訪日外国人消費2兆円突破

2014年12月29日(月)雨か雪のち曇り

・関西電力 <9503> [終値1174.0円]東京ガス <9531> [終値654.2円]提携交渉へ。
 燃料調達や火力発電所の建設、電力の相互融通など柱。家庭や企業に電力とガスを安く提供するのが狙い。
 既に提携を決めた東京電力 <9501> [終値483円]中部電力 <9502> [終値1440.0円]連合に対抗。

・政府・与党28日、法人税の実効税率(東京都は35.64%)の引き下げ幅について「2015年度から2年間で3.29%医用目指す」とする方針。
 15年度は2.51%、16年度は0.78%以上の幅で下げる。

・マレーシアに本拠地置く格安航空会社(LDD)エアアジアは28日、
 インドネシア・スラバヤからシンガポールに向かっていた同社旅客機が消息絶つ。乗員乗客162人。(日経新聞一面)

・3メガバンク、インフラ整備や資源開発などの大型事業向け融資(プロジェクトファイナンス)急拡大させている。
 2014年に3メガバンクが主幹事で組成した案件は前年比19%増の313億ドル(約3兆7000億円)と過去最高記録。

・経営難に陥った中小零細企業の経営者が「第二の人生」に再挑戦するため、転廃業する動き広がる。
 「経営者保証」減免100社弱打診。債権放棄ルール固まり、金融機関が動きやすくなったため、地方経済の構造改革徐々に進みだす。

・年待ち年始のATM、3メガバンクとゆうちょ銀行、毎日稼働。りそな銀 <8308> [終値618.7円]グループ3銀行は1月1〜2日全面休止。

 
・スカイマーク <9204> [終値328円]経営再建への正念場迎える。
 日本航空 <9201> [終値3600円]全日空 <9202> [終値302.3円]と提携交渉、合意は年明けに。
 航空自由化象徴する健全な「第三極」維持できるか。資金手当ても急務。

・しまむら <8227> [終値10300円]子供用品店の事業拡大。高価格品を充実。
 ベビーカーなどで価格が従来の2倍以上する商品を12月から年明けにかけ順次店頭へ投入。 

・ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE) <6758> [終値2550.5円]28日、
 ゲーム機のインターネット機能に発生していた接続障害が復旧。
 「外部からの人為的な大規模アクセス集中をこの数日間受けていた」と表明。

・アステラス <4503> [終値1724.5円]中東・北アフリカで医療用医薬品の自社販売始めた。
 アラブ首長国連邦(UAE)に両エリア管轄する現地法人設立。販売力強化へ。

・ソニー <6758> [終値2550.5円]子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃受けた問題巡り、
 元従業員らが相次いで同社相手取り、個人情報流出して被害受けたと米カリフォルニア州連邦地裁に集団訴訟起こす。
 原告は損害賠償など求める。(29日 日経新聞)

・政府27日、総額3.5兆円の国費投じて個人消費支え、地方の産業振興を後押しする経済対策閣議決定。地方・消費・中小に重点。
 災害復旧名目にした公共事業や業界支援色濃く、財政再建との両立には課題も。

・外国為替市場で急速に円安が進み、企業の財務体質が改善している。2年前に比べ、円安によって約20兆円増加。
 自動車や電機などグローバル企業に恩恵が大きい。

 日産 <7201> [終値1068.0円]円安進行で2年間で自己資本が約7800億円増。
 パナソニック <6752> [終値1460.0円]約4500億円 ソニー <6758> [終値2550.5円]約4300億円それぞれ自己資本増加。
 ソフトバンク <9984> [終値7385円]米スプリント買収などで海外資産膨らむ。(日経新聞一面)

・政府臨時閣議で地方の人口減少に歯止めをかける「まち・ひと・しごと創生総合戦略」決定。
 東京一極集中の是正へ地方の若者雇用を30万人生み出すなども目標掲げた。
 将来の人口展望示す「長期ビジョン」も同時に決め、人口減少で存立そのものが危ぶまれる地方都市の活性化へ国を挙げて取り組む。

