国の長期債務1000兆円超

2022年5月11日(水)晴れ 水星逆行(5/10~6/3)SQ前の魔の水曜日

・欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル大統領、日経新聞社インタビューで、EUとして
「ロシア産化石燃料への依存を終わらせる」と述べ、ロシアからの輸入停止措置を天然ガスにも広げると表明。
ウクライナ復興支援で日本と協力する考えも示した。

・世界の株式や債券の価値が急速に減少。世界の国内総生産(GDP)の半分近い金額が消えた計算に。
インフレを背景に米金融引き締めが加速し景気減速の懸念が強まるなか、
世界の株式時価総額は100兆ドル(1京3000兆円)を割り、債券を合わせた価値は年初から38兆ドル減少。

・株安の起点は米国金利の上昇。
米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和の縮小を急ぎ、米長期金利は9日一時3.2%台と2018年11月以来の高水準を付けた。
0.5%程度だった20年夏ごろから一本調子で上昇し、株式の売りを呼ぶ。
一段の金融引き締めで金利が上がれば、保有する債券の相対的な価値が目減りするため、
投資家はますます債券を買いにくくなる。
今年の株安・債券安のペースは過去と比べても際立つ。
株式時価総額の1~4月の減少額は15.6兆ドルで、リーマン・ショック前後の08年8月~11月(18.3兆ドル)以来の大きさ。
債券がマネーの受け皿になりにくい中、投資家は現金化を急ぐ。
9日は原油の先物価格が大きく下げ、エネルギー株が急落。
昨年末に7万ドルに迫った暗号資産(仮想通貨)のビットコインは足元で半値以下になった。

・米連邦準備理事会(FRB)が引き締めの手を緩める気配はない。
金融市場の混乱は企業の資金調達などにも影響及ぼす。
世界の新規株式公開(IPO)の調達額は1~3月に前年同期比6割減少。
社債の発行額も4月としては17年以来の低水準。株高の資産効果も剥げ落ち、個人消費を冷やす懸念も強まる。

・林芳正外相10日、ソウル市内で韓国尹錫悦(ユン・ソクヨル)新大統領と会談。
大統領就任への祝意を伝え、岸田文雄首相からの親書を渡す。
尹氏は「日韓関係を重視しており関係改善に向けて共に協力したい」と述べた。

・ソニーグループ <6758> [終値10500円]10日、2022年3月期連結決算営業利益が前の期比26%増の1兆2023億円に。
映画などエンターテインメント事業やカメラなどエレキ事業が好調。
営業利益が1兆円を超えるのは同社初で、国内製造業でもトヨタ <7203> [終値2178.5円]に次ぎ2社目となる。
けん引役は映画事業。一部譲渡益計上し、営業利益は前の期比2.7倍の2174億円。
円安で為替差益も膨らみエレキ事業の営業利益は同66%増、2129億円。
売上高は前の期比10%増、9兆9215億円で純利益は14%減の8821億円。

・SMC <6273> [終値61550円]
国内の自社工場近くに2025年春までに新工場を建ててサプライヤーに貸し出し、部品の生産を始める。
投資額は約400億円。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻などで供給網の混乱が続いている。
サプライヤーを巻き込んで部品を確保する新たな試みが始まった。
SMCはロボットなどを動かす空気圧縮機で世界で4割のシェアを握る最大手。
価格競争にも強く高収益を誇る。
世界的な人手不足背景に工場自動化投資の需要取り込み、
22年3月期連結売上高で前の期比29%増、7150億円、営業利益で49%増、2280億円を見込む。

・9日投開票のフィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス元上院議員(64)が圧勝。
実利優先で中国への融和的な姿勢を貫いたドゥテルテ現大統領の外交路線を継承する見通し。
同盟国である米国との関係構築が焦点となる。

・財務省10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。
18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。
新型コロナウイルス感染症対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響く。

・韓国尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が10日に就任、5年ぶりに保守政権が発足。
外交・安全保障政策は日米間3カ国の連携を最重視する姿勢で、革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは軸が変わる。
不安定な情勢が続く内政への配慮から、日本との早期の関係改善には踏み込みにくい面もありそう。

・上場企業が2023年3月期の為替見通しを実勢より円高に見積もっている。
想定レートを開示した企業を集計すると、1ドル=120円が4割と最も多く、115円以下は3割あった。
輸出企業の多くは今の水準が続けば利益を押し上げる要因になる。

・トヨタ <7203> [終値2178.5円]10日、16日から国内8工場14ラインを最長6日間停止すると発表。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指した中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)の影響で、
サプライチェーン(供給網)の一部が混乱していることが響く。
同社が上海のロックダウン理由に国内工場を停止するのは初めて。

