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トピック: グロース250 3日ぶり反落
グロース250 3日ぶり反落
日経平均株価は大幅に4日続伸
朝方から買い先行。
日経平均株価は3万5140円（前日比698円高）を付け、
取引時間中としては1990年2/23以来、33年11カ月ぶりに3万5000円台に乗せた。
為替市場では１ドル＝１４５円５０銭台と、朝方の水準からはやや円高方向にある。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
寄り付きは高かったが、マイナスに転じた。
なんですか・・・って感じです。
日経平均株価 35,110.52 +668.80 +1.94％ （前引け・4日続伸）
25日移動乖離率 +5.50％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.51％
ダウ平均CFD 37741 +45 +0.12％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,488.65 +44.17 +1.81％ （6日続伸）
外国為替 1ドル=145.561円 1ユーロ=159.805円 ビットコイン 6773.927 +1.77％
グロース250（旧マザーズ指数） 704.94 -2.75 -0.39％ （3日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,198.30 +2.13 +0.18％（4日続伸）
東証グロース市場指数 891.17 -4.21 -0.47％ （3日ぶり反落）
東証プライム出来高は9億7762万株、売買代金は2兆6180億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,137(68％)、値下がり480(28％)、変わらず40(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億0048万株、売買代金は817億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり784(49％)、値下がり619(39％)、変わらず173(10％)に。
東証グロース出来高は6384万株、売買代金は631億円。
東証グロース騰落数は値上がり160(28％)、値下がり360(64％)、変わらず40(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは33業種上昇に。
値上がり上位は、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、保険業、機械、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、技研製作所 <6289> ［現在2149円 +242円］カーブス <7035> ［現在729円 +67円］
アネスト岩田 <6381> ［現在1231円 +97円］日進工具 <6157> ［現在1118円 +80円］
値下がり上位は、サイゼリヤ <7581> ［現在5180円 -490円］バルグループ <2726> ［現在2152円 -159円］
コシダカHD <2157> ［現在1047円 -67円］ネットプロ <7383> ［現在205円 -12円］
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–トピック: ３万５０００円回復
３万５０００円回復
日経平均株価は4日続伸
一時３万５０９５円（前日比６５４円高）まで上昇、
２５日移動平均線乖離率も第一次抵抗線の5％を超えた。
グロース250指数は、2日続伸。
日経平均株価 34,961.68 +519.96 +1.51％（9：46現在・4日続伸）
25日移動乖離率 +5.10％ 5％超は警戒乖離
ダウ平均CFD 37722 +27 +0.07％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,481.12 +36.64 +1.50％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=145.532円 1ユーロ=159.778円 ビットコイン 6783.146 +2.35％
グロース250（旧マザーズ指数）709.84 +2.15 +0.30％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,198.88 +2.71 +0.23％（2日続伸）
東証グロース市場指数 897.43 +2.05 +0.23％（2日続伸）
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、卸売業、証券商品先物、保険業、ゴム製品、銀行業、・・・
値下がり上位は、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、技研製作所 <6289> ［現在2127円 +220円］カーブス <7085> ［現在719円 +57円］
アネスト岩田 <6381> ［現在1213円 +79円］日進工具 <6157> ［現在1106円 +68円］
値下がり上位は、サイゼリヤ <7581> ［現在5230円 -440円］明光ネット <4668> ［現在741円 -44円］
コシダカ <2157> ［現在1061円 -53円］ファインディックス <3649> ［現在939円 -44円］
メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1279.5円 +19.0円］
みずほ <8411> ［現在2568.0円 +59.0円］三井住友 <8316> ［現在7206円 +82円］
野村 <8604> ［現在690.8円 +14.6円］大和 <8601> ［現在1023.0円 +18.0円］
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———————————————————————–トピック: バブル経済崩壊後の高値連日更新
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【本来の自分】
我がなくなると、みんな綺麗になるよね。
特に女性は、綺麗になっちゃうよ。子供でも、我が出てくると憎らしいでしょう。
あれは、子どもが憎たらしいんじゃなくて、我が憎たらしいのよ。大人になってますます我が強くなると、
人から見たらもっと憎たらしいってことになる。
だけど、それをカッコイイと思っとる人が多いんだよな。我が自分だと思い込んどると、
本当の自分が見えなくなってしまって、
その人の魅力まで失われてしまうんだよな。「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著 生活文化出版
◎バブル経済崩壊後の高値連日更新
2023年1月11日（木） 晴れ 新月
ＮＹ株式
ダウ：37,695.73 +170.57 (+0.45%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,969.65 +111.94 (+0.75%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,783.45 +26.95 (+0.57%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（1/10)
ダウ 144.12（前日 140.65 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 106.85 (同 107.76 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 129.94（同 129.02 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：34900円（大証先物比 +450円）34450円（1/10）
ＣＭＥ225円建て：34865円（大証先物比 +415円）大証先物（1/11 6:00現在）34860円（日中比 +410円）
・中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手へ。
国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。
西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。
中国は独自網の構築で米国に対抗する。
10年程度で衛星の配備を完了し、通信網の構築をめざすとみられる。
2万6000基の低軌道衛星は米スペースXがスターリンクで配備済みの約5000基の5倍の規模に。
完成すれば基地局建設が困難な山間地や島しょ、インフラが破損した災害地や
紛争地でも高速インターネット通信が可能となる。
独自の全地球測位システム（GPS）と組み合わせることで、
無人機（ドローン）の操縦や前線での情報共有など軍事目的にも活用できるとみられる。・中国は20年、中国版GPS「北斗」を完成させた。
将来は中国版スターリンクと連携したサービスも検討しているとみられる。
アフリカなどで中国と関係の深い国家が、軍事や治安維持の目的で活用する可能性もある。
中国の取り組みに欧米は危機感を強める。
ドイツ政府はベルリンに拠点を置く衛星通信企業に
上海市の宇宙関連企業が出資を拡大しようとする動きを阻止した。
米ボーイングは人工衛星の販売契約を結んだ米新興企業に
中国政府系企業が出資していたことが明らかになり、契約を破棄した。・カネカ <4118> ［終値3611.0円］ビル壁面などで使える建材と一体にした
太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やす。
都心部ではパネル設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面に潜在需要がある。
建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もある。
ビル群が都市発電所として電源の一翼を担う可能性がある。
カネカは窓ガラスなどに使える建材一体型発電パネルを
大成建設 <1801> ［終値5087円］と共同開発。
自社開発した高性能の太陽電池をガラスに挟んで窓ガラスや外壁材として使える。・カネカ <4118> ［終値3611.0円］の太陽光パネルは住宅向けが中心で
現状の売上高は100億円前後だ。
カネカは大成建設 <1801> ［終値5087円］との共同開発品以外にも
複数の商品発売を計画しており、30年に建材一体型のパネルだけで
現在のパネル全体と同等の100億円まで増やす考えだ。・昭和99年 ニッポン反転(7)
亀田製菓 <2220> ［終値4080円］CEOがまく「夢の種」 外国人も輝く国に
「米国にはアメリカンドリームがある。日本にそこまでの夢を描く魅力があるだろうか」
2023年12月、取材班の記者は、「柿の種」で知られる亀田製菓本社（新潟市）で
厳しい言葉を突きつけられた。
言葉の主はインド出身の会長兼最高経営責任者（CEO）、ジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）。
「安心、安全で清潔。何を食べてもおいしい」。
取材中、日本を何度も褒めるジュネジャさん。
だが働く場所としての評価を尋ねると表情が曇った。
夢を描きにくいのは「日本の人事制度などに外国人に適さないルールが多いから」と語った。
ジュネジャさんの40年は、日本が外国人受け入れを進めた時期と重なる。
「日本は自分たちのポテンシャルを一番分かっていない」
「日本にはものづくりの技術がある。必要なのはイノベーション、変化です」。
そう熱弁し、片手いっぱいの「柿の種」をほおばるジュネジャさんは、
コメの魅力が世界80億人に伝わると誰よりも信じている。
ムラ社会の凝り固まった価値観をほぐし、かけ声だけの外国人共生から踏み出すことが、
「成長の種」を見つけ出す突破口になる。・1/10の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比678円高の3万4441円と
バブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。
終値として1990年2月28日（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準。
前日にバブル後高値を約半年ぶりに更新したことで上昇に勢いが付き、
海外勢を中心に追随買いが入った。
上げ幅は約2カ月ぶりの大きさ。
東証株価指数（TOPIX）も23年9/19に付けた昨年来高値（2430.30）を上回り、
90年3月以来の水準に上昇した。・投開票が1/13に迫った台湾総統選を巡り、
インターネット上で偽情報（フェイクニュース）が広がっている。
生成AI（人工知能）で作成したとみられる偽の動画などが出回り、
過去1年間で8割以上の市民が触れたとの調査もある。
台湾統一をめざす中国の関与が指摘されており、有権者の投票行動に影響しかねない。
台湾は社会全体で偽情報への危機感が醸成され、世界でも偽情報対策の優等生とされる。
日本国際問題研究所のくわ原響子研究員は
「台湾の偽情報対策に欧米諸国が注目している」と話す。・米国のモノの輸入に占める割合で、
2023年に中国が17年ぶりに首位でなくなる見通しとなった。
1～11月の対中輸入額は前年同期比で20%超減少し、
年間ベースでメキシコに抜かれる公算が大きい。
米中対立を背景に供給網が変化している。
米商務省の貿易統計をもとに算出。
年間で中国が2位以下になれば06年以来となる。
メキシコからの23年の輸入額は過去最高を更新する勢い。
1～11月の輸入シェアは15%を超え、00年以降で初めて首位に立つ。・米国では電化製品などこれまで中国への輸入依存度が高かった品目の
調達先を他国に移す動きが広がる。
スマートフォンは1～11月に中国輸入が前年同期比で1割減少し、インドが5倍に増加。
ノートパソコンは中国が3割減り、ベトナムが4倍に増えた。
東南アジアからの仕入れも規模はまだ小さいが急速に伸びている。
背景には米政府の政策的後押しがある。
バイデン政権は友好国との間で供給網を完結する「フレンドショアリング」を進める。
トランプ前政権が導入した計3700億ドル（約50兆円）相当の
中国製品に課した制裁関税も引き継いだ。・中国政府は米国市場に依存しない輸出体制の構築を急ぐ。
ロシアや中東、南米との取引でドルを介さない人民元決済を推進し、
国際決済通貨として人民元の存在感を高めようとしている。
23年1～11月の対ロ輸出は前年同期を5割上回り、通年の過去最大を更新した。・米大統領選、決戦の年（4） 若者獲得が生きる道
民主党の大統領ジョー・バイデンは若者の支持を得て2020年の大統領選で勝利した。
再選を果たすには今回も若者の浮動票が欠かせないが、再び力を貸してくれる保証はない。
米ハーバード大が23年12月にまとめた世論調査で18～29歳のうち、
共和党の前大統領ドナルド・トランプと再戦した場合に
バイデンを支持するとの回答は57%にとどまった。
若者票の奪還は支持者の平均年齢が高い共和にとって積年の課題だ。
「若者の支持獲得が共和党の生きる道」。
1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」など新しい世代が今後中心を占めるからだ。
「我々は有権者らに希望を与えるため力を尽くす必要がある」。
Z世代初の連邦下院議員で民主のマックスウェル・フロストは
若者の政治参加を促して投票率を上げる政治家の努力が必要だと訴える。
彼らが投じる1票が超大国の未来を決める。・海外投資家と日本企業の変化が歴史的な株高を生んでいる。
企業が資本効率改善を狙って自社株買いに取り組み、
その姿勢を評価した海外勢が2023年、2年ぶりに買い越しに転じた。
両者の合計買越額は8兆円を超え、日経平均株価を33年ぶりの高値圏に押し上げた。
日銀 <8301> ［終値27990円］に頼らない株高に向けて個人の動向が焦点となる。・東京証券取引所が1/10発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
23年通年に海外投資家は3兆1215億円買い越した。
買い越し規模としては安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」初期の
2013年（15兆円）以来の大きさとなる。
企業の自社株買いを映す事業法人の買越額は4兆9012億円だった。・日経平均は1/10、終値で1990年3月以来となる3万4000円超えを実現した。
22年末比の上昇率は30%を超える。
東京証券取引所が旗振り役の株価純資産倍率（PBR）改革に企業が呼応し、
海外勢による日本株再評価につながった。
日銀の上場投資信託（ETF）買いがほぼ止まった状態で歴史的な株高を実現した意味は大きい。・実際、海外勢は日本企業の変化を目の当たりにしている。
例えば日本を代表する企業群であるトヨタ <7203> ［終値2745.0円］グループ。
部品大手デンソー <6902> ［終値2257.0円］は持ち合い株の売却に併せて、
2000億円規模の自社株買いを発表。
23年に自社株買い計画を公表した上場企業のうち、3割弱は過去5年、全く動きがなかった会社だ。
24年も海外投資家の姿勢が株価を左右する。
ゴールドマン・サックス証券によると、世界の株式で運用するアクティブ投資家は
依然として日本株の保有を少なめの水準にしている。
日本株ストラテジストの建部和礼氏は「買い余力は大きい」と指摘する。
日本企業の変化が続けば株高のけん引役となりうる。・焦点は個人投資家だ。23年は通年で2兆9192億円の売り越しとなった。
持続的な株高に懐疑的な個人は逆張り志向が強く、高値をつけると売りに回りやすい。
もっとも歴史的な株高局面を迎えたわりに売りが少なかったともいえる。
アベノミクス相場初期の13年には1年間で9兆円近くを売り越していた。
「バブル崩壊後、含み損を抱えたまま日本株を持ち続けた個人の『処分売り』が一巡した」。
さらに23年の上昇局面で買えなかった個人も多く、売りが出にくかったとみる。
24年1月から少額投資非課税制度（NISA）が拡充された。
20～30代は成人後の大半が13年以降の株高局面で、株式投資に前向きな特徴がある。
将来の社会保障への不安が高まるなかでNISAなどを活用しながら資産を積み上げている。
個人の姿勢が変われば、日本株市場は日銀頼みからの完全脱却に近づく。・原子力規制庁は1/10、能登半島地震の発生時に
北陸電力 <9505> ［終値739.3円］志賀原子力発電所（石川県志賀町）で観測した
地震の揺れの加速度が、一部で設計上の想定をわずかに上回ったと明らかにした。
耐震の安全性は確保できているとしている。
地震の詳細なデータがそろうには年単位の時間を要すると指摘し
「審査はそれ以上の時間がかかると思う」と述べた。・ホンダ <7267> ［終値1533.5円］北米で電気自動車（EV）の生産・販売を拡大する。
1/9、電池の自前生産を含めてカナダでの新工場建設検討を明らかにしたほか、
2026年発売の独自EVを初公開した。
北米は世界戦略を左右する。同地域でのEV供給網は自前で構築する。
車の付加価値を高めるソフトウエア開発は他社との連携を模索する。
ホンダは他の日本車メーカーと同じく、テスラなど米国勢や欧州勢、中国勢に比べEVで出遅れた。
低価格EVを巡っては米ゼネラル・モーターズ（GM）と22年に提携したものの、
23年には打ち切る軌道修正もあった。
・ホンダ <7267> ［終値1533.5円］は四輪の低収益を放置するとEV投資の原資を捻出しにくくなる。
最大規模の投資は「背水の陣」ともいえる。
中国と並ぶ市場の米国はバイデン米政権の後押しのもと「EVシフト」が進む。
24年の大統領選次第では支援の勢いが鈍る可能性もある。
ホンダは脱炭素の潮流は大きく変わらないとして拡大路線を貫く構えだ。・きょうのことば スターリンク 衛星数千基で高速通信
米テスラなどを経営するイーロン・マスク氏が率いる
スペースXが手掛ける高速インターネットサービス。
高度550キロメートルの低軌道に数千基の人工衛星を配置し、高速の通信サービスを提供。
従来は高度3万6000キロメートルの静止軌道の人工衛星を活用したサービスが一般的で、
通信速度の遅さが課題だった。
山間部など通信インフラのないへき地でもネットを使用でき、
ロシアの侵攻を受けたウクライナにサービスを提供した。
日本ではKDDI <9433> ［終値4655円］や
ソフトバンク <9434> ［終値1897.5円］が同社のサービスを提供する。・米アマゾン・ドット・コムも低軌道衛星を利用した
グローバルな高速ネット通信サービスを提供する構想を掲げる。
今後数年で少なくとも100億ドル（約1兆4000億円）を投じ、3200基以上の衛星を配備する。
大手企業が競ってサービスに乗り出すことで普及が進む見通しだ。・政府は2024年から金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」を使った
スタートアップ企業などへの出資を始める。
ファンドにいったん年間10億円を限度に拠出する方針だ。
ファンドを介して、主に社会課題の解決に取り組む小規模企業の資金繰りを支援する。
銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関で取引が10年以上ない預金を休眠預金と呼ぶ。
18年施行の休眠預金等活用法で民間の公益活動に活用してきた。
23年の法改正で新たに民間企業に出資できるようになった。
休眠預金は毎年度1400億円ほど新たに生じている。
預金者は金融機関に申し出れば払い戻しを受けられるが、申し出がない事例が目立つ。
政府は休眠預金を活用し返済の不要な助成の方式でNPO法人などを支援してきた。
19～22年度の助成総額はおよそ130億円だった。・政府・与党は通常国会を1/26に召集する方針を固めた。
会期は6/23までの150日間を見込む。
政府は3月末までの2024年度予算案の成立を目指す。
政治改革について与野党で論戦を交わす見通しだ。