・インターネットバンキング悪用した不正送金の被害増加。過去最悪のペース。
 全国銀行協会、2014年1-11月の被害(速報値)は、個人と法人合せ、1257件、18億5500万円に上った。

・米国と北朝鮮の対立激しくなってきた。
 「北朝鮮による犯行」と断定した米国に北朝鮮は27日、「米国が我々にサイバー攻撃を加えた」と応酬。
 北朝鮮は報復措置示唆、核実験を含む挑発行為にでる懸念くすぶる。

・電力会社の再生可能エネルギーの受け入れ能力不足受け、蓄電池メーカーが電力会社向けに大型蓄電池の供給拡大に動く。

 NEC <6701> [終値355円]大容量で低価格の製品の国内供給始める。(リチウムイオン電池)

 大和ハウス <1925> [終値2325.0円]東レ <3402> [終値935.9円]が出資するエリーパワー(東京・品川)
 約200億円投じ、蓄電池工場を関西に新設、供給能力最大4倍に増やす計画。(リチウムイオン電池)

 住友商事 <8053> [終値1243.5円]日産 <7201> [終値1068.0円]の電気自動車(EV)「リーフ」の使用済み電池つなぎ
 大容量にした蓄電池の供給目指す。新品の7〜8割の蓄電能力がありコスト抑えられる。(レドックスフロー)

 日本ガイシ <5333> [終値2570円]大容量蓄電池の先駆けで、低コストが強み(ナトリウム硫黄)。(28日 日経新聞)

・政府・与党、2015年度からの法人税改革の大枠固めた。焦点だった15年度の実効税率(東京都は35.64%)を2.51%引き下げる方針。
 初年度の企業の実質的な減税額は3000億円超える規模。アベノミクスに弾み付ける。

・日本生命保険26日、長期金利の低下が止まらない場合、一時払い終身保険含む貯蓄性商品の新規販売一時停止する検討も。
 保険料を国債で運用しても十分な利回り確保するのが難しくなるため。
 超長期国債利回り26日、20年物一時1.025%、30年物1.225%と1年ヵ月ぶりの低水準。
 日生筒井義信社長「もはや国債には投資できない」とし、外国債や社債、インフラなど成長分野への投融資に力入れる考え示す。

・日産 <7201> [終値1068.0円]国内販売店を大幅に刷新。グループで300億円投じて国内2千店のうち8割の店で改装や建て替え実施。
 営業要員も2千人近く増やす。新車販売の低迷続く中で店舗の大型刷新は珍しい。(日経新聞一面)

・理化学研究所調査委員会26日、STAP細胞の存在を否定する報告書まとめた。
 別の万能細胞の胚性幹細胞(ES細胞)混入した可能性が高いと結論付けた。STAP騒動は、多くの謎が残されたまま幕引きとなった。

・日本郵政26日、傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ銀行)含めた3社で来秋めどに同時上場する計画を正式に発表。
 3社合計の初回の売却規模は1兆〜2兆円になる見込み。日本郵政は2社の株を当面5割程度保有する。

・11月の鉱工業生産指数速報、市場予想に反して減産。
 家計の消費は底打ち感も。来春に賃上げ進めば、消費を起点とする回復も臨めそう。
 指数前月比0.6%低下。昨年11月比、アジア向けの輸出が増えた電子部品・デバイス生産15.6%増、乗用車は9%減。

・日銀 <8301> [終値47300円]資金供給量(マネタリーベース)25日時点で過去最大の276兆円となった。
 日銀が異次元緩和導入した昨年4月につくった「2年で2倍にする」との目標を達成。
 マネタリーベースは市中に供給した日銀券(現金)、金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。
 企業や家計が保有する通貨の合計を示すマネーストックは資金需要伸びず、マネタリーベース程には増えていない。

