121> [終値870円]101.9% マグネシウムを電極に使う新型の電池を東京工業大と共同で開発。

 5位ディップ <2379> [終値1042円]64.9% 株高による景気回復で人手不足、企業からの求人広告想定より伸びる。

 6位ユニデン <6815> [終値375円]46.5% 「第2のガンホー」探す市場の物色、株価上昇。

 大幸薬 <4574> [終値2385円]27.7% 主力「正露丸」がアジアで伸び、「クレベリン」インフルエンザ予防用に国内好調。 

・2013年資金調達案件「ディール・オブ・ザ・イヤー」

 【エクティーファイナンス(公募増資、売り出しおよび新株予約権付き社債=CB)】部門

 ベスト:1位JT <2914> [終値3435円]売り出し 2位電通 <4324> [終値4275円]増資 
 3位日本ビルファンド <8951> [終値584000円]増資 4位日本プロロジスリート投資法人 <3283> [終値967000円]

 ワースト:野村不動産オフィスファンド <8959> [終値470500円]増資 2位シャープ <6753> [終値329円]増資 
 3位リソー教育 <4714> [終値509円]増資 4位野村不動産レジデンシャル <3240> [終値528000円]増資

 【IPO】

 ベスト:1位ペプチドリーム <4587> [終値13310円]主幹事みずほ 2位サントリー食品 <2587> [終値3350円]野村 MS MUFG JPM
 3位日本プロロジスリート <3283> [終値967000円]MSMUFG SMBC日興 4位エナリス <6079> [終値1731円]野村

 ワースト:1位SIA不動産投資法人 <3290> [終値389000円]主幹事SMBC日興、大和
 2位野村不動産マスターファンド <3285> [終値102400円]野村 3位夢展望 <3185> [終値1514円]野村

 【個人向け社債】

 ベスト:1位&2位ソフトバンク <9984> [終値9220円]主幹事 大和、野村、みずほ、SMBC日興、三菱UFJモルガン
 3位ソニー <6758> [終値1785円]野村、大和、SMBC日興 (日経ヴェリタス)

・ルネサスエレク <6723> [終値619円]半導体製造である那珂工場(茨城県ひたちなか市)で生産改革に着手。
 人件費や製造装置のメンテナンス費、材料費などを抑制、
 2014年度下期(14年9月-15年3月)に製造コストを12年度上期比以上(13年度上期は5%)高める計画。 

・富士通 <6702> [終値546円]4月から一般社員対象に定期昇給の凍結解除。2014年1月からの給与から適用される。
 業績が回復基調にある中、受注残高も好調に推移していることから成果を給与に反映、社員のモチベーション高める。

・安倍晋三政権発足1年経過。政権の経済政策「アベノミクス」効果追い風に、11月の各種経済指標は堅調に推移。
 中でも物価や雇用環境の改善が鮮明に。「経済の好循環」実現へ向け、明かりい兆し見えてきた。

 全国消費者物価指数(11月)、前年同月比1.2%上昇。1%台への回復は5年ぶり。上昇は6ヵ月連続。
 11月の家計調査、1世帯当たり(2人以上の世帯)消費支出27万9546円、前年同月比実質0.2%増、3ヵ月連続増加。
 11月の毎月勤労統計調査、現金給与総額、前年同月比0.5%増、27万6601円と5ヵ月ぶりのプラス。

・東芝 <6502> [終値437円]フィンランド原子力発電所の受注交渉で、同国フェンノボイマの案件を断念。
 フィンランド産業電力(TVO)建設予定北西部オルキルオト原発の新設案件に専念。

・2013年11月の生産・輸出実績、4輪車の国内生産は前年同月比10.2%増、84万6151台、3ヵ月連続の前年越え。
 軽4輪乗用車が99年統計開始以来、単月として過去最高台数が寄与。
 4輪車全体の輸出も同8.5%増の41万5997台で4ヶ月連続で前年同月実績上回る。

・日立建機 <6305> [終値2227円]2016年度に10%台半ばの営業利益率目指す方針。
 製造原価など減らし、売上原価率13年度見通し比2ポイント減、70%強まで落とし、販間費率下げて目標に近づける。
 世界規模でコスト低減徹底して高収益体制築く。

・工作機械・鍛圧機械11社の2013年度上期受注実績、前年同期比1.5%増、4050億3800万円。
 単月ベースでは6月以降、4ヶ月連続で前年同月比プラス確保。特に内需は8月、9月と2ヵ月連続で伸び率2割超えるなど回復が顕著。