能登半島地震からの復旧、復興も課題となる。・能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えた。
インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まる。
予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な
橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務だ。・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1260.0円］ネット上で手続きが完結する
中小企業向け融資を2026年度に3倍に増やす。
現在の実行額は年100億円程度。
人工知能（AI）やデジタル技術を活用し、これまで手薄だった中小企業との接点を増やす。
売上高が30億円未満で営業担当者を配置していない中小企業を主な対象。
AIで口座の入出金の状況や売り上げの推移の傾向などを分析し、
最短で申し込みの翌営業日に入金まで終える。
融資額は最大1000万円とする。
会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）やfreee（フリー）<4478> ［終値2910円］と連携し、
企業が設立登記後に早期に法人口座の開設を完了できる仕組みも導入する。
三菱UFJ銀が中小企業向けビジネスを強化する背景には、
フィンテックに強い金融事業者の台頭への危機感がある。・米市場で米連邦準備理事会（FRB）が国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を
2024年中に終えるとの観測が広がっている。
過度な引き締めは金融市場の混乱を招きかねず、
FRB内でも政策の見直しに向けた地ならしが始まった。
市中に出回る余剰マネーを回収するQTの行方は株高の持続力にも影響しそうだ。・一般的にQTは米国債の需給悪化を通じて金利に上昇（債券価格の下落）圧力をかけ、
余剰マネーの吸収で株式などのリスク資産には逆風となる。
FRBが市場機能への配慮で早めの減速や停止に動けば、
金利低下や株高を後押しする可能性がある。
ノムラのマケリゴット氏は、ローガン氏の発言を受けて
暗号資産（仮想通貨）のビットコインや小型株など高リスク資産が上昇するなど
「投機的な熱狂を演出した」と指摘する。
もっとも景気の急速な冷え込みでQTの打ち止めを急ぐ展開になれば、
リスク資産に追い風となるかは微妙だ。
市場の注目が利下げの開始時期やペースに集中するなか、
QTというもう一つの引き締め策の幕引きにも目をこらす必要がある。・2023年は多くの商品で下落が目立った。
世界中で国際商品のトレーディングを手掛け「商品の巨人」と評される
大手資源商社トラフィギュラでチーフエコノミストを務めるサード・ラヒム氏は、
米国の利下げや中国の不動産市場の回復により「下半期に商品価格が反転する」と予測した。・1/10の上海株式市場で上海総合指数が前日比0.5%下落し、3年7カ月ぶりの安値を更新。
中国政府による効果的な景気対策が乏しい中、
経済成長が鈍化するとの予測を世界銀行が発表したことが投資家心理を一段と冷やした。・タイの航空業界に2024年、スタートアップや異業種など一挙8社が参入を計画する。
既存大手も増便し、タイを発着する総便数は25年にかけて年2割ずつ増える見込み。
各社はサービスや路線で独自性を出すが、過当競争の懸念も強まる。・スズキ <7269> ［終値6133円］1/10、インドで3820億ルピー（約6600億円）を投じ、
西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表。
年産能力100万台の工場を新設するほか、既存工場の能力も年25万台引き上げる。
スズキの鈴木社長はバイブラント・グジャラートの開会式で、
同国の自動車市場が
「モディ首相の強いリーダーシップと支援により、着実に成長してきた」と語った。・米アルミニウム製錬大手アルコアが1/10までに、
オーストラリア西部に保有するアルミナ製錬所を2024年中に閉鎖すると発表。
地元メディアによると約1000人規模の解雇につながるとみられ、豪州で波紋を広げている。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
大型株主導した。
インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的とも・・・。米１０年債の利回りが４％付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどが
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)を押し上げた。エヌビディアは上場来高値を更新し、２．２８％高で終了。
米株は昨年末に力強い上昇を見せたが、
その後は強弱まちまちの経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を受けて
利下げの時期や規模を巡る期待が後退する中、上昇モメンタムを見い出せず、
Ｓ＆Ｐ５００は昨年末比でほとんど上昇していない。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表待ちで様子見ムードが強まる中、4日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油製品全般の在庫増加が嫌気され、反落。
アップル（+0.57%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+3.65%）アリババ（-0.85%）エヌビディア（+2.28%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.56%）バイオジェン（-0.63%）バークシャー（+0.28%）
マイクロソフト （+1.86%）テスラ（-0.43%）MRM（+16.99%）ADBE(+0.82%) ARM(-1.54%) SMR（+2.43%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.1億株、過去20日間平均約122.2億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者の発言に注目し、利下げ開始時期の手がかりを探っている。10日の東京株式市場で日経平均（+2.01％）は大幅に３日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.30％ ）も5日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（ +0.12％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は15億6222万株、売買代金は4兆0664億円。
商い膨らみましたね
この商いを見ると、ロットの大きな海外勢の買いとも考えられます。
東証プライム騰落数は値上がり1,051(63％)、値下がり537(32％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億6210万株、売買代金は1億5063円。
東証スタンダード騰落数は値上がり751(46％)、値下がり717(44％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億2091万株、売買代金は1170億円。
東証グロース騰落数は値上がり242(43％)、値下がり276(49％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、鉱業。東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ <3580> ［現在860円 +61円］壱番屋 <7630> ［現在5620円 +390円］
さくらインターネット <3778> ［現在2310円 +149円］ネットプロ <7383> ［現在217円 +13円］値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2351円 -295円］ウエルシアHD <3141> ［現在2368円 -205円］
三井E&S <7003> ［現在729円 -51円］三井海洋開発 <6269> ［現在2151円 -120円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1260.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在2510.0円 +3.5円］三井住友 <8316> ［現在7124円 +1円］野村 <8604> ［現在676.2円 +0.9円］大和 <8601> ［現在1005円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6310円 +68円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円 +51.0円］日経平均株価は大幅に３日続伸。
日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。
東証株価指数（TOPIX）は、昨年9/19の終値ベースの昨年来高値2430.30ポイントを大きく更新。
日経平均株価は、1/9日に終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。
株価指数先物への断続的な買いを交え、ジリ高基調が続くなか、
後場には3万4539円（775円高）まで上げ幅を拡大。グロース250指数は2日続伸。
日経平均株価が高値ブレイクで一段高となり、投資家心理が改善。日経新聞元旦の一面の見出し
昭和99年 ニッポン反転 『解き放て』は、まさに、日本株解き放つ！！でしょうか。ただ昨日は持ち株に「恩恵」があまりありません・・・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
日中は広い範囲で晴れて北陸など
日本海側も晴れ間が広がる見込みです。日中は日差しの温もりがありそうですが、
朝の冷え込みは強まるため暖かくしてください。11日(木)は高気圧に覆われて日本海側も広い範囲で晴れる見込みです。
北陸も晴れて日中は日差しの温もりを感じられそうです。ただ夜遅くなると能登半島では雨の降り出す所があり、
12日(金)は再び広い範囲で雨や雪が降る見込みです。また関東は雲が広がりやすくなり、
10日(水)よりも日差しの減る所が多くなりそうです。北海道も日本海側は雲が広がりやすく、雪の降る所がありそうです。
◎S&P HEADS FOR THIRD UP DAY IN FOUR
2023年1月11日（木） 晴れ 新月
ＮＹ株式
ダウ：37,695.73 +170.57 (+0.45%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,969.65 +111.94 (+0.75%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,783.45 +26.95 (+0.57%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（1/10)
ダウ 144.12（前日 140.65 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 106.85 (同 107.76 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 129.94（同 129.02 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：34900円（大証先物比 +450円）34450円（1/10）
ＣＭＥ225円建て：34865円（大証先物比 +415円）大証先物（1/11 6:00現在）34860円（日中比 +410円）
日経平均（ドル建て）237.84 +3.21 (1/10 2日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/9 16:05）4.0454 +0.0226 +0.560%
（米2年国債）4.36%（1/9）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝145.788円 ユーロ/円：1ユーロ＝159.890円 ビットコイン6742.273 -1.18%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/2 140週連続ショート（売り越し57195）
（前週比 +1627 5週ぶり売り越し幅増加）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,651.76 -32.20 (-0.42%)(2日続落)
DAX指数（フランクフルト）16,689.81 +1.45 (+0.01%)(2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ) 7,426.08 -0.54 (-0.01%)(2日続落)
RTSI指数（ロシア）1115.51 +9.39（+0.85%） (4日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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———————————————————————–トピック: どーいて・・・
どーいて・・・
日経平均株価は大幅に３日続伸。
ただ持ち株に「恩恵」があまりありません・・・
どーいて・・・
日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。
東証株価指数（TOPIX）は、昨年9/19の終値ベースの昨年来高値2430.30ポイントを大きく更新。
日経平均株価は、1/9日に終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。
株価指数先物への断続的な買いを交え、ジリ高基調が続くなか、
後場には3万4539円（775円高）まで上げ幅を拡大。
グロース250指数は2日続伸。
日経平均株価が高値ブレイクで一段高となり、投資家心理が改善。
日経平均株価 34,441.72 +678.54 +2.01％ （大引け・3日続伸）
25日移動乖離率 +3.70％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.93％
ダウ平均CFD 37479 －47 -0.13％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,444.48 +31.39 +1.30％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=144.833円 1ユーロ=158.315円 ビットコイン 6656.895 -1.19％
グロース250（旧マザーズ指数） 707.69 +2.05 +0.29％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,196.17 +3.25 +0.27％（2日続伸）
東証グロース市場指数 895.38 +1.06 +0.12％（2日続伸）
東証プライム出来高は15億6222万株、売買代金は4兆0664億円。
商い膨らみましたね
この商いを見ると、ロットの大きな海外勢の買いとも考えられます。
東証プライム騰落数は値上がり1,051(63％)、値下がり537(32％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億6210万株、売買代金は1億5063円。
東証スタンダード騰落数は値上がり751(46％)、値下がり717(44％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億2091万株、売買代金は1170億円。
東証グロース騰落数は値上がり242(43％)、値下がり276(49％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ <3580> ［現在860円 +61円］壱番屋 <7630> ［現在5620円 +390円］
さくらインターネット <3778> ［現在2310円 +149円］ネットプロ <7383> ［現在217円 +13円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2351円 -295円］ウエルシアHD <3141> ［現在2368円 -205円］
三井E&S <7003> ［現在729円 -51円］三井海洋開発 <6269> ［現在2151円 -120円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1260.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在2510.0円 +3.5円］三井住友 <8316> ［現在7124円 +1円］
野村 <8604> ［現在676.2円 +0.9円］大和 <8601> ［現在1005円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6310円 +68円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円 +51.0円］
ソニー <6758> ［現在13850円 +510円］富士フイルム <4901>［現在8823円 +209円］
塩野義 <4507> ［現在7135円 +126円］
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: SQ前の水曜日
日経平均株価は大幅に３日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は５日続伸
朝方は、昨日終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。
日経平均株価は、心理的なフシ目の3万4000円を突破したことをきっかけに上げ幅を拡大、
3万4402円（639円高）を付ける。荒れるSQ前の水曜日は、上に荒れたようなところも・・・
主力銘柄のエムスリー <2413> ［現在2408.5円 +88.5円］
リクルートHD <6098> ［現在5907円 +13円］など上がってきたようなところは、
外人投資家の買いが来ているようなところも・・・グロース250指数は、2日続伸。
日経平均株価 34,386.79 +623.61 +1.85％ （前引け・3日続伸）
25日移動乖離率 +3.84％
グロース250指数 25日移動乖離率 +3.17％
ダウ平均CFD 37498 -28 -0.07％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,444.34 +31.25 +1.30％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=144.823円 1ユーロ=158.364円 ビットコイン 6660.196 -0.86％
グロース250（旧マザーズ指数） 709.41 +3.77 +0.53％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,196.11 +3.19 +0.27％（2日続伸）
東証グロース市場指数 897.67 +3.35 +0.37％（2日続伸）
東証プライム出来高は7億2562万株、売買代金は1兆9390億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,251(75％)、値下がり361(21％)、変わらず45(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億0791万株、売買代金は845億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり789(49％)、値下がり619(39％)、変わらず172(10％)に。
東証グロース出来高は6910万株、売買代金は654億円。
東証グロース騰落数は値上がり263(47％)、値下がり254(45％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、卸売業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業。
東証プライム値上がり上位は、東エレデバイス <2760> ［現在6030円 +450円］
小松マテーレ <3580> ［現在859円 +60円］
壱番屋 <7630> ［現在5580円 +350円］オリンパス <7733> ［現在2181.5円 +122.5円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2414円 -232円］ウエルシアHD <3141> ［現在2406円 -167円］
三井E&S <7003> ［現在744円 -36円］レック <7874> ［現在1056円 -45円］
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———————————————————————–トピック: 3万4000円台回復！！
◎ 3万4000円台回復！！
日経平均株価は3万4000円台回復！！
グロース250指数は、2日続伸
日経平均株価 34,159.89 +396.71 +1.17％（9：54現在・3日続伸）
25日移動乖離率 +2.86％
ダウ平均CFD 37498 -27 -0.07％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,428.35 +15.26 +0.63％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=144.579円 1ユーロ=158.058円 ビットコイン 6648.977 -1.07％