・原油価格の急落で、中東の産油国財政悪化。豊富な資源収入が支えてきた海外への積極投資が鈍る可能性はある。
 サウジアラビアの2015年予算は約4.6兆円の財政赤字見込み、イランやイラクは想定していた原油価格を大幅に下げて緊縮予算組む。

・サウジアラビアヌアイミ石油鉱物資源相、1バレル20ドルまで下がっても減産に動かない考え示す。
 原油市場でのシェアの維持優先する方針。

・米マイクロソフト(MS)とソニー <6758> [終値2550.5円]のゲーム機向けコンテンツ市場が25日から接続しにくくなっている。
 外部からサイバー攻撃を受けた可能性。有名なハッカー集団「リザード・スクワッド」が犯行声明、「DDos攻撃」得意とする。

・パンソニック <6752> [終値1460.0円]
 住宅大手でつくる一般社団法人移住・住みかえ支援機構(東京・千代田)と連携、空き家の再生事業始める。
 パナのフランチャイズチェーンに加盟する工務店がリフォーム、同機構が10年以上の期間で借りて子育て中の夫婦などに貸し出す。

・高島屋 <8233> [終値996円]26日発表、2014年3-11月期連結決算、前年同期比23%増、130億円。
 訪日外国人の来店が増え、化粧品や高額時計などの販売が好調。富裕層向けに宝飾品の売れ行きも良く。 

・名古屋鉄道 <9048> [終値452円]近畿日本鉄道 <9041> [終値398円]三井不 <8801> [終値3311.5円]
 名古屋駅に50〜60階建ての大型複合ビル建設。総事業費約2000億円でリニア中央新幹線開業する2027年までの開業目指す。

・アインファーマシーズ <9627> [終値3505円]26日、同業のメディオ薬局(静岡県沼津市)の株式取得、2015年1月下旬に子会社へ。
 買収額未定。アインの調剤薬局店舗数メディオの52店増え、全国で700店超す。 

・大日本住友製薬 <4506> [終値1200円]26日、国内4工場を2工場に集約。2014年4〜12月期連結決算で約51億円の特別損失計上。

・日本特殊陶業 <5334> [終値3785円]燃料電池車(FCV)向けの燃料の水素の漏れ検知するセンサー開発。
 既存製品よりも精度や耐久性高めた。開発競争激しくなりそう。 

・東証投資主体別売買動向12月第3週(15-19日)海外投資家(外国人)3週ぶり売り越し(3629億円)
 個人投資家2週連続買い越し(1021億円)信託銀行5週連続で買い越し(1766億円)。

・ジャスダック投資主体別売買動向12月第3週(15-19日)
 海外投資家(外国人)3週ぶり買い越し(21.68億円)個人投資家3週ぶり売り越し(45.53億円)

・11月の全国消費者物価指数103.4と前年同月比2.7%上昇。上昇は18ヵ月連続。上昇率は前月から0.2%縮小。
 4月の消費増税分除いた上昇率は前年比0.7%。東京都区部の12月中旬速報101.8と前年同月比2.3%上昇。11月から0.1ポイント縮小。

・政府、外国人旅行者が日本でクレジットカードを使いやすいように、
 コンビニエンスストアや銀行に海外カードで現金引き出せるATM設置促す。地方の商店街にもカード決済の導入呼びかける。
 ゆうちょ銀行やセブン銀行 <8410> [終値512円]が海外カード対応で先行、3メガバンクも15年度以降に対応進める。(27日 日経

新聞)

・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しているカナダが日本に対し、
 TPPよりも日カナダ間の経済連携協定(EPA)交渉を先行するよう打診。
 TPPの合意に向けた障害としてカナダが急浮上してきた形で、交渉の「崩壊」懸念が一段と増している。

・今年一年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が2兆円の大台初めて突破。訪日外国人が急増、12/22に年間1300万人突破。
 中国中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感が見られる国内消費を下支えしていることが裏付けられた。

