NYダウは、一時10,400ドルを割り込んだものの、週末のポジション調整で買い戻され、前日終値と同水準で取引を終えた。
　
ドル円は米4-6月期GDPが予想を下回ったことで、一時86円割れたが、米2年債金利やNYダウ先物が下げ渋ったことで、ドル売りの勢いが一服した。同時に材料出尽くしにより週末のポジション調整もドルの下支え要因となった。
その後は米シカゴ購買部が好感され買い戻しが入った。
　
30日NYダウ終値は10,465.94（-1.22）
　
　
・米1-3月期実質GDPは前期比年率+3.7％に上方修正＝速報は+2.7％
米国の4-6月期実質GDP（速報）は前期比年率+2.4％となった。
事前予想は前期比年率+2.6％。
また、前期の1-3月期は+3.7％となり、速報の+2.7％から上方修正された。
　
　
・原油相場、続伸
原油相場は、米個人消費関連指標の強さを好感した買いが入り、小幅続伸で取引を終えた。
　
終値は78.95（+0.59）
　
　
・金相場、13.30ドル高で終了
金相場は、米第2四半期GDPが事前予想を下回ったことからリスク回避の動きが強まり、安全資産として買われた。
　
30日の終値は1,181.70（+13.30）
　
　
・英FT100、-55.93で終了
英FT100は、NYダウの反発を受けて5,300台に上昇したものの、終了間際には利食い売りが出て反落した。
　
30日英FT100終値は5,258.02（-55.93）
　
　
・独DAX、+13.27で終了
序盤から軟調な展開を続けていた独DAXは、NYダウが序盤の安値から反発したことを好感し、100ポイント超反発してい前日比プラスに転じた。
　
30日独DAX終値は6,147.97（+13.27）
　
　
・上海株、引け9日ぶり反落0.40％安
30日の中国・上海総合指数は、7月に入ってからの急ピッチな反発や前日までの8日続伸に対して高値警戒感が広がり幅広い銘柄に利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.40％安の2637.50と9日ぶり反落で取引を終えた。
　
　
・ロシア、国防予算を今後3年間で60%総額へ
一部報道によると、ロシア政府は国防予算を今後3年間で60%総額する事を計画している模様。報道の通りであれば、2013年度の国防予算は約6兆円に達する。
　
　
・ギリシャ観光省副長官「観光関連歳入は7-9%低下の見通し」
ニキティアディス・ギリシャ文化観光省副長官は30日、ストライキなどの影響で観光業が低迷し、2010年の観光関連歳入が7-9％程度減少するとの見通しを示した。
　
　
・米NY州司法長官、生保6社に召喚状送付
クオモ米NY州司法長官の関係者は30日、保険金支払い後の運用に関する勧誘が不適切だとして、ニューヨーク生命保険など6社に対して召喚状を送付した事を明らかにした。
　
　
・米CEA委員長「完全回復に向け、課題山積」
ローマー米CEA委員長は30日、
「米経済の完全回復に向け、課題は山積している」
「米経済は底堅い成長を示している」
「この成長をさらに加速する必要がある」などと述べた。
　
　
・IMF「スペインの成長見通しは依然不透明」
IMF当局者は30日、「スペインの成長見通しは依然不透明」、「スペインの財政健全化策は意欲的」などの見解を示した。
　
　
・セントルイス連銀総裁「深刻な景気後退には一段の支援」
ブラード米セントルイス連銀総裁は30日、「FOMC当局者は、深刻な景気後退に対しては一段の支援を行うことで意見が一致している」などと述べた。
　
　
・野田財務相「円高と言うよりドル安」
野田財務相は30日、ドル/円が85円台に下落したことに関して「」市場の動きを注意深く見ていきたい」、「円高というよりドル安が進んでいる」との見解を示した。
　
　
・パキスタン中銀、政策金利を50bp引き上げ13.00％に
パキスタン中銀は、政策金利を0.50％引き上げ13.00％にする事を決定した。
　
　
・ムーディーズ、スペインの格付けがギリシャほど下がるとは予想せず
米格付け機関のムーディーズは30日、
「スペインの格付けがギリシャほど下がるとは予想していない」
「スペインは恐らく現在の格付けを失うだろう」という見解を示した。
　
　
・ムーディーズ、米国は財政赤字削減で明確な計画が必要
米格付け機関のムーディーズは30日、
「米国は財政赤字削減で明確な計画が必要」
「今後、数年間の米国の政策を注視していく」という見解を示した。
　
　
・米デフレ懸念に8カ月ぶり85円が視野に＝市況解説
30日の東京外為市場の円相場は上げ幅を広げ一時ドル/円86.18円近辺と09年12月1日以来、8カ月ぶりの高値を付けた。
セントルイス連銀のブラード総裁が29日発表した論文で、米経済が「（デフレに苦しむ）日本型に歴史上で最も近づいている」と指摘。
6月の米FOMC以降に広がった米景気減速懸念とその先に潜む「米国のデフレ」への不安を吐露したことも円高要因となった。
もっとも、米経済がデフレ圧力を強めればむしろ日本円が安くなっても不思議ではない。ところが、米国は追加緩和とドル安容認姿勢を喧伝しているため為替市場心理が通貨安志向が最も弱い日本円を標的にリスク回避の円買いを仕掛ける。
ユーロ安による輸出刺激効果によって29日発表の7月ユーロ圏景況感指数は市場予想以上に改善、もはや実体経済の回復は通貨安の恩恵次第。
オバマ米大統領は輸出倍増での雇用増を目標としており本音はドル安容認。
財政刺激策が限られるなか、景気刺激は通貨安政策でしか実現し得ない。
すでにドル/円の200日移動平均線は80.65近辺にあり、そこを目指して円高無策を続ける菅政権の支持率と逆行するように消去法的な円高が進もうとしている。