・岸田文雄首相11日、来日するフィンランドのサンナ・マリン首相と会談する。
ロシア派ウクライナ侵攻で力による現状変更の動きを強め、安全保障上のリスクが世界で高まる。
東西でロシアと国境を接する北欧と東アジアで安保上の脅威を共有し協力関係を築く。

・消費の低迷が続いている。
総務省10日、2021年度の家計調査は2人以上世帯の1カ月平均の消費支出が28万935円に。
物価変動を除く実質で前年度比1.6%増と、4年ぶりに増えたが新型コロナウイルス流行前の19年度に届かず。
米国の堅調な消費と対照的に力強さを欠くうえ、インフレが経済回復の行方を見えにくくしている。
20年度の消費支出は19年度比4.9%減少。21年度は増加に転じたものの、その落ち込みを補えていない。
項目別でみると20年度の外出規制の反動で、21年度は交通(22.9%)、宿泊料(19.9%)、外食(6.4%)が増加に転じた。
交際費も6.7%増、一方20年度に22.1%減と落ち込んだ洋服は21年度も19%増と伸び悩んだ。

・ENEOSHD <5020> [終値469.9円]Jパワー <9513> [終値1830円]
排出された二酸化炭素(CO2)を回収して地下に埋める「ccs」について2030年までに国内での事業化を目指す。
製油所や石炭火力発電所が排出するCO2を貯留する。政府は在瀬尾支援策を検討する。

・日米欧で物価上昇が長引く兆候が出ている。
予想インフレは米国が8年ぶり、ユーロ圏は約9年ぶりの高水準。
消費者物価指数(CPI)の上昇は一時的とみられていたが、予想インフレが2022年に入って上がり始めた。
企業の製品の値付けに影響するほか、賃上げが進みやすくなる。

・社債の金利が世界的に上昇(価格は下落)。国際指標で見た世界の社債利回りは10年半ぶりの高水準になった。
国債利回りの上昇に加え、景気悪化への警戒感から企業の信用リスクに応じた「上乗せ金利(スプレッド)」が広がっている。
信用力の低い企業の社債発行が減り、企業の債務不履行(デフォルト)リスクが高まる兆しも。

・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が下落。
10日に一時3万ドルを下回り、2021年11月につけた過去最高値(6万9000ドル)の半値以下に。
米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが景気を冷やすとの見方が強まり、資金流出。

・中国の電気自動車(EV)が供給過剰に陥る可能性も。
EV含む新エネルギー車の年産能力は数年内に1500万台規模になる見通しで、年間販売台数予測を大きく超える。
世界一の市場を取り込もうと各メーカーが生産増強を競ったため。
今後は淘汰・再編が必至と。

・韓国サムスン電子10日、次世代原発「小型モジュール(SMR)」の建設事業に参入すると発表。
米国の新興SMRメーカーのニュースケール・パワーに7000万ドル(約90億円)出資し、資本提携。
ニュースケール社は、小型の原子炉を水中に沈めて安全性を高める新型原発を開発する。
2029年に初号機の商業運転を目指す。
既存の大型原発と比べて出力は10分の1以下ながら、安全性に加え、
初期費用を抑えられるメリットを武器に、先進国中心に電力会社に導入促している。
同社には日本の国際協力銀行やIHI <7013> [終値2854円]日揮HD <1963> [終値1415円]なども出資、協力関係築いている。

・中国で電力や電圧を制御するパワー半導体の大増産が進んでいる。
機器の省エネルギー性能を高める効果を持つ期待の基幹部品だが、供給過剰で日本の競合メーカーの収益が悪化する恐れも。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

5/14(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 株式セミナー (東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=16237cdc5c18ad

5/21(土)日本テクニカルアナリスト協会理事のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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・政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策に関し、
1日当たりの入国者数の上限を現行の1万人から2万人に引き上げる方向で調整に入った。
6/1にも適用する方針。

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6/17(金)~20(月)石垣島株式セミナーツアー 2022 岡本昌巳氏 藤本誠之氏
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

農業総合研究所 <3541> [終値430円]24万7600株 404円 5/30 割当先 国分グループ

株式分割

テクノクオーツ <5217> [終値34000円]9/30  1株→5株

任天堂 <7974> [終値56360円]9/30  1株→10株

極東貿易 <8093> [終値2190円]8/31 1株→2株

自己株処分

ソーダニッカ <8158> [終値638円]100万株 処分日5/31

クレオ <9698> [終値861円]6万4681株 処分日7/1

立会外分売

農業総合研究所 <3541> [終値430円]5/18-20 100万株

ハウスフリーダム <8996> [終値632円]5/18-20 16万2000株

TOB(公開市場買い付け)