・サイバー犯罪が世界規模で深刻化する中、国際刑事警察機構(ICPO)2015年春、
 各国警察の捜査力向上させる司令塔組織をシンガポールに新設。初代トップ中谷昇警視長務める。
 ネット空間には国境はなく、各国が足並みそろえて対策強化に乗り出す必要があるから。(29日 産経新聞)

・米国とキューバとの国交正常化交渉が2016年の米大統領選の焦点に浮上。
 全米のキューバ系米国人のうち約68%にあたる約121万人が住む南部フロリダ州は大統領選の行方左右する大票田。(28日 産経新聞)

・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)24、25両日実施合同世論調査、
 内閣支持率50.3%で前回調査(12月6、7両日)よりも2.5ポイント上昇。支持率5割台に戻ったのは約2ヵ月ぶり。

・政府経済対策、総額3.5兆円程度投じる。円安や物価高に配慮。UIJターンの促進。火山観測体制を強化。(27日 産経新聞)

・リスク取らずに笑いなし。世界の投資家、七転び八起き2014。

 ウクライナ危機に中東での過激派組織「イスラム国」の台頭・・・
 地政学リスクに市場揺さぶられること多かったが、14年は後に「資源の時代の終幕」として記憶も。
 2000年代から新興・資源国の勃興支えてきた商品相場の長期上昇サイクルが終り、原油だけでなく幅広い商品が下落したため。

 一貫して投資マネーを集めたのが米国。
 強い経済とリスク回避の動きが共振、12/23にダウ工業株30種平均は終値で初めて1万8000ドル突破。
 
 世界のあちこちで市場が時折揺れて、投資家を困らせた14年。目を凝らせば、明るい話の方が多い。
 80ヵ国・地域の株価指数のうち、24日時点で「年初来で上昇」しているのが54に。
 「行動失くして成果なし」という果敢なチャレンジ精神。

・リスク取らずに笑いなし。踏み出さないと始まらない。
 
 世界の株価指数の年初来騰落率
 上昇1位アルゼンチン・メンバル 50%超 2位中国上海総合 40%弱 3位ベネゼエラCSE総合 40%弱 4位エジプトEGX30 30%弱
 5位インド・S&PムンバイSENSEX 30%弱 6位ウクライナPETS、パキスタン・カラチ100種 30%弱 8位トルコISE100種 28%

 下落1位ロシアRTS50%弱 2位ギリシャ・アテネ30% 3位ポルトガルPSI総合、ジンバブエZSE産業 20% 5位クウエート・KSE 15%

 インド:「黄金の年」10年間で最高。米国:医薬品関連で資産2倍。中国:理財商品も株も良し。トルコ:不動産高リターン。
 
 韓国:旅客船事故で判断ミス。ブラジル:国の先行き不安損失確定。ロシア:経済混迷ドル逃避でしのぐ。
 インドネシア:リスク避け事業投資。英国:商品投資の打撃をカバー。

 2014年運用成績を資産別、首位「海外不動産投資信託(REIT)」価格上昇と配当で得られる収益は41%。
 14年の高収益資産の条件は、米国の高成長享受できること。そして円安の恩恵を受けやすい資産。
 為替ヘッジつけない方が10ポイントほど円建てでの収益が高い計算。

 2位国内REIT 27%。3位先進国株式(ヘッジなし)21% 4位先進国債券(ヘッジなし)16% 5位金(ヘッジなし)12% 
 7位国内株式、先進国株式(ヘッジあり)新興国株式(ヘッジなし) 10% 10位新興国債券(ヘッジあり)9%

・リスク取らずに笑いなし。今年世界で上がった株、上昇率ランキング。
 上位席巻したのは中国や香港に上昇する企業。11月中国中央銀行が利下げに踏み切ったことも、多くの中国銘柄に大量のマネー流入。
 時価総額50億ドル(6000億円)以上対象に米フェアクセット集計。

