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トピック: 日経平均小反発
◎日経平均小反発
日経平均株価は小反発。
朝方は、現地26日に発表された米22年10‐12月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回り、
米国株式市場で主要3指数が上昇し、買いが先行。寄り付き後まもなく2万7452円67銭(前日比89円92銭高)まで値を上げる。
その後は先物売りを交えて、いったん下げに転じ、一時2万7326円91銭(同35円84銭安)まで弱含む。
売り一巡後はプラス圏に持ち直したが、小幅高にとどまった。
マザーズ指数は、2日続落。
マイナスで始まり、すぐに切り返した。
10時過ぎに再び軟化、下げ幅拡大したが、10時半ごろから押し目買い入り下げ幅縮小。
日経平均株価 27,381.18 +18.43 +0.07% (前引け・2日ぶり反発)
25日移動乖離率 +3.52%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.24%
ダウ平均CFD 33924 -26 -0.08%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,979.85 +1.45 +0.07% (2日ぶり反発)
外国為替 1ドル=129.704円 1ユーロ=141.116円 ビットコイン 2964.031 -1.39%
東証マザーズ 776.23 -1.05 -0.14%(2日続落)
東証スタンダード市場指数 1,021.85 +1.06 +0.10%(2日ぶり反発)
東証グロース市場指数 984.06 -2.31 -0.23%(2日続落)
東証プライム出来高は5億4407万株、売買代金は1兆4053億円。
東証プライム騰落数は値上がり871(47%)銘柄、値下がり849(46%)銘柄、変わらず115(6%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億0263万株、売買代金は1010億円。
東証グロース騰落数は値上がり206(41%)銘柄、値下がり255(51%)銘柄、変わらず35(7%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、化学、卸売業、繊維製品、鉄鋼、電気・ガス業、小売業、・・・
値下がり上位は、海運業、精密機器、医薬品、鉱業、食料品、陸運業、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、河西工 <7256> [現在166円 +16円]ローランド <7944> [現在3855円 +265円]
マーケットエンタ <3135> [現在1045円 +71円]Gunosy <6047> [現在640円 +36円]
値下がり上位は、ペガサス <6262> [現在700円 -125円]東邦チタニウム <5727> [現在2408円 -287円]
JIA <7172> [現在1125円 -76円]大阪チタニウム <5726> [現在3670円 -235円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 売り過ぎた・・・?
◎売り過ぎた・・・?
インテルの決算発表で、インテルが時間外で急落(約10%)
日本電産の永森重信会長兼最高経営責任者(CEO)の警鐘・・・
「業績が悪いのはうちだけやないでぇ~」が気になり、少しポジションを落としています。
大したこともないという気もするのですが・・・
日経平均株価 日経平均 27,344.27 -18.48 -0.07% (10:11現在・2日続落)
ダウ平均CFD 33922 -27 -0.08%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX TOPIX 1,977.39 -1.01 -0.05% (2日続落)
外国為替 1ドル=129.724円 1ユーロ=141.376円 ビットコイン 2981.597 -0.49%
東証マザーズ マザーズ指数 776.55 -0.73 -0.09%(2日続落)
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ちょっと売り過ぎました・・・かな?