サコス <9641> [終値352円]買い手西尾レントオール 買い付け価格 432円 期間 5/11~6/21

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、。まちまち。
ダウ工業株30種平均は4日続落、
1日の上下幅は、高値(32752ドル 506ドル高)、安値31887ドル(31887ドル 357ドル安)と863ドル。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は4日ぶり反発。
主要3指数はいずれもマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となった。

あすの4月米消費者物価指数(CPI)や12日の米卸売物価指数(PPI)発表を控え、警戒感が見られた。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁はこの日の米国時間朝方の講演で、
景気を維持したままでのインフレ抑制は「困難だが、乗り越えられないということはない」と述べ、
金融引き締めを迅速に進める考えを表明。
その結果、2024年にはコア個人消費支出(PCE)物価指数の伸び率が政策目標である2%近くに低下するとの見通しを示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
翌日発表の米インフレ指標に注目が集まる中、ドル上昇に伴う割高感に圧迫されて続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はエネルギー需要の鈍化観測を背景に売りが優勢となり、続落。

アップル(+1.61%)グーグル(+1.33%)メタ(旧フェイスブック)(+0.73%)アリババ(-0.32%)エヌビディア(+3.81%)
ネットフリックス(+2.63%)アマゾン・ドット・コム(+0.06%)バイオジェン(+3.98%)バークシャー(-0.14%)
マイクロソフト (+1.86%)ズーム(-1.80%)テスラ(+1.64%)ラッセル2000(-0.02%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約154.5億株、過去20日間平均約125.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。

日の東京株式市場で日経平均(-0.58%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.85%)も2日続落。

東証マザーズ(+0.31%)は6日ぶり反発、東証スタンダード市場TOP20(-0.17%)は4日続落、
東証グロース市場Core指数(-0.22%)は6日続落で終了。

東証プライム出来高は13億7245万株、売買代金は3兆2345億円。
東証プライム騰落数は値上がり704(38%)銘柄、値下がり1,062(57%)銘柄、変わらず71(3%)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億3259万株、売買代金は693億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり439(31%)銘柄、値下がり778(55%)銘柄、変わらず148(10%)銘柄に。

東証グロース出来高は1億1508万株、売買代金は1151億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(49%)銘柄、値下がり202(43%)銘柄、変わらず33(7%)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、電気・ガス業、ガラス土石製品、小売業、パルプ・紙、化学、繊維製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、卸売業、海運業、石油石炭製品、非鉄金属、空運業、輸送用機器、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、F&LC <3563> [現在3180円 +230円]リンナイ <5947> [現在8740円 +610円]
RPA <6572> [現在402円 +27円]ダイトロン <7609> [現在2006円 +128円]

値下がり上位は、チャームケア <6062> [現在1072円 -226円]日本製鋼所 <5631> [現在2554円 -471円]
日本冶金工 <5480> [現在2128円 -365円]図研 <6947> [現在2542円 -408円]

三菱UFJ <8306> [現在750.2円 -12.7円]みずほ <8411> [現在1585.0円 -7.5円]三井住友 <8316> [現在3922円 -13円]

野村 <8604> [現在484.0円 -7.7円]大和 <8601> [現在624.6円 -3.1円]

ソフトバンクグループ <9984> [現在4900円 -89円]トヨタ <7203> [現在2178.5円 -66.5円]

朝方は、米金融引き締めへの警戒感や中国の景気減速懸念などから、
9日の米国株式市場で主要3指数が年初来安値を更新した流れを受け、売り優勢で始まった。

一時2万5773円(前日比545円安)まで下落、売り一巡後は下げ幅縮小の流れとなった。
時間外取引での米株価指数先物高が支えとなり、後場終盤には2万6246円銭(同72円安)まで引き戻す場面があった。

マザーズ指数は、6日ぶりに反発。
米国株安などを背景に東京市場は軟調な推移を続け、マザーズ指数は前場に2月に付けた年初来安値を下回る場面があった。
前日までの下落幅が大きかったこともあり、大引けにかけて下値買いが先行してプラス浮上。

東証グロース市場Core指数は6日続落、安値更新。

韓国サムスン電子10日、次世代原発「小型モジュール(SMR)」の建設事業に参入すると発表。
米国の新興SMRメーカーのニュースケール・パワーに7000万ドル(約90億円)出資し、資本提携。
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ニュースケール・パワー  [終値10.30ドル]NYSE上場 少しだけ「夢」を持ちたいようなところも・・・

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反転の兆しが出てきたように感じます。
ただ、まだまだ不透明、不安定ですので、慎重に行きたいところです。

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