グロース250（旧マザーズ指数）708.21 +2.57 +0.36％ （2日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,193.95 +1.03 +0.09％ （2日続伸）
東証グロース市場指数 896.74 +2.42 +0.27％（2日続伸）
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、精密機器、医薬品、電気機器、卸売業、機械、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、証券商品先物、海運業、パルプ・紙、鉄鋼。
東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ <3580> ［現在872円 +73円］ネットプロ <7383> ［現在222円 +18円］
東京エレクデバイス <2760> ［現在5930円 +350円］壱番屋 <7630> ［現在5540円 +310円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2422円 -224円］ウエルシアHD <3141> ［現在2415円 -158円］
三井E&S <7003> ［現在744円 -36円］レック <7874> ［現在1051円 -50円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1263.0円 +3.5円］
みずほ <8411> ［現在2513.0円 +6.0円］三井住友 <8316> ［現在7142円 +108円］
野村 <8604> ［現在673.7円 -1.6円］大和 <8601> ［現在1003.0円 -1.0円］
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
櫻井英明氏のメルマガで
日経元旦朝刊トップの見出しは「解き放て」。
そしてサブタイトルは「昭和９９年ニッポン反転」。
さよなら昭和をイメージした格好。
３０年末以上に及ぶんだ停滞から新生日本を目指すというメッセージなのだろう。
言い換えれば「さよなら昭和の亡霊たち」。
歴史を敷衍せず縦横高さの三次元の到来に期待したいところ。。
因みに元旦に神社で引いたおみくじは「大吉」ではなく「吉」。
しかし「相場はいま動かすと損」だった。2023年夏「石垣島株式セミナー」で
櫻井さんは、石垣ツアー銘柄として
（3741）セックを「掉尾の一振」年末年始に駆け上がりますと予言。
見事、上昇率トップ獲得！！年初の予言も聞きたいところ！！
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◎株高の原動力は・・・
2023年1月10日（水） 晴れ 月齢 新月（1/11）
・1/9の東京株式市場では日経平均株価が3万3763円で終え、
バブル経済崩壊後の高値を2023年7月以来ほぼ半年ぶりに更新。
企業の稼ぐ力やガバナンスの向上、
デフレ脱却に向けた日本経済の好転を期待した買いがけん引役だ。
投資家は賃上げなど経済の好循環を24年以降に保てるか注視している。
「失われた30年」といわれてきたが上場企業の稼ぐ力は停滞を脱している。
24年3月期の純利益は13%増え、3年連続で過去最高になる見通しだ。
業績の裏付けが株高を支えている。
12年末を起点に主要株価指数ベースの予想1株利益をみると、
日本は2.7倍で米国の2.1倍や欧州の1.5倍を抜く。・株高を引っ張るのは海外投資家だ。
23年は日本の現物株を3兆円あまり買い越してきた。
春先からの買いを誘っているのは収益力や企業統治改革への評価だ。
賃上げを伴う物価上昇でデフレ脱却の芽がみえてきたのも大きい。
ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジストは
「30年にわたりコスト高を価格転嫁できていなかった日本で
3万品目を超える値上げという前例のないことが起きた」と話す。
24年はFRBの利下げ転換や日銀のマイナス金利解除が視野に入る。
日米金利差の縮小が想定されるなか
「支えだった円安の効果が薄れて個別企業の実力が試される年になる」
（シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘取締役）。
日本株が長く浸ってきたデフレ心理を企業発の好循環で払拭できるかが株高のカギを握る。・世界の投資家が抱く日本への期待は本物だ。
「人と差をつけたければ日本語を学べ」。
米大手投資会社KKRのジョージ・ロバーツ共同会長は最近、若手社員に促した。
研修費用を出し、日本への転勤も歓迎する。
33年前に世界が抱いた「強い日本」への関心と重なる。
企業や大学で日本ブームが起きていた。
次は日本企業の番だ。市場の期待に応えて改革し、
成長するかが株高持続のカギを握る。・日経平均を構成する225銘柄中、PBRが1倍を割っているのは昨年末で93銘柄だ。
93人の経営者が成長性を示し、PBRを1倍にする。
つまり株価を帳簿上の価値に戻すだけで日経平均は3万6154円と試算できる。
89年末の史上最高値3万8915円が視野に入る。
企業が強かった時代、いかにチャンスを逃したのかは反面教師になる。・円相場も90年初と同じ水準にある。
だが象徴するものは正反対だ。
当時は米国を脅かす国力を映す「強い円」、
今は失った30年からの脱出にもがく「弱い円」だ。
久々の海外旅行で貧しくなった日本に驚いた人も多い。
企業が輝けば、日本株が海外投資家の資金を引き付けて強い円が帰ってくる。
強い円は企業の海外投資を支え、企業をもっと魅力的にする。
市場が教える日本巻き返しの処方箋。主役は企業だ。・三菱商事 <8058> ［終値2302.5円］は大規模なグリーン水素の生産に乗り出す。
オランダに年産能力8万トンの大型プラントを新設し、2029年の稼働を目指す。
生産量は世界最大級とみられ、投資額は1000億円超となる見通し。
脱炭素燃料のサプライチェーン（供給網）構築に向けた動きが本格化してきた。
グリーン水素は生産時に再生可能エネルギーを使うことで二酸化炭素（CO2）を排出しないため、
次世代の脱炭素エネルギーの本命と位置付けられている。
三菱商事はグリーン水素で先行する欧州市場で
生産や供給など事業化に必要なノウハウを磨き、世界展開に生かす。
今の水素は天然ガスなど化石燃料由来の電力を使うものが多い。
グリーン水素は生産コストの高さが普及の課題となっており
三菱商事は大量生産でコスト低減を目指す。・羽田空港で日本航空 <9201> ［終値2818.0円］機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で
国土交通省は1/9、安全対策を公表。
誤解しやすい管制用語の見直しや監視体制の強化が柱。
管制側と航空機側の双方にコミュニケーションの徹底も呼びかけ事故の再発防止を急ぐ。・米大統領選、決戦の年(3) 「米国の血統毒している」
「我が国の血統を毒している」。
米国の前大統領ドナルド・トランプ（共和党）は2023年12月、
北東部ニューハンプシャー州の支持者集会で人種差別とも受け取れる言葉を使い、
米国に向かう移民を攻撃した。
共和の上院議員も眉をひそめる。スーザン・コリンズは「ひどい」と絶句し、
マイク・ラウンズも「受け入れがたい言葉だ」と非難した。
大統領在任中に移民排斥の姿勢を強めたトランプ。
社会の分断を再びあおるのは、24年11月の大統領選で
民主党の有力候補である現職大統領ジョー・バイデンの弱みにつけ込むためだ。
共和はウクライナ支援の追加予算を認める代わりに国境警備の予算を増やすよう迫る。
バイデンは防戦一方だ。12月の演説で「国境対策で大幅に譲歩する用意がある」と呼びかけた。
10月には20年大統領選の公約を破り、トランプが推進したメキシコとの「国境の壁」建設を再開した。
壁建設の予算を他の不法移民対策に回すよう議会に求めたが拒否されたため
「やむをえず建設を再開した」と釈明に追われた。
バイデンにも身内の民主リベラル派から批判の矢が飛ぶ。
トランプの過激な物言いも、バイデンの変心も一部の有権者をつなぎとめ、
残りを離反させるリスクをはらむ。
どちらの戦略が吉と出るかは見通せない。・東京証券取引所の旗振りで始まった日本企業のPBR（株価純資産倍率）改革が前進している。
2022年末に「上場失格」とみなされるPBR1倍割れだった企業のうち169社が1倍を回復した。
全体の51%と過半だった1倍割れの比率も44%に低下した。
自己資本利益率（ROE）の目標や株主還元策、成長戦略の開示などが投資家の評価を高め、
株高の原動力になっている。・PBRの分布の「山」も改善を映す。
全体に右側にシフトして形状もなだらかになった。
「0.5倍以上～0.75倍未満」は22年末の386社から325社へ61社減。
一方で1倍回復をうかがう「0.75倍以上～1倍未満」は48社、
「1倍以上～1.25倍未満」は63社それぞれ増えた。
PBRは株価を1株あたりの自己資本で割って求める代表的な投資尺度の一つ。
1倍を下回る企業は一般的に「上場失格」とも言え、その多さは日本株低迷の象徴とされてきた。・改善が進んだ背景の一つに東証の要請がある。
23年3月末、PBR1倍割れ企業が過半を占める状況を打開するため、
プライムとスタンダードの全上場企業に現状分析と今後の取り組みの公表を求めた。
投資家は企業の開示でPBR向上に向けた具体策を理解しやすくなる。
実際に市場の評価を高めて株価上昇につなげた企業も多い。・PBR改善企業の開示を分析すると3つの特徴がある。
まず株主から預かった資本を使っていかに効率良く稼いだかを示す「ROE」の目標開示だ。
株主が企業に求める期待リターン（株主資本コスト）は一般的に8%程度とされ、
ROEが8%を上回るとPBRは1倍を上回りやすくなる。
次に具体的な株主還元策の開示と実行だ。
日本の上場企業は総じて多額の現預金を抱えており、資本効率が悪くなっていた。
使わない資金を自社株買いや配当増額の形で株主に配分すれば、
確実で分かりやすいROE向上策となる。
最後にPBR改善に向けて説得力のある成長戦略の開示は欠かせない。
ROE向上策の王道は事業を成長させ、利益を安定的に増やすことだ。
即効性のある自社株買いや増配に比べて、実現までに時間がかかる。
投資家が「計画の実現性は高い」と認めれば、株価に反映しやすくなる。・東証のPBR改革は24年に次の段階に入る。
1/15から改善策を開示した上場企業一覧を東証のウェブサイトで公表する。
投資家が一覧表から株主価値向上に積極的な企業を簡単にみつけられるようになる。
リストに社名がない企業は市場から「改革に後ろ向き」とみられる可能性がある。
アクティビスト（物言う株主）の標的になりかねない。
PBR1倍割れ企業の比率はプライム市場ではなお4割強と、
欧米主要株価指数の1～2割程度と比べて多い。
改革はこれからが本番になる。・世界最大の技術の見本市「CES」の一般公開を前に
人工知能（AI）を軸とした発表が1/8相次いだ。
ソニーグループ <6758> ［終値13340円］とホンダ <7267> ［終値1517.5円］が
折半出資する電気自動車（EV）会社は米マイクロソフトと提携し、
パナソニックHD <6752> ［終値1410.5円］はテレビ開発で米アマゾン・ドット・コムと組む。
家電や車各社がAIを使う製品・サービス投入を急ぐ中、
AIの中核技術は米巨大IT頼みの構図も浮き彫りになっている。・米ラスベガスで開かれるCESでの各社の新製品発表はAI機能のアピール合戦となった。
米新興オープンAIのチャットGPTが火をつけた生成AIブームは
世界の大手企業の製品開発競争の土俵を大きく変えた。
独スタティスタによると、2023年の生成AIの関連市場は448億ドル（約6兆4000億円）規模で、
30年には2000億ドル（約29兆円）規模に拡大する見込み。
車以外にもスマートフォンやパソコン、テレビといった幅広い分野で顧客の争奪戦が始まっている。・パナソニックHD <6752> ［終値1410.5円］
アマゾンとネットに接続して楽しめるスマートテレビを開発する。
利用者の好みに応じコンテンツを提案する。
韓国サムスン電子も米テスラと組み、
AIなどを使いスマートハウスの省エネルギー化を進めると発表。
米デルや米HP、中国レノボなどがマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を組み込み、
生成AIによる要約や資料の自動作成などができる「コパイロット」を載せる。
「AIパソコン」と称した製品を近く一斉に発売する見通しだ。・AI半導体で世界首位の米エヌビディアはパソコンに載せ、
画像生成AIの処理速度を最大7割高める半導体を発表。
ライバルの米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や
スマホ半導体が強い米クアルコムも同様に端末に搭載するAI半導体の新製品を相次ぎ発表。
米インテルもAI半導体を開発し、各社に製品を供給する。
グーグルやアップル、メタ、テスラといった米巨大IT企業はAIにとどまらず、
半導体や端末、スーパーコンピューター、クラウドなどを自ら開発し、
ハードとソフトを一貫開発し競争力を高めている。・AIを使った機能向上を急ぐ家電や車各社との提携が増えれば、
「陰の主役」である米巨大テック企業の力が一層強まる。
提携拡大はネット経由でソフトやサービスを提供するクラウド事業の利用企業を増やし、
利用料で収益性を高められる利点もある。
今後技術者の確保、半導体やデータセンターへの投資などを巡り
AI企業の勢力争いが激しくなる。
有力なスタートアップを巡るM&A（合併・買収）による再編も広がりそうだ。
日本勢も無縁ではいられない。・政府・与党は通常国会での政府提出法案（閣法）の数を60本弱で調整する。
企業活動と関係が深い20本程度の「ビジネス法案」を含む。
経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を認定する制度を設ける法案、
研究成果の公開義務の撤廃が柱のNTT法改正案などの審議を見込む。
通常国会は1月中に召集される。
自民党派閥の政治資金問題や能登半島地震の対応が論戦のテーマとして浮上。
政府・与党はまず2023年度中の24年度予算案の成立をめざす。
通常国会の会期は延長がなければ150日間だ。
予算成立後の4月以降は閣法の審議に軸がうつる。
これらには民間企業の活動に深く関わるビジネス法案も多い。・民間有識者でつくる「人口戦略会議」は1/9、
人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表。
政府は2100年に人口が半減し、6300万人程度になると見込む。
同会議は少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。
人口が減っても成長できる社会をめざす。
戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れた。
人口や単純労働者を補充する目的での移民政策ではなく、
高い技能を持つ人材を労働目的で積極採用する体制を整えるべきだと強調した。
「人口8000万人社会」が実現した場合、
2050～2100年の実質GDP（国内総生産）の伸び率は0.9%程度を維持できるという。
戦略をとらない場合と比べて1人あたりGDPは2.5倍になると試算した。・世界銀行は1/9、世界経済の成長率見通しを公表。
2024年は2.4%と23年の2.6%から低下し、3年連続で減速する。
根強い高インフレ率に対応して引き上げられた金利水準が需要を押し下げる。
世銀は貧困国に対する国際支援が必要だと指摘している。・2024年成長率 世界銀行
世界 23年2.6％（23年6月予測との差0.5）24年2.4％（－）
先進国 23年1.5％（0.8）24年12％（－）
米国 23年2.5％（1.4）24年1.6％（0.8）
ユーロ圏 23年0.4％（－）24年0.7％（▲0.6）
日本 23年1.8％（1.0）24年0.9％（0.2）
新興・途上国 23年4.0％（－）24年3.9％（－）
中国 23年5.2％（▲0.4）24年4.5％（▲0.1）
インド 23年6.3％（－）24年6.4％（－）・総務省が1/9発表2023年平均の東京都区部の消費者物価指数、前年比3.0%上昇。
伸びは第2次石油危機後の1982年の3.3%以来41年ぶりの高い水準となった。
物価上昇はモノに加えてサービスにも波及した。
上昇が目立ったのは8.0%上がった生鮮食品を除く食料。
76年の8.1%上昇以来47年ぶりの高水準となった。
鶏卵が24.3%、レトルトカレーを示す調理カレーが14.3%それぞれ上昇した。
物価高で家計への逆風は強まる。総務省が1/9公表した23年11月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比2.9%減少、マイナスは9カ月連続に。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/9、
クレジットカード決済額に基づく2023年12月前半の消費データを発表。
名目で前年同期比5.5%増加し、伸びは23年11月後半の5.2%増から拡大。
新型コロナウイルスの5類移行後初の年末年始となり、忘年会関連の需要がけん引。・米国株、富裕層に集中加速 コラムニスト ジリアン・テット
今から18年前、筆者は米国株式市場が一部業界に集中しすぎているリスクについて考え始めた。
当時、問題は銀行だった。
金融の革新について熱に浮かされたような楽観論が飛び交っていたため、
金融セクターの株式時価総額が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P、現S&Pグローバル）の
代表的な株価指数のほぼ4分の1を占めるところまで拡大していた。
多くの投資家は、この偏った構図が正常で、いつまでも続くと考えた。
だが、2007年に信用バブルが崩壊し、金融セクターが縮小すると、
経済を反映してヘルスケア、工業、IT（情報技術）、
その他の事業セクターが似たような比重を持つ、よりバランスの取れた株式の世界が生まれた。
この物語は24年に再び繰り返されるのか――。
これが今、一部の投資家の頭を悩ませている問題だ。
ただし、今回は金融ではなく、テックについてだ。・米国株、富裕層に集中加速 コラムニスト ジリアン・テット
昨年、技術的なイノベーション全般、そして特に人工知能（AI）に対する猛烈な興奮が渦巻くなかで、
「マグニフィセントセブン（壮大な7社）」と呼ばれるテック銘柄
（アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ、マイクロソフト、
エヌビディア、テスラ）の時価総額が72%も跳ね上がった。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトーステン・スロック氏は
この急騰によって7社の時価総額が12兆ドル（約1700兆円）に達し、
カナダ、英国、日本の株式市場の時価総額合計に匹敵する規模になったと計算している。
また、これはITセクターがS&P500種株価指数の30%前後を占めていることも意味する
（ITと緊密に結びついた通信サービス業界を含めた場合は37%を占める）。
一部の投資家はこの偏ったパターンが続くと考えているか、続くことを望んでいる。・米国株、富裕層に集中加速 コラムニスト ジリアン・テット
この7社を投資信託でよく使われる「ラッセル1000株価指数」に含めると、
指数は23年に23%上昇したことになる。
7社を除くと、上昇率は12%にとどまった。
テックの数社の株価がS&P500を大きく動かしている。
ストラテジストのリン・オールデン氏の計算によると、
20年前には米国人の上位10%の富裕層が企業の株式と投資信託の77%を所有していた。
下位50%の層はわずか1%しか所有しておらず、中・上位層が12%を所有していた。
しかし現在、上位10%の富裕層は市場の92.5%を所有しており、
「史上最高の集中度」だとオールデン氏は指摘。
また、20年前には上位1%の大富豪の保有比率が40%だったのに対し、
22年の直近のデータでは54%に上っていた。
投資家としては例のマグニフィセントセブンを注視し
、07年と01年に何が起きたかを覚えておくべきだ。・大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに力を入れ始めた。
借り入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立つ。
新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じた。
復活する個人消費が追い風だが、借りすぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められる。・日興アセットマネジメントのステファニー・ドゥルーズ社長は
日経新聞の取材に対し、運用資産の拡大に向けてM&A（合併・買収）を加速させる考えを明らかに。
プライベートアセット（非上場資産）や上場投資信託（ETF）分野に焦点を絞る。
2032年ごろに運用残高を足元比でおよそ倍増の60兆円にする目標に向けて
「順調に推移している」とも話した。・原油の国際価格が8日、前週末に比べ4%下がった。
サウジアラビアがアジアに売る原油価格に上乗せする「調整金」を大幅に引き下げ、
中国経済の長期停滞に伴う需要減速が意識された。
産油国の協調減産も効果が低下している。中東情勢の緊迫が続く中、相場の下落圧力が強まる。
原油の国際価格の下落は、欧米のインフレ圧力をさらに抑える要因となる。
ガソリン支出の負担軽減などを通し、個人所得を下支えする可能性もある。・〈2024〉円、対ドル130円に上昇余地 日本経済に明るさ 元大蔵省財務官 榊原英資氏
外国為替市場で円相場の動きが激しくなっている。
足元では対ドルで143～146円の範囲で動き、年末（141円）と比べ円安が進んでいる。
下落基調の円は2024年に反転するのか。
円相場の見通しなどを元大蔵省（現財務省）財務官で
「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に聞いた。