 上昇1位アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー(香港)上昇率817.9%
 2位営口港務(中国)315.4% 3位漢能薄膜発電(香港)244.3% 4位東方財富信息(中国)241.0% 5位太平洋証券(中国)210.3%
 7位アイシャ―・モーターズ(インド)198.6% 10位オーロビンド・ファーマ(インド)177.9% 

 下落率上位には米国上場企業目立つ。
 シードリル(米国)▲71.0% トランスオーシャン(米国)▲62.0% 両社とも油田掘削手掛ける企業。   
 スプリント(米国)▲61.0% ギリシャ国立銀行(ギリシャ)▲59.7% フォーテスミュー・メタルズ・グループ(豪州)▲56.4%
 
・リスク取らずに笑いなし。日本は最高益企業目立つ。
 日経平均株価の上昇率は57%とバブル期超えた昨年とは打って変わり、今年の上昇率は1割程度。多くの急上昇銘柄の共通点は好業績。
 (時価総額5000億円以上の企業対象)

 上昇率トップはミネベア <6479> [終値1864円]年初からの騰落率(24日時点)128.9%。純利益2期連続過去最高更新。
 
 2位日本ペイント <4612> [終値3615円]103.3% 3位小糸製作所 <7276> [終値3735円]86.1% 
 4位NOK <7240> [終値3145円]83.1% 5位OLC <4661> [終値28195円]81.1% 6位セイコーエプソン <6724> [終値5190円]78.1%

 下落率トップはガンホーオンライン <3765> [終値450円]▲41.6% 日揮 <1963> [終値2559.0円]▲38.8%
 ヤフー <4689> [終値439円]▲24.8% ヒューリック <3003> [終値1231円]▲23.2% 三井住友 <8316> [終値866円]▲19.6%

・長期金利の低下続く。26日債券市場で新発10年物国債利回り一時、0.300%付け、史上最低更新。
 日銀 <8301> [終値47300円]の国債買い入れで、市場では品不足となり、価格上昇(金利低下)圧力が強まっている。
 財務省25日2年物国債入札で落札利回り初のマイナスになったことも金利低下に拍車かけている。 

・2015年新規株式公開(IPO)上場は100社前後と14年(国内企業76社、外国企業1社)から約3割増の見通し。6年連続の増加。
 日本郵政が来年秋めどにグループ3社同時上場計画。超大型案件が投資家刺激、IPOの活況に弾み付けるとの期待も。

 ユニバーサル・スタジオ。ジャパン運営会社ユーエス・ジェイ(大阪市)再上場検討。
 無料通話アプリのLINE(東京・渋谷)15年に上場目指す可能性も。

・会社がわかる 特集明治HD <2269> [終値11280円]来期からの新中期経営計画では「健康」キーワードに収益力拡大強化目指す。
 食・飲料で健康寿命へ貢献。次ン柱は医薬。今期ROE(自己資本利益率)目標は7%上回り8%まで高まる見通し。20年に10%の目標。
 安定配当年80円配、今期配当性向22%、次期中計では30%という水準意識している。

・円安や原油安の進行で、東京株式市場では収益面で恩恵受ける銘柄への資金流入が目立つ。
 日銀追加緩和決めた10月末起点に、株価堅調なのは「ゴム」や「自動車」「化学」など。「海運」も円安と原油安がダブルでプラス。