 総額が前年同期比で増加はDMG <6141> [終値1890円]三井精機(埼玉県川島町)
 コマツ <6301> [終値2121円]アマダ <6113> [終値931円]の4社。

・フジテック <6406> [終値1367円]都市再生機構(UR都市機構)から既設エレベーター214台の改修工事受注。

・ナノキャリア <4571> [終値216300円]すい臓がん対象に行っている薬物送達システム(DDS)型抗がん剤「ナノプラチン」
 第3相臨床試験の対象地域を中国と韓国にも広げる。1月メドに薬事当局に実施申請へ。 

・オンコリスバイオファーマ <4588> [終値3205円]開発中のウイルス製剤型抗がん剤「テロメライシン」の物質特許、
 英国やドイツ、フランスなど欧州14ヵ国で成立する見通し。特許成立は24ヵ国。
 オランダ、イタリア、スイス、フランス、スウェーデン、スペインなども指定手続き行う。

・東芝 <6502> [終値437円]スマートフォンや情報携帯端末向けに、
 業界最速となるフルハイビジョンで毎秒240フレーム(画像)の動画撮影可能にする高速化技術「ブライトモード」開発。
 2014年度後半に量産。スマホなど端末メーカーに売り込む。(日刊工業新聞)

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、一服。
ダウ工業株30種平均とS&P500種総合指数は7営業日ぶり反落。
週間ではダウは1.6高%、ナスダック総合指数は1.3%高、S&P500種も1.3%高、ともに2週続伸。
過去2週間の上昇率はダウは2012年6月以来、S&P500種は13年7月以来の大きさに。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約40億株、月初来平均の約61億株を大幅に下回る。

欧州株式市場は英仏首相指数は6営業日続伸。独DAXは1日休みがあり5営業日続伸、過去最高値更新で終える。

週末の東京株式市場で日経平均は8営業日続伸。
終日日経平均はマイナス圏ながらも値上がり銘柄数8割との状況で引け際プラスになって引ける。
東証株価指数(TOPIX)が相場の実体表しており、3営業日続伸。

日経225平均株価離れを起こすようなところ?
JPX400インデックスに移行させる戦略とも・・・?

東証1部騰落数は値上がり1515銘柄、値下がり201銘柄、変わらず60銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.9%高、TOPIXは2.3%高、ともに3週続伸。
マザーズ指数は3.9%高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は3.4%高、2週ぶり反発、東証2部は2.7%高、2週ぶりの反発で終了。

本日で2013年株式劇場は終了いたします。

ご購読頂いている皆様、今年もお世話になりありがとうございました。

今後も皆様のお役に少しでも立つような情報配信していきますので、来年も是非ともよろしくお願いします。

よいお年をお迎えください。

【コロ朝NEWS】の配信も新年5日からになるとは思います。

1週間したらすぐに2014年の株式劇場の始まりです。

来年は新年4日から櫻井英明さんと始動でき、スタートダッシュで突き進めそうな気が致します。

納会後は恵比寿で「乙な会」。

証券関係者が集まり、今年の労りや来年の出世株候補を話します。

3が日にも【コロ朝プレミアム】に載せられるかと思っています。

ちなみに2012年の乙な会は⇒ http://www.koronoasa.com/blog2/?p=408

信頼のある証券外務員さんからのお話しの日本タングステン <6998> [終値181円]掉尾の一振となるのでしょうか?!

2013年大納会でお持ち帰りしたいような銘柄もいくつかございます。

じげん <3679> [終値1878円]「次元を超える可能性」

カイオム・バイオサイエンス <4583> [終値3080円]ADLibシステムの完成期待。

ペプチドリーム <4587> [終値13310円]エスイー <3423> [終値1070円]セック <3741> [終値4685円]

日本アクア <1429> [終値3240円]インタースペース <2122> [終値1400円]ガイアックス <3775> [終値706円]

お世話になりました。

2014年も頑張ります!!

どうぞよろしくお願いいたします。

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お正月明けから始まります。
スタートダッシュ駆けませんか?!

東京株式セミナー・櫻井英明氏
『日本一早い初春株式セミナー』

セミナーは満員御礼となりました!!

2014年1月4日(土)13:20〜15:50
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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
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グングン来ています!!

2014年1月18日(土)東京・日本橋人形町

第二回目のゲストは北浜流一郎先生に決定!!

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先生を交えての懇親会も企画しています。

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