「為替市場で重要なのは、日米の経済成長の水準だ。
米国は24年の成長率が1%前後に落ち込む一方、日本は1%台後半の成長を予想している。
（0%台とされる）日本の潜在成長率を考えると、24年の日本の景気は明るいものといえる」
「景気が過熱気味になる可能性すらあり、
日銀は夏以降にマイナス金利政策を解除するかもしれない。
一方の米国は利下げが視野に入る。円安が進んだ原因が金利差拡大にある以上、
金利差縮小局面では円高が進む。
1ドル=130円前後までの円高進行を予想している」・韓国サムスン電子の稼ぎ頭に黄色信号がともっている。
世界首位を30年間維持してきた半導体メモリー「DRAM」で、
2位SKハイニックスの猛追に直面しているためだ。
半導体市況の回復局面でサムスンが高収益企業に返り咲くためには
DRAM事業のテコ入れが不可欠となる。
既存事業の収益源は先細り、革新的な事業創出のハードルも高まっている。
さらに組織の活力まで低下し始める。
今のサムスンはこうした複合危機に明確な打開策を見いだせていない。・ベトナムの電気自動車（EV）メーカーのビンファストは
インド南部のタミルナド州と最大20億ドル（約2900億円）の投資について覚書を交わしたと発表。
同州に最大で年産15万台の生産拠点を設ける。
世界最大の人口を抱えるEVの成長市場で先手を打つ。
タミルナド州トゥティコリンにEV工場を設ける。
第1段階として、今後5年で5億ドルを投じるという。
ビンファストの業績は大幅な赤字が続いている。
米国工場の建設やインドネシアでの生産計画も進む中、投資資金の確保が重要になる。・米労働省は1/9、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、
企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表。
実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、
賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。
ギグワーカーの扱いを巡っては企業や自治体を巻き込んだ訴訟も起きている。
バイデン政権はトランプ前政権の規則は労働関係法から逸脱していたと説明する。
大統領選で共和党候補が勝利すれば新規則が無効にされる可能性もある。・米野党・共和党が相次いでオースティン国防長官の辞任を要求している。
中東やウクライナ情勢への対処で中心的な役割を担うなか、
極秘に入院して危機管理に懸念が生じたからだ。
バイデン政権は拒否した。
国防総省のライダー報道官は1/8、記者団にオースティン氏の入院の経緯や
バイデン政権内での情報共有について説明した。・
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1/13（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪）
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・能登地震、死者200人超す。発生から9日目で（午後2時現在）202人に。
安否不明者は102人。・「舟歌」「雨の慕情」などのヒット曲でしられる八代亜紀（73）さんが12/30、死去。
・連休明けの東京株式市場で、日経平均株価続伸。
終値で1990年3/9以来、34年ぶりの水準となり、バブル経済崩壊後の最高値更新。
節目の3万4000円に迫る場面もあった。
新少額投資非課税制度（NISA）がスタートし、個人投資家の株買いも増えそう。・
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2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
壱番屋 <7630> ［終値5230円］2/29 1株→5株
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
今週のインフレ統計発表を控え、投資家が今年予想される
米利下げの時期や規模を見極めようとする中、
米国債利回りが上昇したことが重しとなった。Ｓ＆Ｐの主要11セクターは大半が下落。エネルギーの下げが目立った。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅ながら3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢悪化への警戒感やリビア産原油の供給懸念を背景に買われ、反発。アップル（-0.23%）グーグル（+1.44%）メタ（旧フェイスブック）（-0.34%）アリババ（-1.16%）エヌビディア（+1.70%）
ネットフリックス（-0.61%）アマゾン・ドット・コム（+1.52%）バイオジェン（-0.83%）バークシャー（-0.35%）
マイクロソフト （+0.29%）テスラ（-2.28%）MRM（+2.86%）ADBE(+0.97%) ARM(-1.32%) SMR（-4.26%）
ラッセル2000（-1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落。
欧州域内の国債利回りが上昇する中、投資家のリスクオフのムードが広がり、
資源株や銀行株など幅広い銘柄が下げた。連休明け9日の東京株式市場で日経平均（+1.16％）は2日続伸。
日経平均株価は終値ベースで昨年7/3に付けたバブル崩壊後の高値（3万3753円）を更新。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）も4日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.64％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.16％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.52％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は16億6160万株、売買代金は4兆1349億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,315(79％)、値下がり311(18％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億3494万株、売買代金は1367億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,113(69％)、値下がり372(23％)、変わらず115(7％)に。
東証グロース出来高は1億1988万株、売買代金は1160億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(67％)、値下がり158(28％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、機械、精密機器、金属製品、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、倉庫運輸関連、・・・東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ <2929> ［現在1157円 +148円］
リケンNPR <6209> ［現在2666円 +308円］
セレス <3696> ［現在1287円 +141円］ソリトンシステム <3040> ［現在1507円 +163円］値下がり上位は、稲畑産業 <8098> ［現在3060円 -195円］ファインデックス <3649> ［現在958円 -42円］
テラスカイ <3915> ［現在1730円 -71円］北陸電力 <9505> ［現在727.8円 -29.3円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1259.5円 +1.5円］
みずほ <8411> ［現在2505.5円 -41.5円］三井住友 <8316> ［現在7123円 -38円］野村 <8604> ［現在675.3円 +6.1円］大和 <8601> ［現在1004.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6242円 +162円］トヨタ <7203> ［現在2694.0円 -7.5円］日経平均株価は2日続伸。
前週末5日の堅調な値動きや、現地8日の欧米株式が上昇したことから買いが先行。
一時3万3990円（612円高）と、心理的なフシ目の3万4000円に迫る。その後後場は上げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに力を入れ始めた。
借り入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立つ。
新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じた。
復活する個人消費が追い風だが、借りすぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められる。BaaS「Banking as a Service」銀行が提供しているサービスや機能を、
APIを利用して「クラウドサービス」として提供
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1527円］東京きらぼしFG <7173> ［終値4055円］など・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
10日(水)朝から日中は、
北陸・能登半島では冷たい雨や雪が降る見通しです。
少しの雨でも土砂災害に警戒が必要です。
また、屋根からの落雪やなだれなどにもご注意ください。
そのほか西～東日本でも雨が降り、
関東もお帰りが遅い場合は折りたたみ傘があると安心です。10日(水)朝は、北陸の平野部では冷たい雨が降り、
山沿いでは雪が降るでしょう。
地震の揺れで地盤が緩んでいますので、
少しの雨でも土砂災害に警戒が必要です。
また、屋根からの落雪や山沿いではなだれにも要注意です。
大変な状況が続きますが、安全を第一にお過ごしください。そのほか通勤・通学の時間帯は、
北海道や東北では雪の所が多いでしょう。
また、低気圧が近づく西日本の日本海側でも冷たい雨が降りそうです。昼過ぎになると西日本の太平洋側や東海などでも雨が降り出すでしょう。
夜遅くになると東京都心など南関東を中心に、
にわか雨がありそうです。
お帰りが遅い場合は折りたたみ傘があると安心です。◎DOW,S&P 500 UNDER PRESSURE
2023年1月10日（水） 晴れ 月齢 新月（1/11）
ＮＹ株式
ダウ：37,525.16 -157.85 (-0.42%)(4日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,857.71 +13.94 (+0.09%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：4,756.50 -7.04 (-0.15%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（1/8) 7：07現在未更新
ダウ 151.18（前日 152.88 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 115.01 (同 111.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 142.00（同 141.35 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：33920円（大証先物比 +160円）33760円（1/9）
ＣＭＥ225円建て：33875円（大証先物比 +125円）大証先物（1/10 6:00現在）33880円（日中比 +120円）
日経平均（ドル建て）234.63 +4.23 (1/9 4日ぶり反発）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 1/9 16:08）4.0209 -0.0247 -0.610%
（米2年国債）4.37%（1/6）直近高値 5.22%（5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝144.520円 ユーロ/円：1ユーロ＝157.941円 ビットコイン6756.488 -0.11%（シカゴ先物市場 円・建玉 1/2 140週連続ショート（売り越し57195）
（前週比 +1627 5週ぶり売り越し幅増加）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）7,683.96 -10.23 (-0.13%)(2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）16,688.36 -28.11 (-0.17%)(2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ) 7,426.62 -23.62 (-0.32%)(2日ぶり反落)
RTSI指数（ロシア）1106.12 +16.40（+1.50%） (3日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: TOPIX4日続伸
TOPIX4日続伸
日経平均株価は2日続伸。
日経平均株価は終値ベースで昨年7/3に付けたバブル崩壊後の高値（3万3753円）を更新。
前週末5日の堅調な値動きや、現地8日の欧米株式が上昇したことから買いが先行。
一時3万3990円（612円高）と、心理的なフシ目の3万4000円に迫る。
その後後場は上げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
日経平均株価 33,763.18 +385.76 +1.16％ （大引け・2日続伸）
25日移動乖離率 +1.77％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.58％
ダウ平均CFD 37586 -97 -0.26％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,413.09 +19.55 +0.82％ （4日続伸）
外国為替 1ドル=144.185円 1ユーロ=157.883円 ビットコイン 6738.994 +5.89％
グロース250（旧マザーズ指数）705.64 +11.36 +1.64％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,192.92 +13.63 +1.16％ （2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 894.32 +13.40 +1.52％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は16億6160万株、売買代金は4兆1349億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,315(79％)、値下がり311(18％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億3494万株、売買代金は1367億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,113(69％)、値下がり372(23％)、変わらず115(7％)に。
東証グロース出来高は1億1988万株、売買代金は1160億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(67％)、値下がり158(28％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、機械、精密機器、金属製品、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ <2929> ［現在1157円 +148円］
リケンNPR <6209> ［現在2666円 +308円］
セレス <3696> ［現在1287円 +141円］ソリトンシステム <3040> ［現在1507円 +163円］
値下がり上位は、稲畑産業 <8098> ［現在3060円 -195円］ファインデックス <3649> ［現在958円 -42円］
テラスカイ <3915> ［現在1730円 -71円］北陸電力 <9505> ［現在727.8円 -29.3円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1259.5円 +1.5円］
みずほ <8411> ［現在2505.5円 -41.5円］三井住友 <8316> ［現在7123円 -38円］
野村 <8604> ［現在675.3円 +6.1円］大和 <8601> ［現在1004.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6242円 +162円］トヨタ <7203> ［現在2694.0円 -7.5円］
ソニー <6758> ［現在13340円 +170円］富士フイルム <4901>［現在8614円 +105円］
塩野義 <4507> ［現在7009円 +126円］
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 一時3万4000円に接近
一時3万4000円に接近
日経平均株価は続伸で一時3万4000円に接近。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸して前場の取引を終えた。
前週末５日の堅調な値動きや、現地８日の欧米株式が上昇した動きを受け、朝方から買いが先行。
日経平均はは３万３９９０円（前週末比６１２円高）と、11/20に付けた
取引時間中のバブル後高値（３万３８５３円）を更新し、
心理的なフシ目の３万４０００円に迫る場面があった。グロース250指数は、2日ぶり反発。
日経平均株価 33,858.63 +481.21 +1.44％ （前引け・2日続伸ぶり反発）
ダウ平均CFD 37627 -56 -0.15％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,415.74 +22.20 +0.93％ （4日続伸）
外国為替 1ドル=143.642円 1ユーロ=157.473円 ビットコイン 6718.616 +7.59％
グロース250（旧マザーズ指数） 702.37 +8.09 +1.17％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,190.15 +10.86 +0.92％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 890.65 +9.73 +1.10％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は8億8773万株、売買代金は2兆1531億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,318(79％)、値下がり311(18％)、変わらず28(1％)に。
東証スタンダード出来高は1億9450万株、売買代金は775億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,063(66％)、値下がり360(22％)、変わらず167(10％)に。
東証グロース出来高は686億万株、売買代金は675億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(64％)、値下がり161(28％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、精密機器、電気機器、機械、小売業、金属製品、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、銀行業、卸売業。
東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ <2929> ［現在1131円 +122円］リケンNPR <6209> ［現在2610円 +252円］
オプティム <3694> ［現在921円 +87円］ソリトンシステム <3040> ［現在1468円 +124円］
値下がり上位は、ファインディック <3649> ［現在941円 -59円］稲畑産業 <8098> ［現在3075円 -180円］
北陸電工 <9505> ［現在726.7円 -30.4円］川崎汽船 <9107> ［現在6370円 -237円］
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———————————————————————–トピック: 大幅続伸のはじまり
大幅続伸のはじまり
日経平均株価は大幅続伸のはじまり。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
グロース250指数は、2日ぶり反発
日経平均株価 33,966.11 +588.69 +1.76％ （9：50現在・2日続伸）
25日移動乖離率 +2.42％
グロース250指数 25日移動乖離率 +2.54％
ダウ平均CFD 37636 -47 -0.12％
SQ値：32639円57銭（12/8） 32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）
TOPIX 2,419.73 +26.19 +1.09％（4日続伸）
外国為替 1ドル=143.963円 1ユーロ=157.727円 ビットコイン 6772.659 +6.29％