 【円安や原油安】の恩恵受ける主な銘柄 参考日経平均株価10月末比騰落率8.6%

 ゴム:住友ゴム <5110> [終値1797円]10月末比株価騰落率18.7% ブリヂストン <5108> [終値4247.0円]16.3%

 化学:ダイセル <5202> [終値1445円]13.2% 関西ぺ <4613> [終値1890円]12.4% 三井化 <4183> [終値352円]9.7%

 自動車:富士重工 <7270> [終値4425.5円]23.0% トヨタ <7203> [終値7696円]18.4%

 海運:川崎汽船 <9107> [終値326円]日本郵船 <9101> [終値346円]21.0%

 繊維:東レ <3402> [終値935.9円]26.7% 帝人 <3401> [終値322円]19.7%

 【原油安】の恩恵受ける主な銘柄

 鉄鋼:東京製鉄 <5423> [終値757円]28.5% 共英製鋼 <5440> [終値2108円]15.1%

 陸運:日通 <9062> [終値611円]26.2% ヤマトHD <9064> [終値2409.5円]2.1%

 電力:東電 <9501> [終値483円]21.7% 中部電力 <9502> [終値1440.0円]9.0%

 空運:日航 <9201> [終値3600円]20.5% 全日空HD <9202> [終値302.3円]17.4% 

 紙・パルプ:北越紀州紙 <3865> [終値520円]13.5% 王子HD <3861> [終値438円]10.9%

 【円安】の恩恵受ける主な銘柄

 電気機器:ミネベア <6479> [終値1864円]26.1% 村田製作所 <6981> [終値13380円]9.6%

・ユーロ相場は対ドルで年末年始にかけて安値試す展開に。
 ギリシャの次期大統領の選出が難航し、ギリシャの財政不安再燃への懸念くすぶる。
 ユーロ圏の物価上昇率がマイナスに転じる可能性も現実味増している。
 市場では1ユーロ=1.2ドル割れ試すとの見方が出ている。1ユーロ=145円超えた円高・ユーロ安試す展開も。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は12/8につけた年初来高値(1万7935円)試す展開か。
 30日に高値付ければ3年連続で「大納会に年初来高値」となり、「いいムードで新年迎えられる」との声も。
 今週注目は30日にまとめる2015年度の税制改正大綱。焦点は法人実効税率の下げ幅で、2.5%超との方針。
 野村証券アナリストによる業績予想ベースにした日本株のPER(株価収益率)は14倍台。
 米国(17.8倍)やドイツ(20.8倍)に比べ割安感が強い。原油安もコスト減につながり、業績には追い風。
 注目業種は輸出株。「休暇明けの外国人に買われる可能性」とも。
 日経平均は直近安値(終値ベース)12/16から1060円上昇。過熱感からの売り警戒する声も出ている。

・Wall Street:先週の米株式相場はクリスマス休暇中薄商いの中上昇、
 ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は過去最高値更新。
 10月後半以降、週間で値下がりしたのは、原油相場の値動きでロシア経済に懸念が高まった12月第2週(8-12日)のみ。
 米景気への楽観論がどこまで持続するのか。年明け相場の焦点。
 30日発表の12月の消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード調べ)は前月比で改善、
 2ヵ月ぶりに「90」に乗せたうえで、どれだけ上振れするかが年末商戦の力強さを占う。
 一方、1/2公表の米製造業景況感指数(12月分 サプライマネジメント協会調べ)は若干悪化する市場見通し。
 ダウの年初来上昇率は先週末まで8.9%。13年(26%高)に続く「2ケタ(10%)上昇」達成するには残り3営業日で180ドル値上り必要。

・「3つの節目」で読む円安進行。
 外国為替市場でじわじわ円安が進んでいる。2015年も円安・ドル高が続くとの見方が大勢だが焦点はどの水準まで進むか。

 一つ目の節目は「07年6月に付けた円の安値、124円14銭」。12年まで約5年半に及ぶ円高進行の起点。
 二つ目は126円前後。過去2回の円の高値と直近の安値を使う「フィナボッチ・エクスパンション」というテクニカル分析で計算。
 最後の一つは心理的節目の130円。1997年、政府・日銀が円安阻止に最初に円買い・ドル売り介入に動いたのがこの水準。

