決算発表ピーク迎える


2019年11月9日(土)晴れ 福の神セミナー

・政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整。
2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、
大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。
廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針。

・防衛省は洋上からの警戒監視や情報収集にあたる自衛隊の航空機に、人工知能(AI)を搭載する研究を2020年度から始める。
Ai搭載を想定するのは海上自衛隊の哨戒機。
AIのディープラーニング(深層学習)の特性を生かせば、
不審な艦艇などに遭遇しても過去のfデータから敵や障害物を見極める能力が格段に向上する。
AIは日本の民間企業から調達する。

・スズキ <7269> [終値5052円]インドで建設中の新工場の稼働を2020年4月から7月に3カ月先送りする。
インドの新車販売市場の低迷が続いているため。

・日本電産 <6594> [終値16335円]環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド(環境債)」を近く発行する方針固めた。
発行額は計1000億円で、一度の発行額では国内最大に。
電気自動車(EV)の駆動用モーターの研究開発費や生産設備の投資に充てる。

・経済協力開発機構(OECD)は8日、世界各国の法人税について「最低税率」を設定する制度について論点案を公表。
企業誘致のための税率引き下げ競争をすれば、国の予算編成などに深刻な影響を及ぼしかねないとの懸念が背景にある。
海外での税負担率が最低税率を下回る企業には、本国が追加課税する仕組み検討、産業界や専門家の意見を広く求めていく。

・安倍晋三首相8日、3年ぶりの経済対策の策定を閣僚らに指示。
2019年度補正予算と20年度当初予算を一体とする大型予算を組み、喫緊の課題である災害対応から東京五輪後の景気動向までを視野に入れる。
経済対策の柱は3つ。1つは台風など自然災害の対応で、緊急性が最も高い。
治水や河川、ダムなどの補修・点検を徹底する。
2つ目は景気の下振れリスクを踏まえ、中小・零細企業や農林水産業を対象に生産性向上を促す。
工場での省人化への取り組み支援、作物への薬剤散布や収穫などの作業を機械化するなどの作業を機械化するのに必要な資金補助。
3つ目は消費増税に伴う個人消費の反動減や、東京五輪後の景気を見据えた景気の下支え策と、5Gや人工知能(AI)など成長分野への投資。

・金融市場で米中貿易交渉進展への期待が広がっている。
投資家がリスク志向を強め、債券から株式に資金を移している。
7日の米市場で長期金利は上昇し、ダウ工業株30種平均は最高値を更新した。
東京市場では、不動産投資信託(REIT)が急落するなど市場の一部には急ピッチの金利上昇に対する動揺もみられる。
ただナバロ米大統領補佐官が交渉進展に否定的な発言をするなど米中交渉の行方に不透明感は強く、足元の株高・債券安は期待先行の危うさも。

・中国の通貨、人民元が対ドルで上昇に転じている。
中国人民銀行(中央銀行)は8日、取引の基準となる為替レート「基準値」を8/7以来の6元台に設定。
3カ月ぶりの現高水準になる。外為市場では5日に1ドル=6.99元をつけていたが、人民元が公表する基準値も数日遅れて追随した。

・内閣府8日、9月の景気動向指数、景気の現状示す一致す数が前月比2.0ポイント上昇して101.0となった。
景気の基調判断は2カ月連続で「悪化」にとどまった。

・レオパレス21 <8848> [終値278円]8日、主力のアパート賃貸事業の10月の入居率が79.49%に。
オーナーへの支払いが家賃収入上回る「逆ザヤ」のめどになる80%の入居率を約9年ぶりに下回った。
物件調査と改修工事のため入居者の募集を停止している物件が多いため。

・米国で外国人観光客によるインバウンド消費が落ち込む。
米商務省発表インバウンド消費額は、直近の9月まで14カ月連続で前年同月を下回った。
米中貿易戦争で米国を訪れる中国人観光客が減り、全体の消費額を押し下げた。

・アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は7日までに、国際通貨基金(IMF)への債務を巡り、
「我々は支払いができない経済状況にある」と述べ、返済の繰り延べを求めた。
交渉がまとまらなければ、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まる。

・米調査会社IDCは7日、2019年7-9月の世界のスマートフォンの出荷台数が前年同期比0.8%増の3億5830万台と発表。
四半期ベースで前年実績を上回るのは17年7-9月以来、2年ぶり。
米アップルの出荷台数は0.6%減、4660万台。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の出荷台数が前年同期比28.2%増、6660万台。

・東洋インキSCHD <4634> [終値2766円]8日、同日予定していた2019年1-9月期決算発表延期。
海外子会社の不適切会計に関連した調査が難航、決算への影響額が算定できず。決算発表日は未定に。

・フマキラー <4998> [終値1188円]8日、12日に予定の4-9月期決算発表を延期。
シロアリ対策工事の子会社で11~15年の間に不適切な疑いのある支払いが少なくとも3300万円あったため。

・東証投資主体別売買動向(週間)10月第5週、外国人5週連続買い越し(2581億円)
個人4週連続売り越し(2884億円)信託銀行、3週連続売り越し(168億円)

・東証マザーズ投資主体別売買動向(週間)10月第5週、
外国人2週連続買い越し(78億円)個人2週連続売り越し(84億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、10月第5週
外国人2週ぶり売り越し(29.68億円)、個人2週ぶり買い越し(25.27億円)

・東証投資主体別売買動向(月間)10月、
外国人6ヶ月ぶり買い越し(1兆1346億円)個人2ヶ月連続売り越し(7932億円)

11/9(土)  【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・茅場町駅前B)
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・来年11月に実施される米大統領選の民主党候補指名争いに大富豪のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(77)が出馬を真剣に検討。
左派エリザベス・ウォーレン上院議員(70)の躍進が目立つ。
このためウォーレン氏が訴える「富裕層への増税」などの公約嫌う民主党の有力支援者などから、
バイデン氏に代わる穏健派候補が土壇場で参入するのを望む声が強まっていた。