グロース250（旧マザーズ指数） 705.95 +11.67 +1.68％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,189.34 +10.05 +0.85％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 894.59 +13.67 +1.55％（2日ぶり反発）
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、電気機器、機械、サービス業、金属製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業。
東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ <2929> ［現在1136円 +127円］オプティム <3694> ［現在919円 +85円］
リケンNPR <6209> ［現在2600円 +242円］ソリトンシステム <3040> ［現在1446円 +102円］
値下がり上位は、稲畑産業 <8098> ［現在3105円 -150円］北陸電力 <9505> ［現在737.9円 -19.2円］
東洋エンジ <6330> ［現在796円 -21円］日本コークス <3315> ［現在122円 -3円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1260.5円 +2.5円］
みずほ <8411> ［現在2530.5円 -17.5円］三井住友 <8316> ［現在7121円 -39円］
野村 <8604> ［現在978.5円 +9.3円］大和 <8601> ［現在1010.0円 +5.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6167 円+87円］ナスダック上場の英アームが上がっています
トヨタ <7203> ［現在2892.0円 -10.5円］
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
年初の５日間の株価が、年間の動きを示唆とも・・・
５日間の動きと年間の動きが69％の確率で同じ向きに。
そして大統領選挙の年はその関連性がデータでは83％となるそうです。その念書の5日間は・・・
サンタクロースラリーはミスで・・・
今朝の夢は世界銀行株が大きく下落した夢。
メタも大きく下落しましたが、アップルやアルファベット
エヌビディアは小幅安でした・・・大きな下落（10％前後）は年間で常に起こっていますが
ほぼ全て年間ではリカバリーしています。
歴史的に、年間20％以上の急上昇後、S&P500は翌年平均10％上昇し
80％の確率で上昇とのデータがあるそうです。突っ込みに買える「余裕」を持ちたいところです。
◎世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕
2023年1月9日（火） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,683.01 +216.90 (+0.58%)(3日続伸)(サイコロ8勝4敗) (1/4比 +242.67)
ナスダック：14,843.77 +319.70 (+2.20%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗) (1/4比 +333.47)
S&P総合500種：4,763.54 +66.30 (+1.41%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗) (1/4比 +74.86)騰落レシオ（25日）（1/8)
ダウ 151.18（前日 152.88 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 115.01 (同 111.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 142.00（同 141.35 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：33925円（大証先物比 +605円）33320円（1/5）
ＣＭＥ225円建て：33890円（大証先物比 +570円）大証先物（1/6 6:00現在）33410円（日中比 +90円）
・交流サイト（SNS）などプラットフォーム事業者に
ネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。
政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、
削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。
情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。
政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。
電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といった既存法の改正か新法にするかは検討中だ。
巨大IT（情報技術）などのプラットフォーム事業者を規制対象として想定する。・欧州連合（EU）は22年に有害コンテンツの削除を義務づけるデジタルサービス法（DSA）を施行。
プラットフォーム事業者に情報開示義務を含む一定の規制をかけた。
英国は青少年に有害な情報のリスクの低減を、事業者などに義務づける法律をつくった。
米国では連邦レベルでの法整備は進んでいない。
プラットフォーム事業者の表現の自由を尊重する考え方から、
投稿の削除などは事業者がそれぞれの基準で対応するよう判断を委ねている。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
いずれ両親の介護をする。自分に言い聞かせてきた。いつかは地元に戻るかも。
でも本当にできるだろうか。
私は31歳。厚生労働省の取材を2年近く経験した。
少子高齢化が進み、社会保障は現役世代の負担や担い手不足が論点だ。
現場の人の受け止めを知りたくて、昨年11月に島根県浜田市の訪問介護事業所に行った。
82歳のヘルパー、畑岡しのぶさんはてきぱきと仕事をこなしていた。
自宅から訪問先まで軽自動車を40分運転する。老眼鏡は使ったことがないそうだ。
介護労働安定センターの調査によるとヘルパーの7人に1人は70歳以上だ。
介護で働く人は2040年度に最大で69万人足りないとの予測がある。
若者が働かないと、成り立たないはずだ。
昭和の介護は家族が担った。配偶者や子供が体を支え、ご飯を食べさせてあげる。
00年にできた介護保険制度は、所得に関係なく誰でも介護サービスを受けられる。
制度創設に携わった埼玉県立大の田中滋理事長は「介護を社会化する試みだった」と解説した。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
およそ四半世紀。昭和の介護は残る。
高齢の子どもが両親を支える「老老介護」が広がり、
施設に預けるのは親をないがしろにしているという知人もいる。
70代や80代の頑張りにいつまで頼れるか。
社会全体で持続するにはもっとお金が集まるようにすべきだ。
介護や看護の資格を持つ人と施設をつなぐスマホアプリ「Ucare（ユーケア）」の
月間契約数は前年の2.5倍になったそうだ。
老後に投資しよう。両親に寄り添うことが、つらい未来にならないように。・住友商事 <8053> ［終値3147.0円］は国内でバイオディーゼル燃料の量産を始める。
2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、
27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。
将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指す。・経済産業省は2024年に自動運転やドローンの安全運行に向け、
3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設する。
自動運転技術には正確な情報が不可欠で、お墨つきを得た事業者による
信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。
経産省は認定に際し、サイバー攻撃への対処といった
セキュリティー対策や情報管理体制を審査する。
複数のシステムと相互に運用できる仕組みの整備や、
事業継続への安定した財務基盤も要件とする見込みだ。
ディーゼル燃料はトラックやバスなどで使われ、
22年度の車向けの国内消費量は約2000万トンに上る。
バイオ燃料は量産化が難しかったが、住友商事は技術を確立して普及させる。
ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきた。・米大統領選、決戦の年（2）「反トランプ」糾合できるか
「反トランプ候補を糾合しなければ勝てない」。
トランプと距離を置く共和支持層では、2位候補に票を集めるべきだとの声が上がる。
候補者が多数のまま予備選を続ければ「反トランプ票」が割れ、
熱狂的な支持基盤を持つトランプに有利だ。
身内であっても敵と味方を区別するトランプの手法には
無党派や共和穏健派からの批判が絶えない。
「反トランプ層」の支持をすくい取ろうと狙う戦略は一定の成果を出しつつある。
共和予備選は7人の候補が挑む。
一定の支持を得られなければ資金集めに行き詰まり撤退を迫られるサバイバルレースだ。
共和の選挙コンサルタントは言う。
「アイオワが終われば（トランプ以外の）候補は現実を見て去就を判断するだろう」・国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは1/8、
2024年の世界の「10大リスク」を発表。
1位に「米国の分断」を挙げた。
11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、
米国の民主主義がこれまでになく試される年になると予測した。
2番目に大きいリスクとしたのはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く「瀬戸際の中東」。
第3のリスクは「ウクライナの事実上の割譲」とした。・ユーラシア・グループが予測する10大リスク
1.米国の分断
2.瀬戸際の中東
3.ウクライナの事実上の割譲
4.AIのガバナンスの欠如
5.ならず者国家の枢軸
6.経済回復できない中国
7.重要鉱物の争奪
8.インフレの足かせ
9.エルニーニョ再来
10.米国でのリスキーなビジネス・10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、
事実上、株価を下支えしてきた日銀 <8301> ［終値26200円］、
2023年に株式の売り手に転じたもようだ。
暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだ。
23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。
海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。
日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、
市場機能回復という点でも望ましかったと言える。
23年に日銀が株式の売り手に転じたと見られるのは、ETFの購入が株価安定を背景に大きく減る一方、
かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った株式の売却が着実に進んだためだ。
年度ベースと若干のズレはありそうだが、23年暦年の売りも3000億円前後だったと見られ、
ETFの購入額を上回る。
同年の株高を考慮すると実際の売却はこれを上回った可能性もある。
・2024年には新NISA（少額投資非課税制度）開始による個人の株式投資拡大の可能性も指摘される。
民主導の株高が一段と本格化するなら、
上場投資信託（ETF）買い入れ自体の取りやめも検討対象になるかもしれない。
ただ、フローでの買い入れをやめても、
巨額ETF保有（23年9月末で時価約61兆円）は残り、その扱いは課題であり続ける。・中国とインドが空母の建造を競っている。
中国軍の3隻目の空母「福建」が近く試験航行を始め、2025年にも就役する見通し。
インドも3隻目の空母を国内で建造する方針だ。
両国の海空の作戦範囲が拡大し、日本や台湾などを取り巻く安全保障の環境に影響する。
中国は1/13に迫る台湾総統選を前に、台湾周辺での軍事活動を活発にしている。
台湾国防部は1/3、同日朝までの24時間に台湾周辺で
中国軍機4機、艦艇4隻の活動を確認したと発表した。・中国のインド近海への進出を警戒するインドは「外洋海軍の構築」を急ぐ。
22年に初の国産空母「ビクラント（排水量約4万3000トン）」が就役し、
ロシア製空母と2隻を運用中だ。
2隻目の国産空母の建造を視野に入れ、「空母3隻体制」の早期実現を狙う。
「我々はビクラントと同型空母の建造に向けた作業を進めている」。
23年10月末、インド海軍のクマール参謀長は地元メディアにこう明かした。
空母が2隻しかない場合、どちらかが整備に入ると攻撃力や防衛体制が手薄になる。
かねてからその点を非常に懸念しており、「空母3隻体制」に照準を合わせている。・韓国情報機関の国家情報院は1/8、イスラエルと衝突するイスラム組織ハマスに対し、
北朝鮮が兵器を提供した証拠を持っていると明らかにした。
北朝鮮製のロケット弾発射機「F7」の写真を報道公開し
「兵器提供の規模や時期についても具体的な証拠を蓄積している」と説明。
証拠とする写真の公開は初めて。
ロシアと北朝鮮の兵器取引が国連安全保障理事会の決議に違反するとして
「直ちに中断されなければならない」と強調した。・欧州連合（EU）のミシェル大統領が11月末の任期満了を待たず、
7月に退任する見通しとなった。
6月の欧州議会選に出馬する。加盟国は新大統領選びに着手するが、
調整が難航すればEU首脳会議の運営に混乱をきたすリスクもある。
突然の退任表明は、EUが抱えるジレンマを浮き彫りにしている。・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/9、米ラスベガスで開幕する。
2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、
様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。
IT（情報技術）や電機、自動車や金融、化粧品まで
異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、
AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。
今年のCESでは企業経営者がAIとの向き合い方について経営方針を語る見通し。・23年に世界を席巻した生成AIが医療や金融、気候変動対策の環境技術などの進化を後押しし、
テクノロジー見本市「CES」もテック見本市として盛り返そうとする。
24年は初出展が約800社と多く、新たな顔ぶれには異業種企業が目立つ。
日本からはクボタ <> ［終値円］や住友ゴム <5110> ［終値1584.0円］、
資生堂 <4911> ［終値4212円］などが初出展する。
昨年までに引き続きCESは世界有数のモビリティーショーとしての側面も持つ。
ドイツのメルセデス・ベンツはAI搭載の最新運転ナビゲーション機能を打ち出す。
ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］の共同出資会社、
ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA（アフィーラ）」の機能アップデートを発表見通し。
ゲームや映画など車内での斬新なエンターテインメント体験を特徴とする。
韓国の現代自動車は空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）の試作機を展示するとみられる。・ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］が折半出資する
電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。
自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、
約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。
2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める。
テック業界は人材の獲得競争が激しい。
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、
「人工知能（AI）などの高度専門人材は確保が難しい」と指摘する。
自前で採用した社員を育成していけるかが重要になってくる。・パナソニックHD <6752> ［終値1424.5円］は米アマゾン・ドット・コムと
インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発する。
第1弾の製品を2024年春に国内外で発売する。
複数の動画配信サービスや地上波の視聴履歴から視聴者個人にあわせたコンテンツを提案する。
アマゾンと組み、テレビ向けソフトの開発力を磨く。
第1弾の商品ではテレビ内でアカウントを選択する必要があるが、
今後は声や指紋などで個人を判別できる認証機能を検討し、
誰が視聴しているかをテレビが分かるようにする。・米宇宙開発ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は
米東部時間1/8日未明（日本時間同日午後）、
フロリダ州のケネディ宇宙センターから月面着陸機を打ち上げた。
米CNNによると、米国の月面着陸機は「アポロ計画」以来で半世紀ぶり。
着陸が成功すれば、民間企業で初めてとなる。
月面着陸は2/23を予定する。
日本など複数の宇宙スタートアップが月への着陸に挑んでいるが、いずれも失敗。
アストロボティックのジョン・ソーントン最高経営責任者（CEO）は
米メディアに「成功する確率は半々」と述べた。
月面着陸は米航空宇宙局（NASA）がアストロボティックと協力して進める。
2024年後半にはNASAも初めての月面無人ローバーを着陸機に搭載して打ち上げる予定。
今回の月面着陸が成功すれば、その知見も活用する。
無人ローバーは月に存在するとされる氷の場所を探し、将来の月面基地建設への布石とする。
月面基地は有人の火星探査のための拠点とする壮大な計画だ。・英シェルは1/8、2023年10～12月期に最大45億ドル（約6500億円）の減損損失を計上する見通しと発表。
主にシンガポールに持つ製油所と化学工場が減損の対象となる。
化石燃料への逆風が強まるなか、シェルはシンガポールの資産の売却を検討しているとされる。
シェルは2/1に23年10～12月期の決算発表を予定している。・4年に1度の台湾総統選が1/13、投開票日迎える。
中国と対立し、対米関係重視する与党・民主進歩党（民進党）と、
対中融和路線の最大野党・国民党を軸に、主要3政党が競う戦い。
台湾の将来を占う大型選挙に世界の関心が集まる。・人間と自然に対話する人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、
生成AIが急速に普及している。
技術の進化はとどまる気配をみせず、
人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。
万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか。
「万能AI」は一般に「汎用AI（AGI）」と呼ばれ、
数百万種類の作業に対応するともいわれる。
自律的に問題を解決し、人間をしのぐ賢さで高度な判断をこなせるようになる可能性がある。
万能AIがもたらすのは恩恵だけとは限らない。
米非営利団体は23年に公開した書簡で、高度なAIによって虚偽の情報が拡散し、
人間の仕事が自動化されることに懸念を示した。
化学兵器の開発やサイバー攻撃に悪用される恐れも指摘される。
「賢いAIを使いこなす賢さ」が求められる。・米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞
「第81回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が1/7に発表され、
宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアニメ映画賞に選ばれた。
2007年に同賞が設置されてから、日本作品の受賞は初めて。
今後の世界での興行収入の拡大が期待される。・
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・中国「ゼロコロナ」政策を正式終了して1/8で1年。
海外との往来正常化に踏み切ったが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進まず。
外国人への統制強化や、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘。
中国渡航に伴う「安全」への懸念。
中国独自のデジタル化で、中国の携帯電話番号や銀行口座、
身分証を持っていない外国人が自由に観光するのが難しくなった。・高市早苗経済安全保障相1/8、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲にじませた。
三国志劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分を守り、天の時を待つ』という心境」と述べた上
「私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつとやっている」と語った。・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、