・ランキング:外国人持ち株比率が上昇した主な銘柄
 (直近2年間の外国人持ち株比率の上昇率の大きさでランキング)時価総額3000億円以上

 1位りそなHD <8308> [終値618.7円]外国人持ち株比率の変化幅 26.5ポイント 2014年9月末外国人比率5割超。経営再建に評価。

 2位日本取引所グループ(JPX)<8697> [終値2878円]22.8 9月末39.7%

 3位ソニー <6758> [終値2550.5円]18.9 9月末で52.8% 非エレキ分野の成長性評価。

 9位IHI <7013> [終値633円]16.8 9月末37.6% 米投資ファンド、サード・ポイントによる投資も一因。

 21位三菱自 <7211> [終値1115円]12.7 9月末20.8% 優先株消却、債券完了好感。

 24位パナソニック <6752> [終値1460.0円]11.9 32.6% 構造改革進展で買い。 

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率7.9%(13年末比騰落率▲42.6%)2位アルゼンチン4.4%(55.3%)3位台湾2.4%(7.0%)7位米国1.4%(8.9%)
下位25位ギリシャ▲1.1%(▲26.6%)24位インド▲0.5%(28.7%)23位タイ▲0.3%(16.3%)11位日本1.1%(9.4%)

 2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン55.3% 2位上海49.2% 3位インド28.7% 4位トルコ25.3% 5位フィリピン22.0% 
 最下位ロシア▲42.6% 24位ギリシャ▲26.6% 23位韓国▲3.1% 22位ブラジル▲2.6% 21位英国▲2.1% 20位フランス▲0.0% 

・プロが選んだディール・オブ・ザ・イヤー2014

 【部門別ベスト】新規株式公開(IPO)ベストディール リクルートHD <6098> [終値3485円]企業家精神で問題解決

 2位サイバーダイン <7779> [終値3215円]損益均衡は今後1〜2年の間におとずれると山海嘉之社長。

 3位日本ヘルスケア投資法人 <3308> [終値271500円]4位西武HD <9024> [終値2506円]5位鳥貴族 <3193> [終値7260円]

 【部門別ベスト】エクティ ベスト三井不 <8801> [終値3311.5円]都市再生と地方再生担う。株主還元重視も。

 2位第一生命 <8750> [終値1879.5円]3位ミクシィ <2121> [終値4680円]5位星野リゾート・リート <3287> [終値1229000円]

 【部門別ベスト】個人向け社債 ベストと2位 ソフトバンク <9984> [終値7385円]劣後債発行、今後も検討。返済に自信。

 3位楽天 <4755> [終値1737.0円] 

 【部門別ワースト】ジャパンディスプレイ <6740> [終値373円]
 1度目の業績下方修正、上場から1ヵ月余り、2度目は大幅最終赤字転落との内容。

 2位日立マクセル <6810> [終値1866円]3位みんなのウエディング <3685> [終値1130円]
 4位すかいらーく <3197> [終値1193円]リボミック <4591> [終値1355円]

 【部門別ワースト】エクティ ゼンショーHD <7550> [終値988円]実質的に事業の立て直しに

 2位エナリス <6079> [終値398円]3位DIC <4631> [終値292円]
 4位AOKIHD <8214> [終値1227円]5位吉野家HD <9861> [終値1367円] (日経ヴェリタス)

・川重 <7012> [終値565円]2015年に水素専焼ガスタービンを市場投入。水蒸気を噴射して窒素酸化物抑える「拡散燃焼方式」採用。
 商品群拡充し、幅広く顧客にニーズ吸い上げ技術開発にフィードバックし、先行者利益得る狙い。 

・サンワテクノス <8137> [終値1241円]
 オフィスビルや公共施設向けに発行ダイオード(LED)照明などの生活関連商材販売事業に参入。2015年春事業部立ち上げる予定。(日刊工業新聞)