・中国税関総署8日、10月の貿易統計(ドル建て)、輸出は前年同月比0.9%減、2129億3千万ドル(約23兆3千億円)で3カ月連続、
輸入は6.4%減の1701億2千万ドルで6カ月連続のマイナスとなった。
一方、同月の対米輸出は16.2%減、輸入は14.3%減とともに2桁減少。
米中両国が制裁関税を掛け合う状態が固定化し、それに伴う対米輸出乳の縮小が貿易全体の足を引っ張っている。

・政府・与党は海外に資産を持つ富裕層を対象に課税逃れへの監視強める。
海外の金融口座の取引履歴を保存するよう求めることで、
富裕層が行った資金のやり取りや日本以外で得た収入など「海外マネー」の実態の正確な把握につなげる。
対象は海外に5千万円超の資産を持つ個人。

・東京証券取引所1部上場企業の2019年9月中間決算発表が8日、ピーク迎えた。
SMBC日興証券が7日までに開示した3月期決算企業の業績まとめたところ、最終利益は前年同期比7.6%減と3年ぶりのマイナスとなった。
米中貿易摩擦や世界経済減速の影響から、特に製造業が足を引っ張った。
製造業の最終利益は17.8%減。石油石炭製品と鉄鋼は約8割減、非鉄金属は約5割減、ゴム製品は約4割減だった。
一方非製造業は4.2%増、小売りや倉庫運輸関連業が健闘。

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

キムラタン <8107> [終値34円]154万3200株 32.4円 11/25 割当先 Japan International Partners

株式分割

ギガプライズ <3830> [終値3315円]12/31  1株→2株

公募・売り出し価格

ユーザーローカル <3984> [終値4395円]公募31万4600株 売り出し51万8100株 払込日11/27

TOB(公開市場買い付け)

ジェコー <7768> [終値3135円]買い手自社 買い付け価格 3008円 期間 11/11~12/9

ビー・エム・エル <4694> [終値3135円]買い手自社 買い付け価格 2789円 期間 11/11~12/9

マイスターエンジニアリング <4695> [終値804円]買い手MEHD 買い付け価格 940円 期間 11/11~12/20

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、小幅続伸で終了。

米中通商協議を巡ってトランプ米大統領が8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしたうえで、
中国が自身の関税撤回を望んでいるとの認識示す。
米中貿易戦争を終結させる時期をめぐって疑念が再燃。
ダウ平均はマイナス圏で推移する時間帯が多かったが、米中合意への期待感は根強く、引けにかけて上げに転じた。

市場では「米中が何らかの合意にこぎ着けるとの楽観論がなお上回っている」との声が聞かれた。

アップル(+0.27%)グーグル(+0.19%)フェイスブック(+0.22%)アリババ(+0.27%)エヌビディア(-0.27%)
ネットフリックス(+0.69%)アマゾン・ドット・コム(-0.13%)バイオジェン(+2.22%)バークシャー(-0.64%)
ラッセル2000(+0.31%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.09%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約65.9億株、過去20日間平均約67.9億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週続伸(累計3.4%上昇)、ナスダック総合指数は1.1%高、6週続伸(同6.7%上昇)
S&P500種指数は0.9%高、5週続伸(同4.8%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって6営業日ぶり反落。
トランプ米大統領が、関税撤廃に合意していないとの発言で、第1段階の合意巡る先行き不透明感が高まった。

週間ベースでは独DAXは5週続伸、英FTSEは2週ぶり反発、仏CAC40は3週続伸で終了。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.55%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.13%)とまちまち。

週末8日の東京株式市場で日経平均(+0.26%)は4日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.27%)も4日続伸。

東証マザーズ(-1.83%)、日経ジャスダック平均(-0.23%)は2日ぶり反落、東証2部(+0.16%)は2日続伸で終了。

東証1部出来高は16億2680万株、売買代金は3兆1255億円。
東証1部騰落数は値上がり1,028(47%)銘柄、値下がり1,022(47%)銘柄、変わらず103(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、鉄鋼、輸送用機器、卸売業、倉庫運輸関連、ガラス土石製品、食料品、・・・
値下がり上位は、化学、金属製品、不動産業、繊維製品、空運業、その他製品、電気・ガス業、・・・

東証1部値上がり上位は、クニミネ工 <5388> [現在1193円 +167円]レック <7874> [現在1304円 +182円]
フジオフード <2752> [現在3530円 +455円]ソウルドアウト <6553> [現在1578円 +195円]

値下がり上位は、山田コンサル <4792> [現在1824円 -216円]ハウスドゥ <3457> [現在1528円 -163円]
富士ソフト <9749> [現在4310円 -450円]フィールズ <2767> [現在499円 -450円]

三菱UFJ <8306> [現在590.5円 +9.1円]みずほ <8411> [現在172.0円 +1.0円]三井住友 <8316> [現在4015円 +55円]

野村 <8604> [現在519.7円 +2.5円]大和 <8601> [現在516.7円 +5.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在4344円 +118円]

週間ベースでは、日経平均株価は2.4%高、5週続伸(累計9.3%上昇)、東証株価指数(TOPIX)2.2%高、5週続伸(同8.3%上昇)。
東証マザーズ指数は1.8%安、4週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.3%高、5週続伸(同4.2%上昇)、、
東証2部指数は0.4%高、2週ぶり反発で終了。

11/9(土)  【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・茅場町駅前B)
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2019年11月9日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)

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2019年11月23日(土)開催 14:30~16:50(開場 14:10)

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2019年後半から20年、世界金融市場の行方

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