東京地検特捜部が二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取。・1/5の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで下落、
一時1ドル＝145円98銭と昨年12月中旬以来、
約3週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。・北朝鮮は1/5午前9～11時頃、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発以上砲撃。
南北軍事合意で砲撃を禁じた北方限界線（NLL）北側の海上緩衝区域に着弾。
韓国側に被害なし。・野村證券 <8604> ［終値669.2円］1/5までに、能登半島地震による経済損失額
名目国内総生産（GDP）を最大500億円押し下げると試算。
今後はさらに膨らむ公算が大きい。・米テスラ、1/5に中国で160万台超のリコール（回収・無償修理）届け出。
自動運転システムなどで安全上のリスク。・
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・・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ゼンショーHD <7550> ［終値7328円］65万2400株に確定
株式分割
ナック <9788> ［終値990円］1/31 1株→2株
公募・売り出し価格
稲畑産業 <8098>［終値3255円］売り出し838万6700株
TOB（公開市場買い付け）
アオキスーパー <9977> ［終値2640円］買い手青木商店（代表取締役はアオキスーパー社長）
買い付け価格 3800円 期間 1/9～2/20—————————————————————————————
（今日の一言）
2024年第1週の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合指数が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。
一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、
ダウ工業株30種平均は小幅な上げにとどまった。米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表を控えて低下し、大型株が上昇。
アマゾン・ドット・コムが２．６６％高、アルファベットが２．２９％高。仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を
米国で２/２に発売すると発表したアップルも２．４２％上昇。先週は2024年最初の週（1/2～1/5）のパフォーマンスではS&P総合500種とナスダック総合指数が
数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。
主要3株価指数はいずれも週間で10週ぶりに下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が後退する中を売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が和らぎ、大幅反落。
アップル（+2.42%）グーグル（+2.29%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）
アリババ（-0.18%）エヌビディア（+6.43%）ネットフリックス（+2.31%）
アマゾン・ドット・コム（+2.66%）バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+1.89%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.56%）ADBE(++2.83%) ARM(+8.64%) SMR（-1.53%）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは0.6%安、ナスダック総合指数は3.3%安、S&P500種指数は1.5%安、
それぞれ10週ぶりに反落し、取引を終えた。
S&P総合500は昨年10月下旬以来、ナスダックは昨年9月下旬以来の大幅な下げとなった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8%安、5週ぶり大幅反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
テクノロジー株や小売株が上げを主導。
一方、原油価格の値下がりを受けてエネルギー株は売りが優勢となった。週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）も3日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.59％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は6日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり777(46％)、変わらず39(2％)に。東証スタンダード出来高は3億4238万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(49％)、値下がり659(41％)、変わらず142(8％)に。東証グロース出来高は1億3271万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(25％)、値下がり399(71％)、変わらず21(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業、・・・東証プライム値上がり上位は、あみやき亭 <2753> ［現在4410円 +300円］安田倉庫 <9324> ［現在1248円 +71円］
イノテック <9880> ［現在1792円 +98円］JIA <7172> ［現在1489円 +80円］値下がり上位は、ケアネット <2150> ［現在934円 -137円］大阪ソーダ <4046> ［現在8880円 -720円］
サンケン電気 <6707> ［現在6921円 -524円］ギフティ <4449> ［現在1652円 -121円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1258.0円 +33.0円］
みずほ <8411> ［現在2548.0円 +91.5円］三井住友 <8316> ［現在7161円 +181円］野村 <8604> ［現在669.2円 +26.7円］大和 <8601> ［現在1005.0円 +37.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6080円 +30円］トヨタ <7203> ［現在2701.5円 +66.5円］日経平均株価は4日ぶり反発
朝方から買いが先行し、日経平均株価は前場は３万３４７８円（前日比１９０円高）まであった。
後場は買い先行ではじまり、３万３５６８円（同２７９円高）までつける。３連休と米雇用統計を控えて上げ幅縮小。
グロース250指数は、2日ぶり大幅反落
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、4週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週続伸（同3.0%上昇）。グロース250指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、4週続伸（同3.1%上昇）
東証グロース指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同1.9%上昇）で終了。米国市場でのクリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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———————————————————————–トピック: 世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕
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【コロ朝セミナー】新春特別講演会 櫻井英明氏の独演会（茅場町）2024年1月13日（土）14：30～16：45開催（開場14：15）
『2024年株式劇場 新春相場はここを見る！！』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
年初の５日間の株価が、年間の動きを示唆とも・・・
５日間の動きと年間の動きが69％の確率で同じ向きに。
そして大統領選挙の年はその関連性がデータでは83％となるそうです。その念書の5日間は・・・
サンタクロースラリーはミスで・・・
今朝の夢は世界銀行株が大きく下落した夢。
メタも大きく下落しましたが、アップルやアルファベット
エヌビディアは小幅安でした・・・大きな下落（10％前後）は年間で常に起こっていますが
ほぼ全て年間ではリカバリーしています。
歴史的に、年間20％以上の急上昇後、S&P500は翌年平均10％上昇し
80％の確率で上昇とのデータがあるそうです。突っ込みに買える「余裕」を持ちたいところです。
◎世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕
2023年1月9日（火） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,683.01 +216.90 (+0.58%)(3日続伸)(サイコロ8勝4敗) (1/4比 +242.67)
ナスダック：14,843.77 +319.70 (+2.20%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗) (1/4比 +333.47)
S&P総合500種：4,763.54 +66.30 (+1.41%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗) (1/4比 +74.86)騰落レシオ（25日）（1/8)
ダウ 151.18（前日 152.88 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 115.01 (同 111.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 142.00（同 141.35 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：33925円（大証先物比 +605円）33320円（1/5）
ＣＭＥ225円建て：33890円（大証先物比 +570円）大証先物（1/6 6:00現在）33410円（日中比 +90円）
・交流サイト（SNS）などプラットフォーム事業者に
ネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。
政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、
削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。
情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。
政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。
電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といった既存法の改正か新法にするかは検討中だ。
巨大IT（情報技術）などのプラットフォーム事業者を規制対象として想定する。・欧州連合（EU）は22年に有害コンテンツの削除を義務づけるデジタルサービス法（DSA）を施行。
プラットフォーム事業者に情報開示義務を含む一定の規制をかけた。
英国は青少年に有害な情報のリスクの低減を、事業者などに義務づける法律をつくった。
米国では連邦レベルでの法整備は進んでいない。
プラットフォーム事業者の表現の自由を尊重する考え方から、
投稿の削除などは事業者がそれぞれの基準で対応するよう判断を委ねている。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
いずれ両親の介護をする。自分に言い聞かせてきた。いつかは地元に戻るかも。
でも本当にできるだろうか。
私は31歳。厚生労働省の取材を2年近く経験した。
少子高齢化が進み、社会保障は現役世代の負担や担い手不足が論点だ。
現場の人の受け止めを知りたくて、昨年11月に島根県浜田市の訪問介護事業所に行った。
82歳のヘルパー、畑岡しのぶさんはてきぱきと仕事をこなしていた。
自宅から訪問先まで軽自動車を40分運転する。老眼鏡は使ったことがないそうだ。
介護労働安定センターの調査によるとヘルパーの7人に1人は70歳以上だ。
介護で働く人は2040年度に最大で69万人足りないとの予測がある。
若者が働かないと、成り立たないはずだ。
昭和の介護は家族が担った。配偶者や子供が体を支え、ご飯を食べさせてあげる。
00年にできた介護保険制度は、所得に関係なく誰でも介護サービスを受けられる。
制度創設に携わった埼玉県立大の田中滋理事長は「介護を社会化する試みだった」と解説した。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
およそ四半世紀。昭和の介護は残る。
高齢の子どもが両親を支える「老老介護」が広がり、
施設に預けるのは親をないがしろにしているという知人もいる。
70代や80代の頑張りにいつまで頼れるか。
社会全体で持続するにはもっとお金が集まるようにすべきだ。
介護や看護の資格を持つ人と施設をつなぐスマホアプリ「Ucare（ユーケア）」の
月間契約数は前年の2.5倍になったそうだ。
老後に投資しよう。両親に寄り添うことが、つらい未来にならないように。・住友商事 <8053> ［終値3147.0円］は国内でバイオディーゼル燃料の量産を始める。
2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、
27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。
将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指す。・経済産業省は2024年に自動運転やドローンの安全運行に向け、
3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設する。
自動運転技術には正確な情報が不可欠で、お墨つきを得た事業者による
信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。
経産省は認定に際し、サイバー攻撃への対処といった
セキュリティー対策や情報管理体制を審査する。
複数のシステムと相互に運用できる仕組みの整備や、
事業継続への安定した財務基盤も要件とする見込みだ。
ディーゼル燃料はトラックやバスなどで使われ、
22年度の車向けの国内消費量は約2000万トンに上る。
バイオ燃料は量産化が難しかったが、住友商事は技術を確立して普及させる。
ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきた。・米大統領選、決戦の年（2）「反トランプ」糾合できるか
「反トランプ候補を糾合しなければ勝てない」。
トランプと距離を置く共和支持層では、2位候補に票を集めるべきだとの声が上がる。
候補者が多数のまま予備選を続ければ「反トランプ票」が割れ、
熱狂的な支持基盤を持つトランプに有利だ。
身内であっても敵と味方を区別するトランプの手法には
無党派や共和穏健派からの批判が絶えない。
「反トランプ層」の支持をすくい取ろうと狙う戦略は一定の成果を出しつつある。
共和予備選は7人の候補が挑む。
一定の支持を得られなければ資金集めに行き詰まり撤退を迫られるサバイバルレースだ。
共和の選挙コンサルタントは言う。
「アイオワが終われば（トランプ以外の）候補は現実を見て去就を判断するだろう」・国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは1/8、
2024年の世界の「10大リスク」を発表。
1位に「米国の分断」を挙げた。
11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、
米国の民主主義がこれまでになく試される年になると予測した。
2番目に大きいリスクとしたのはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く「瀬戸際の中東」。
第3のリスクは「ウクライナの事実上の割譲」とした。・ユーラシア・グループが予測する10大リスク
1.米国の分断
2.瀬戸際の中東
3.ウクライナの事実上の割譲
4.AIのガバナンスの欠如
5.ならず者国家の枢軸
6.経済回復できない中国
7.重要鉱物の争奪
8.インフレの足かせ
9.エルニーニョ再来
10.米国でのリスキーなビジネス・10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、
事実上、株価を下支えしてきた日銀 <8301> ［終値26200円］、
2023年に株式の売り手に転じたもようだ。
暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだ。
23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。
海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。
日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、
市場機能回復という点でも望ましかったと言える。
23年に日銀が株式の売り手に転じたと見られるのは、ETFの購入が株価安定を背景に大きく減る一方、
かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った株式の売却が着実に進んだためだ。
年度ベースと若干のズレはありそうだが、23年暦年の売りも3000億円前後だったと見られ、
ETFの購入額を上回る。
同年の株高を考慮すると実際の売却はこれを上回った可能性もある。
・2024年には新NISA（少額投資非課税制度）開始による個人の株式投資拡大の可能性も指摘される。
民主導の株高が一段と本格化するなら、
上場投資信託（ETF）買い入れ自体の取りやめも検討対象になるかもしれない。
ただ、フローでの買い入れをやめても、
巨額ETF保有（23年9月末で時価約61兆円）は残り、その扱いは課題であり続ける。・中国とインドが空母の建造を競っている。
中国軍の3隻目の空母「福建」が近く試験航行を始め、2025年にも就役する見通し。
インドも3隻目の空母を国内で建造する方針だ。
両国の海空の作戦範囲が拡大し、日本や台湾などを取り巻く安全保障の環境に影響する。
中国は1/13に迫る台湾総統選を前に、台湾周辺での軍事活動を活発にしている。
台湾国防部は1/3、同日朝までの24時間に台湾周辺で
中国軍機4機、艦艇4隻の活動を確認したと発表した。・中国のインド近海への進出を警戒するインドは「外洋海軍の構築」を急ぐ。
22年に初の国産空母「ビクラント（排水量約4万3000トン）」が就役し、
ロシア製空母と2隻を運用中だ。
2隻目の国産空母の建造を視野に入れ、「空母3隻体制」の早期実現を狙う。
「我々はビクラントと同型空母の建造に向けた作業を進めている」。
23年10月末、インド海軍のクマール参謀長は地元メディアにこう明かした。
空母が2隻しかない場合、どちらかが整備に入ると攻撃力や防衛体制が手薄になる。
かねてからその点を非常に懸念しており、「空母3隻体制」に照準を合わせている。・韓国情報機関の国家情報院は1/8、イスラエルと衝突するイスラム組織ハマスに対し、
北朝鮮が兵器を提供した証拠を持っていると明らかにした。
北朝鮮製のロケット弾発射機「F7」の写真を報道公開し
「兵器提供の規模や時期についても具体的な証拠を蓄積している」と説明。
証拠とする写真の公開は初めて。
ロシアと北朝鮮の兵器取引が国連安全保障理事会の決議に違反するとして
「直ちに中断されなければならない」と強調した。・欧州連合（EU）のミシェル大統領が11月末の任期満了を待たず、
7月に退任する見通しとなった。
6月の欧州議会選に出馬する。加盟国は新大統領選びに着手するが、
調整が難航すればEU首脳会議の運営に混乱をきたすリスクもある。
突然の退任表明は、EUが抱えるジレンマを浮き彫りにしている。・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/9、米ラスベガスで開幕する。
2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、
様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。
IT（情報技術）や電機、自動車や金融、化粧品まで
異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、
AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。
今年のCESでは企業経営者がAIとの向き合い方について経営方針を語る見通し。・23年に世界を席巻した生成AIが医療や金融、気候変動対策の環境技術などの進化を後押しし、
テクノロジー見本市「CES」もテック見本市として盛り返そうとする。
24年は初出展が約800社と多く、新たな顔ぶれには異業種企業が目立つ。
日本からはクボタ <> ［終値円］や住友ゴム <5110> ［終値1584.0円］、
資生堂 <4911> ［終値4212円］などが初出展する。