・トレンドマイクロ <4704> [終値3475円]調査、
 脆弱生(ソフトのセキュリティー上の欠陥)が存在するサーバーすべてに修正プロブラム適用する企業は2社に1社。
 2015年は情報セキュリティー対策の大きなテーマとして「脆弱性管理」が浮上も。

・シャープ <6753> [終値271円]26日、近鉄 <9041> [終値398円]と近鉄不動産が
 奈良県「近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地」に建設するスマートハウス向けに、クラウド活用した蓄電池システムなど納入。 

・三井造 <7003> [終値219円]港湾クレーン事業拡大急ぐ。新興国でのターミナル港の新設のほか、先進国でも老朽更新活発。
 2017年度には受注額600億円達成し、世界シェア2割目指す。(日経産業新聞)

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新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

12/26MRT<6034> マザーズ 839,500株 800円 大和他 注目度 初日初値付かず(1880円買い気配)
 インターネットを活用した医療人材紹介事業

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は史上最高値更新。

アップル(+1.77%)グーグル(+0.99%)ヤフー(+0.41%)フェイスブック(+0.01%)アリババ(+0.00%)
ネットフリックス(-0.60%)アマゾン・ドット・コム(+2.00%)バイオジェン(+0.44%)
ラッセル2000(+0.70%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.31%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約30.6億株、月初平均約73.9億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.4%、ナスダック指数は0.9%、S&P500種も0.9%上昇、2週連続の上昇で終了。

欧州株式市場はボクシングデーのため休場。

東京株式市場で日経平均は小幅ながら反発。
12月決算物の配当落ち分(22円程度)埋めての上昇で終了。
東証1部出来高は16億2069万株、売買代金は1兆3676億円。
騰落数は値上がり1422銘柄、値下がり362銘柄、変わらず68銘柄に。

海外投資家がクリスマス休暇から戻らず、市場参加者が乏しい状況。

東証マザーズ指数は4%高。
節税対策の利が一巡、少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の2015年度版の買い物も入ったとの声も。

週間ベースで日経平均株価は1.1%高、TOPIXは1.3%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は0.9%高、4週ぶりに反発。
日経ジャスダック平均は1.2%高、東証2部は0.8%高、ともに3週ぶりの反発。

東京株式市場は2014年残すところ2営業日です。
米国市場の年末年始は、元旦のみお休み。
東京市場が大納会後、大発会が始まるまで、3営業日商いがあります。

経営難に陥った中小零細企業の経営者が「第二の人生」に再挑戦するため、転廃業する動き広がる。
「経営者保証」減免100社弱打診。債権放棄ルール固まり、金融機関が動きやすくなったため、地方経済の構造改革徐々に進みだす。

日本M&Aセンター <2127> [終値3765円]週足のチャート美しいですね。

政府、外国人旅行者が日本でクレジットカードを使いやすいように、
コンビニエンスストアや銀行に海外カードで現金引き出せるATM設置促す。地方の商店街にもカード決済の導入呼びかける。
ゆうちょ銀行やセブン銀行 <8410> [終値512円]が海外カード対応で先行、3メガバンクも15年度以降に対応進める。
クロスキャット <2307> [終値443円]クレジット向けシステムに強み。 

2014年後半から、サイバー攻撃、セキュリティーへの関心が高くなってきています。
15年は、大きなテーマになってくることも考えられますので、FFRI <3692> [終値4625円]は注目していきたいようなところ。

またウエアラブル関連も新年早々、ウエアラブルEXPO(第1回)もあり、テーマになってくるところも・・・
トレックス・セミコンダクター <6616> [終値8580円]も引き続き注目も・・・

コムチュア <3844> [終値1901円]動きたそうなチャートになってきたように見えます。
なにか材料が出てくるのでしょうか?!

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」朝日印刷 <3951> [終値2276円]が載っておりました。
医薬品・化粧品の印刷包材で全国トップ。上場来高値も狙える。
今年は今回が最後で、また1月に会いましょうと・・・

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日本の近未来を予見しています。
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