昨年までに引き続きCESは世界有数のモビリティーショーとしての側面も持つ。
ドイツのメルセデス・ベンツはAI搭載の最新運転ナビゲーション機能を打ち出す。
ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］の共同出資会社、
ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA（アフィーラ）」の機能アップデートを発表見通し。
ゲームや映画など車内での斬新なエンターテインメント体験を特徴とする。
韓国の現代自動車は空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）の試作機を展示するとみられる。・ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］が折半出資する
電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。
自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、
約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。
2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める。
テック業界は人材の獲得競争が激しい。
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、
「人工知能（AI）などの高度専門人材は確保が難しい」と指摘する。
自前で採用した社員を育成していけるかが重要になってくる。・パナソニックHD <6752> ［終値1424.5円］は米アマゾン・ドット・コムと
インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発する。
第1弾の製品を2024年春に国内外で発売する。
複数の動画配信サービスや地上波の視聴履歴から視聴者個人にあわせたコンテンツを提案する。
アマゾンと組み、テレビ向けソフトの開発力を磨く。
第1弾の商品ではテレビ内でアカウントを選択する必要があるが、
今後は声や指紋などで個人を判別できる認証機能を検討し、
誰が視聴しているかをテレビが分かるようにする。・米宇宙開発ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は
米東部時間1/8日未明（日本時間同日午後）、
フロリダ州のケネディ宇宙センターから月面着陸機を打ち上げた。
米CNNによると、米国の月面着陸機は「アポロ計画」以来で半世紀ぶり。
着陸が成功すれば、民間企業で初めてとなる。
月面着陸は2/23を予定する。
日本など複数の宇宙スタートアップが月への着陸に挑んでいるが、いずれも失敗。
アストロボティックのジョン・ソーントン最高経営責任者（CEO）は
米メディアに「成功する確率は半々」と述べた。
月面着陸は米航空宇宙局（NASA）がアストロボティックと協力して進める。
2024年後半にはNASAも初めての月面無人ローバーを着陸機に搭載して打ち上げる予定。
今回の月面着陸が成功すれば、その知見も活用する。
無人ローバーは月に存在するとされる氷の場所を探し、将来の月面基地建設への布石とする。
月面基地は有人の火星探査のための拠点とする壮大な計画だ。・英シェルは1/8、2023年10～12月期に最大45億ドル（約6500億円）の減損損失を計上する見通しと発表。
主にシンガポールに持つ製油所と化学工場が減損の対象となる。
化石燃料への逆風が強まるなか、シェルはシンガポールの資産の売却を検討しているとされる。
シェルは2/1に23年10～12月期の決算発表を予定している。・4年に1度の台湾総統選が1/13、投開票日迎える。
中国と対立し、対米関係重視する与党・民主進歩党（民進党）と、
対中融和路線の最大野党・国民党を軸に、主要3政党が競う戦い。
台湾の将来を占う大型選挙に世界の関心が集まる。・人間と自然に対話する人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、
生成AIが急速に普及している。
技術の進化はとどまる気配をみせず、
人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。
万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか。
「万能AI」は一般に「汎用AI（AGI）」と呼ばれ、
数百万種類の作業に対応するともいわれる。
自律的に問題を解決し、人間をしのぐ賢さで高度な判断をこなせるようになる可能性がある。
万能AIがもたらすのは恩恵だけとは限らない。
米非営利団体は23年に公開した書簡で、高度なAIによって虚偽の情報が拡散し、
人間の仕事が自動化されることに懸念を示した。
化学兵器の開発やサイバー攻撃に悪用される恐れも指摘される。
「賢いAIを使いこなす賢さ」が求められる。・米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞
「第81回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が1/7に発表され、
宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアニメ映画賞に選ばれた。
2007年に同賞が設置されてから、日本作品の受賞は初めて。
今後の世界での興行収入の拡大が期待される。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/1月13日（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3・
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・中国「ゼロコロナ」政策を正式終了して1/8で1年。
海外との往来正常化に踏み切ったが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進まず。
外国人への統制強化や、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘。
中国渡航に伴う「安全」への懸念。
中国独自のデジタル化で、中国の携帯電話番号や銀行口座、
身分証を持っていない外国人が自由に観光するのが難しくなった。・高市早苗経済安全保障相1/8、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲にじませた。
三国志劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分を守り、天の時を待つ』という心境」と述べた上
「私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつとやっている」と語った。・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、
東京地検特捜部が二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取。・1/5の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで下落、
一時1ドル＝145円98銭と昨年12月中旬以来、
約3週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。・北朝鮮は1/5午前9～11時頃、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発以上砲撃。
南北軍事合意で砲撃を禁じた北方限界線（NLL）北側の海上緩衝区域に着弾。
韓国側に被害なし。・野村證券 <8604> ［終値669.2円］1/5までに、能登半島地震による経済損失額
名目国内総生産（GDP）を最大500億円押し下げると試算。
今後はさらに膨らむ公算が大きい。・米テスラ、1/5に中国で160万台超のリコール（回収・無償修理）届け出。
自動運転システムなどで安全上のリスク。・
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2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪）
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京）
4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
・・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ゼンショーHD <7550> ［終値7328円］65万2400株に確定
株式分割
ナック <9788> ［終値990円］1/31 1株→2株
公募・売り出し価格
稲畑産業 <8098>［終値3255円］売り出し838万6700株
TOB（公開市場買い付け）
アオキスーパー <9977> ［終値2640円］買い手青木商店（代表取締役はアオキスーパー社長）
買い付け価格 3800円 期間 1/9～2/20—————————————————————————————
（今日の一言）
2024年第1週の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合指数が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。
一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、
ダウ工業株30種平均は小幅な上げにとどまった。米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表を控えて低下し、大型株が上昇。
アマゾン・ドット・コムが２．６６％高、アルファベットが２．２９％高。仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を
米国で２/２に発売すると発表したアップルも２．４２％上昇。先週は2024年最初の週（1/2～1/5）のパフォーマンスではS&P総合500種とナスダック総合指数が
数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。
主要3株価指数はいずれも週間で10週ぶりに下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が後退する中を売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が和らぎ、大幅反落。
アップル（+2.42%）グーグル（+2.29%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）
アリババ（-0.18%）エヌビディア（+6.43%）ネットフリックス（+2.31%）
アマゾン・ドット・コム（+2.66%）バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+1.89%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.56%）ADBE(++2.83%) ARM(+8.64%) SMR（-1.53%）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは0.6%安、ナスダック総合指数は3.3%安、S&P500種指数は1.5%安、
それぞれ10週ぶりに反落し、取引を終えた。
S&P総合500は昨年10月下旬以来、ナスダックは昨年9月下旬以来の大幅な下げとなった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8%安、5週ぶり大幅反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
テクノロジー株や小売株が上げを主導。
一方、原油価格の値下がりを受けてエネルギー株は売りが優勢となった。週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）も3日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.59％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は6日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり777(46％)、変わらず39(2％)に。東証スタンダード出来高は3億4238万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(49％)、値下がり659(41％)、変わらず142(8％)に。東証グロース出来高は1億3271万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(25％)、値下がり399(71％)、変わらず21(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業、・・・東証プライム値上がり上位は、あみやき亭 <2753> ［現在4410円 +300円］安田倉庫 <9324> ［現在1248円 +71円］
イノテック <9880> ［現在1792円 +98円］JIA <7172> ［現在1489円 +80円］値下がり上位は、ケアネット <2150> ［現在934円 -137円］大阪ソーダ <4046> ［現在8880円 -720円］
サンケン電気 <6707> ［現在6921円 -524円］ギフティ <4449> ［現在1652円 -121円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1258.0円 +33.0円］
みずほ <8411> ［現在2548.0円 +91.5円］三井住友 <8316> ［現在7161円 +181円］野村 <8604> ［現在669.2円 +26.7円］大和 <8601> ［現在1005.0円 +37.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6080円 +30円］トヨタ <7203> ［現在2701.5円 +66.5円］日経平均株価は4日ぶり反発
朝方から買いが先行し、日経平均株価は前場は３万３４７８円（前日比１９０円高）まであった。
後場は買い先行ではじまり、３万３５６８円（同２７９円高）までつける。３連休と米雇用統計を控えて上げ幅縮小。
グロース250指数は、2日ぶり大幅反落
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、4週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週続伸（同3.0%上昇）。グロース250指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、4週続伸（同3.1%上昇）
東証グロース指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同1.9%上昇）で終了。米国市場でのクリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
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———————————————————————–トピック: 世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕
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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
年初の５日間の株価が、年間の動きを示唆とも・・・
５日間の動きと年間の動きが69％の確率で同じ向きに。
そして大統領選挙の年はその関連性がデータでは83％となるそうです。その念書の5日間は・・・
サンタクロースラリーはミスで・・・
今朝の夢は世界銀行株が大きく下落した夢。
メタも大きく下落しましたが、アップルやアルファベット
エヌビディアは小幅安でした・・・大きな下落（10％前後）は年間で常に起こっていますが
ほぼ全て年間ではリカバリーしています。
歴史的に、年間20％以上の急上昇後、S&P500は翌年平均10％上昇し
80％の確率で上昇とのデータがあるそうです。突っ込みに買える「余裕」を持ちたいところです。
◎世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕
2023年1月9日（火） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：37,683.01 +216.90 (+0.58%)(3日続伸)(サイコロ8勝4敗) (1/4比 +242.67)
ナスダック：14,843.77 +319.70 (+2.20%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗) (1/4比 +333.47)
S&P総合500種：4,763.54 +66.30 (+1.41%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗) (1/4比 +74.86)騰落レシオ（25日）（1/8)
ダウ 151.18（前日 152.88 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 115.01 (同 111.40 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 142.00（同 141.35 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）ＣＭＥ225ドル建て：33925円（大証先物比 +605円）33320円（1/5）
ＣＭＥ225円建て：33890円（大証先物比 +570円）大証先物（1/6 6:00現在）33410円（日中比 +90円）
・交流サイト（SNS）などプラットフォーム事業者に
ネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。
政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、
削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。
情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。
政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。
電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といった既存法の改正か新法にするかは検討中だ。
巨大IT（情報技術）などのプラットフォーム事業者を規制対象として想定する。・欧州連合（EU）は22年に有害コンテンツの削除を義務づけるデジタルサービス法（DSA）を施行。
プラットフォーム事業者に情報開示義務を含む一定の規制をかけた。
英国は青少年に有害な情報のリスクの低減を、事業者などに義務づける法律をつくった。
米国では連邦レベルでの法整備は進んでいない。
プラットフォーム事業者の表現の自由を尊重する考え方から、
投稿の削除などは事業者がそれぞれの基準で対応するよう判断を委ねている。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
いずれ両親の介護をする。自分に言い聞かせてきた。いつかは地元に戻るかも。
でも本当にできるだろうか。
私は31歳。厚生労働省の取材を2年近く経験した。
少子高齢化が進み、社会保障は現役世代の負担や担い手不足が論点だ。
現場の人の受け止めを知りたくて、昨年11月に島根県浜田市の訪問介護事業所に行った。
82歳のヘルパー、畑岡しのぶさんはてきぱきと仕事をこなしていた。
自宅から訪問先まで軽自動車を40分運転する。老眼鏡は使ったことがないそうだ。
介護労働安定センターの調査によるとヘルパーの7人に1人は70歳以上だ。
介護で働く人は2040年度に最大で69万人足りないとの予測がある。
若者が働かないと、成り立たないはずだ。
昭和の介護は家族が担った。配偶者や子供が体を支え、ご飯を食べさせてあげる。
00年にできた介護保険制度は、所得に関係なく誰でも介護サービスを受けられる。
制度創設に携わった埼玉県立大の田中滋理事長は「介護を社会化する試みだった」と解説した。・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
およそ四半世紀。昭和の介護は残る。
高齢の子どもが両親を支える「老老介護」が広がり、
施設に預けるのは親をないがしろにしているという知人もいる。
70代や80代の頑張りにいつまで頼れるか。
社会全体で持続するにはもっとお金が集まるようにすべきだ。
介護や看護の資格を持つ人と施設をつなぐスマホアプリ「Ucare（ユーケア）」の
月間契約数は前年の2.5倍になったそうだ。
老後に投資しよう。両親に寄り添うことが、つらい未来にならないように。・住友商事 <8053> ［終値3147.0円］は国内でバイオディーゼル燃料の量産を始める。
2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、
27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。
将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指す。・経済産業省は2024年に自動運転やドローンの安全運行に向け、
3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設する。
自動運転技術には正確な情報が不可欠で、お墨つきを得た事業者による
信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。
経産省は認定に際し、サイバー攻撃への対処といった
セキュリティー対策や情報管理体制を審査する。
複数のシステムと相互に運用できる仕組みの整備や、
事業継続への安定した財務基盤も要件とする見込みだ。
ディーゼル燃料はトラックやバスなどで使われ、
22年度の車向けの国内消費量は約2000万トンに上る。
バイオ燃料は量産化が難しかったが、住友商事は技術を確立して普及させる。
ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきた。・米大統領選、決戦の年（2）「反トランプ」糾合できるか
「反トランプ候補を糾合しなければ勝てない」。
トランプと距離を置く共和支持層では、2位候補に票を集めるべきだとの声が上がる。
候補者が多数のまま予備選を続ければ「反トランプ票」が割れ、
熱狂的な支持基盤を持つトランプに有利だ。
身内であっても敵と味方を区別するトランプの手法には
無党派や共和穏健派からの批判が絶えない。
「反トランプ層」の支持をすくい取ろうと狙う戦略は一定の成果を出しつつある。
共和予備選は7人の候補が挑む。
一定の支持を得られなければ資金集めに行き詰まり撤退を迫られるサバイバルレースだ。
共和の選挙コンサルタントは言う。
「アイオワが終われば（トランプ以外の）候補は現実を見て去就を判断するだろう」・国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは1/8、
2024年の世界の「10大リスク」を発表。
1位に「米国の分断」を挙げた。
11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、
米国の民主主義がこれまでになく試される年になると予測した。
2番目に大きいリスクとしたのはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く「瀬戸際の中東」。
第3のリスクは「ウクライナの事実上の割譲」とした。・ユーラシア・グループが予測する10大リスク
1.米国の分断
2.瀬戸際の中東
3.ウクライナの事実上の割譲
4.AIのガバナンスの欠如
5.ならず者国家の枢軸
6.経済回復できない中国
7.重要鉱物の争奪
8.インフレの足かせ
9.エルニーニョ再来
10.米国でのリスキーなビジネス・10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、
事実上、株価を下支えしてきた日銀 <8301> ［終値26200円］、
2023年に株式の売り手に転じたもようだ。
暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだ。
23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。
海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。
日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、
市場機能回復という点でも望ましかったと言える。
23年に日銀が株式の売り手に転じたと見られるのは、ETFの購入が株価安定を背景に大きく減る一方、
かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った株式の売却が着実に進んだためだ。
年度ベースと若干のズレはありそうだが、23年暦年の売りも3000億円前後だったと見られ、
ETFの購入額を上回る。
同年の株高を考慮すると実際の売却はこれを上回った可能性もある。
・2024年には新NISA（少額投資非課税制度）開始による個人の株式投資拡大の可能性も指摘される。
民主導の株高が一段と本格化するなら、
上場投資信託（ETF）買い入れ自体の取りやめも検討対象になるかもしれない。
ただ、フローでの買い入れをやめても、
巨額ETF保有（23年9月末で時価約61兆円）は残り、その扱いは課題であり続ける。・中国とインドが空母の建造を競っている。
中国軍の3隻目の空母「福建」が近く試験航行を始め、2025年にも就役する見通し。
インドも3隻目の空母を国内で建造する方針だ。
両国の海空の作戦範囲が拡大し、日本や台湾などを取り巻く安全保障の環境に影響する。
中国は1/13に迫る台湾総統選を前に、台湾周辺での軍事活動を活発にしている。
台湾国防部は1/3、同日朝までの24時間に台湾周辺で
中国軍機4機、艦艇4隻の活動を確認したと発表した。・中国のインド近海への進出を警戒するインドは「外洋海軍の構築」を急ぐ。
22年に初の国産空母「ビクラント（排水量約4万3000トン）」が就役し、
ロシア製空母と2隻を運用中だ。
2隻目の国産空母の建造を視野に入れ、「空母3隻体制」の早期実現を狙う。
「我々はビクラントと同型空母の建造に向けた作業を進めている」。
23年10月末、インド海軍のクマール参謀長は地元メディアにこう明かした。
空母が2隻しかない場合、どちらかが整備に入ると攻撃力や防衛体制が手薄になる。
かねてからその点を非常に懸念しており、「空母3隻体制」に照準を合わせている。・韓国情報機関の国家情報院は1/8、イスラエルと衝突するイスラム組織ハマスに対し、
北朝鮮が兵器を提供した証拠を持っていると明らかにした。
北朝鮮製のロケット弾発射機「F7」の写真を報道公開し
「兵器提供の規模や時期についても具体的な証拠を蓄積している」と説明。
証拠とする写真の公開は初めて。
ロシアと北朝鮮の兵器取引が国連安全保障理事会の決議に違反するとして
「直ちに中断されなければならない」と強調した。・欧州連合（EU）のミシェル大統領が11月末の任期満了を待たず、
7月に退任する見通しとなった。
6月の欧州議会選に出馬する。加盟国は新大統領選びに着手するが、
調整が難航すればEU首脳会議の運営に混乱をきたすリスクもある。
突然の退任表明は、EUが抱えるジレンマを浮き彫りにしている。・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/9、米ラスベガスで開幕する。
2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、
様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。
IT（情報技術）や電機、自動車や金融、化粧品まで
異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、
AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。
今年のCESでは企業経営者がAIとの向き合い方について経営方針を語る見通し。・23年に世界を席巻した生成AIが医療や金融、気候変動対策の環境技術などの進化を後押しし、
テクノロジー見本市「CES」もテック見本市として盛り返そうとする。
24年は初出展が約800社と多く、新たな顔ぶれには異業種企業が目立つ。
日本からはクボタ <> ［終値円］や住友ゴム <5110> ［終値1584.0円］、
資生堂 <4911> ［終値4212円］などが初出展する。
昨年までに引き続きCESは世界有数のモビリティーショーとしての側面も持つ。
ドイツのメルセデス・ベンツはAI搭載の最新運転ナビゲーション機能を打ち出す。
ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］の共同出資会社、
ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA（アフィーラ）」の機能アップデートを発表見通し。
ゲームや映画など車内での斬新なエンターテインメント体験を特徴とする。
韓国の現代自動車は空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）の試作機を展示するとみられる。・ソニーグループ <6758> ［終値19170円］とホンダ <7267> ［終値1590.0円］が折半出資する
電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。
自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、
約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。
2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める。
テック業界は人材の獲得競争が激しい。
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、
「人工知能（AI）などの高度専門人材は確保が難しい」と指摘する。
自前で採用した社員を育成していけるかが重要になってくる。・パナソニックHD <6752> ［終値1424.5円］は米アマゾン・ドット・コムと
インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発する。
第1弾の製品を2024年春に国内外で発売する。
複数の動画配信サービスや地上波の視聴履歴から視聴者個人にあわせたコンテンツを提案する。
アマゾンと組み、テレビ向けソフトの開発力を磨く。
第1弾の商品ではテレビ内でアカウントを選択する必要があるが、
今後は声や指紋などで個人を判別できる認証機能を検討し、
誰が視聴しているかをテレビが分かるようにする。・米宇宙開発ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は
米東部時間1/8日未明（日本時間同日午後）、
フロリダ州のケネディ宇宙センターから月面着陸機を打ち上げた。
米CNNによると、米国の月面着陸機は「アポロ計画」以来で半世紀ぶり。
着陸が成功すれば、民間企業で初めてとなる。
月面着陸は2/23を予定する。
日本など複数の宇宙スタートアップが月への着陸に挑んでいるが、いずれも失敗。
アストロボティックのジョン・ソーントン最高経営責任者（CEO）は
米メディアに「成功する確率は半々」と述べた。
月面着陸は米航空宇宙局（NASA）がアストロボティックと協力して進める。
2024年後半にはNASAも初めての月面無人ローバーを着陸機に搭載して打ち上げる予定。
今回の月面着陸が成功すれば、その知見も活用する。
無人ローバーは月に存在するとされる氷の場所を探し、将来の月面基地建設への布石とする。
月面基地は有人の火星探査のための拠点とする壮大な計画だ。・英シェルは1/8、2023年10～12月期に最大45億ドル（約6500億円）の減損損失を計上する見通しと発表。
主にシンガポールに持つ製油所と化学工場が減損の対象となる。
化石燃料への逆風が強まるなか、シェルはシンガポールの資産の売却を検討しているとされる。
シェルは2/1に23年10～12月期の決算発表を予定している。・4年に1度の台湾総統選が1/13、投開票日迎える。
中国と対立し、対米関係重視する与党・民主進歩党（民進党）と、
対中融和路線の最大野党・国民党を軸に、主要3政党が競う戦い。
台湾の将来を占う大型選挙に世界の関心が集まる。・人間と自然に対話する人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、
生成AIが急速に普及している。
技術の進化はとどまる気配をみせず、
人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。
万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか。
「万能AI」は一般に「汎用AI（AGI）」と呼ばれ、
数百万種類の作業に対応するともいわれる。
自律的に問題を解決し、人間をしのぐ賢さで高度な判断をこなせるようになる可能性がある。
万能AIがもたらすのは恩恵だけとは限らない。
米非営利団体は23年に公開した書簡で、高度なAIによって虚偽の情報が拡散し、
人間の仕事が自動化されることに懸念を示した。
化学兵器の開発やサイバー攻撃に悪用される恐れも指摘される。
「賢いAIを使いこなす賢さ」が求められる。・米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞
「第81回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が1/7に発表され、
宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアニメ映画賞に選ばれた。
2007年に同賞が設置されてから、日本作品の受賞は初めて。
今後の世界での興行収入の拡大が期待される。・
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・中国「ゼロコロナ」政策を正式終了して1/8で1年。
海外との往来正常化に踏み切ったが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進まず。
外国人への統制強化や、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘。
中国渡航に伴う「安全」への懸念。
中国独自のデジタル化で、中国の携帯電話番号や銀行口座、
身分証を持っていない外国人が自由に観光するのが難しくなった。・高市早苗経済安全保障相1/8、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲にじませた。
三国志劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分を守り、天の時を待つ』という心境」と述べた上
「私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつとやっている」と語った。・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、
東京地検特捜部が二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取。・1/5の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで下落、
一時1ドル＝145円98銭と昨年12月中旬以来、
約3週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。・北朝鮮は1/5午前9～11時頃、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発以上砲撃。
南北軍事合意で砲撃を禁じた北方限界線（NLL）北側の海上緩衝区域に着弾。
韓国側に被害なし。・野村證券 <8604> ［終値669.2円］1/5までに、能登半島地震による経済損失額
名目国内総生産（GDP）を最大500億円押し下げると試算。
今後はさらに膨らむ公算が大きい。・米テスラ、1/5に中国で160万台超のリコール（回収・無償修理）届け出。
自動運転システムなどで安全上のリスク。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ゼンショーHD <7550> ［終値7328円］65万2400株に確定
株式分割
ナック <9788> ［終値990円］1/31 1株→2株
公募・売り出し価格
稲畑産業 <8098>［終値3255円］売り出し838万6700株
TOB（公開市場買い付け）
アオキスーパー <9977> ［終値2640円］買い手青木商店（代表取締役はアオキスーパー社長）
買い付け価格 3800円 期間 1/9～2/20—————————————————————————————
（今日の一言）
2024年第1週の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合指数が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。
一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、
ダウ工業株30種平均は小幅な上げにとどまった。米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表を控えて低下し、大型株が上昇。
アマゾン・ドット・コムが２．６６％高、アルファベットが２．２９％高。仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を
米国で２/２に発売すると発表したアップルも２．４２％上昇。先週は2024年最初の週（1/2～1/5）のパフォーマンスではS&P総合500種とナスダック総合指数が
数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。
主要3株価指数はいずれも週間で10週ぶりに下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が後退する中を売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が和らぎ、大幅反落。
アップル（+2.42%）グーグル（+2.29%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）
アリババ（-0.18%）エヌビディア（+6.43%）ネットフリックス（+2.31%）
アマゾン・ドット・コム（+2.66%）バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+1.89%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.56%）ADBE(++2.83%) ARM(+8.64%) SMR（-1.53%）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは0.6%安、ナスダック総合指数は3.3%安、S&P500種指数は1.5%安、
それぞれ10週ぶりに反落し、取引を終えた。
S&P総合500は昨年10月下旬以来、ナスダックは昨年9月下旬以来の大幅な下げとなった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8%安、5週ぶり大幅反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
テクノロジー株や小売株が上げを主導。
一方、原油価格の値下がりを受けてエネルギー株は売りが優勢となった。週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）も3日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.59％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は6日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり777(46％)、変わらず39(2％)に。東証スタンダード出来高は3億4238万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(49％)、値下がり659(41％)、変わらず142(8％)に。東証グロース出来高は1億3271万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(25％)、値下がり399(71％)、変わらず21(3％)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業、・・・東証プライム値上がり上位は、あみやき亭 <2753> ［現在4410円 +300円］安田倉庫 <9324> ［現在1248円 +71円］
イノテック <9880> ［現在1792円 +98円］JIA <7172> ［現在1489円 +80円］値下がり上位は、ケアネット <2150> ［現在934円 -137円］大阪ソーダ <4046> ［現在8880円 -720円］
サンケン電気 <6707> ［現在6921円 -524円］ギフティ <4449> ［現在1652円 -121円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1258.0円 +33.0円］
みずほ <8411> ［現在2548.0円 +91.5円］三井住友 <8316> ［現在7161円 +181円］野村 <8604> ［現在669.2円 +26.7円］大和 <8601> ［現在1005.0円 +37.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6080円 +30円］トヨタ <7203> ［現在2701.5円 +66.5円］日経平均株価は4日ぶり反発
朝方から買いが先行し、日経平均株価は前場は３万３４７８円（前日比１９０円高）まであった。
後場は買い先行ではじまり、３万３５６８円（同２７９円高）までつける。３連休と米雇用統計を控えて上げ幅縮小。
グロース250指数は、2日ぶり大幅反落
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、4週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週続伸（同3.0%上昇）。グロース250指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、4週続伸（同3.1%上昇）
東証グロース指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同1.9%上昇）で終了。米国市場でのクリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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