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———————————————————————–トピック: カナダ銀行(中央銀行)利上げ一時停止
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2023年1月14日(土)撮影
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
人それぞれ投資資金のキャパシティーが決まってるらしいです。
少しずつは広げられるのでしょうが・・・その上限金額に行くと何故か増えなくなるそうです・・・
例えば、500万円ぐらいから3000万円ぐらいまでは行くのですが
その前後で停滞、○○ショックで半分になってまた戻すような・・・となると、半分出金して、その出金前ぐらいまでになったら
半分出金を繰り返すと良いと・・・
万が一○○ショックが来た時には、待機資金の投入もできますしね。「なるほど」と思いますが、もっと増やしたいと思って
なかなかできないことかもしれませんが・・・調子の良い時には少し・・・
◎カナダ銀行(中央銀行)利上げ一時停止
2022年1月27日(金)くもり 夕方雪か霙も 月内最終売買日
・政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。
設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。
ウクライナでは冷戦期につくられたシェルターや地中深くにある地下鉄駅が住民の避難場所になった。
日本政府も有事での必要性を認識し、22年12月に決めた安全保障関連3文書でシェルター整備の方針を明記した。・シェルターに明確な定義はなく、一時避難場所の位置づけから分厚い扉や備蓄機能を備えるものまで様々なタイプがある。
核攻撃に備える「核シェルター」には放射性物質の除去装置も要る。
NPOの日本核シェルター協会によると既存の商業ビルの地下を核シェルターに改修する場合、数千万円程度はかかる。
普及には企業のコスト負担の軽減が必要。・日本はミサイルの爆風を防ぐ強固な建物を指定する「緊急一時避難施設」が22年4月時点で全国に5万2490カ所ある。
このうち被害を防ぐ効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。設置の義務付けはない。・シェルター整備は海外が先行する。中国の圧力を受ける台湾は10万5000カ所のシェルターがある。
定住人口の3倍超を収容できる計算だ。
公共施設や一定の規模のビルなどに設置を義務付ける。平時は地下駐車場などに兼用して所有者の負担を減らす。
イスラエルは公共施設や商業ビルに設置義務があるほか、全新築住宅内に壁を強化した「安全区画」を設ける必要がある。
軍事的な緊張が高い国だけではない。シンガポールも全ての新築住宅に家庭用シェルターを設けなければならない。
地下鉄駅や学校などには公共シェルターがある。
中立国のスイスは冷戦期に新築住宅へ設置を義務付けた。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、4/1付で佐藤恒治執行役員(53)が社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格。
豊田章男社長(66)は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。
豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、
マツダ <7261> [終値1007円]やスズキ <7269> [終値4776円]との資本提携も相次ぎ決めた。
佐藤氏のもとで電気自動車(EV)などへの移行を急ぐ。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]社長に就く佐藤恒治氏は部品開発などの技術者出身で、
現在は高級車「レクサス」部門のトップを務める。
会見で「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーのかたちを提案したい。
新たな時代に向けて挑戦する」と語った。
豊田章男氏は「佐藤氏なら商品を軸にした経営を前に進めてくれる」と話した。・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5/8に「5類」に移行する方針を固めた。
変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。
コロナ対応は社会経済の正常化に向けて大きな節目を迎える。
マスクの着用ルールも変わる見通しだ。
感染症法の分類とは直結していないものの、屋内での着用を原則不要とする考え方を示すことを検討。
3月末が公費負担の期限のコロナワクチンは4月以降も当面は無料接種を続ける方向。
・カナダ銀行(中央銀行)は25日、2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると表明。
高インフレに対応した継続利上げの打ち止めを明言するのは主要7カ国(G7)の中銀では初となる。
物価の伸びが鈍り、急ピッチで進めてきた金融引き締めの効果を見極める。
世界ではなおインフレ懸念が根強いが、利上げペースの減速から終了時期を探る動きが出始めた。・NTT <9432> [終値3907円]グループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。
副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とする。
約20万人の国内のグループ全社員が参加できる。
社外のハッカーに報奨金を払って報告を募るのは法務上の課題もあり、
NTTの取り組みは国内企業のモデルケースとなる可能性がある。
新制度は意欲ある人材の発掘や、サイバー防衛スキルの育成なども狙う。・米商務省26日、2022年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値、前期比の年率換算で2.9%増(市場予想2.8%)。
高インフレの下でも底堅い経済成長が続いた。
先行きの景気後退懸念はなお強い。
利上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)の思惑通り、適度に経済を減速できるかが焦点となる。
22年7-9月期の成長率は10月時点の速報値が2.6%で、12月の改定で3.2%に上方修正された。
直近の2四半期とも米経済の地力を示す潜在成長率の2%程度を上回る伸びになった。
米景気を左右するのはGDPの約7割を占める個人消費。
10-12月期は前期比2.1%増。7-9月期は2.3%増と、4-6月期の2.0%増から加速していた。
企業の設備投資は0.7%増。4-6月期に0.1%増に落ち込み、7-9月期は6.2%増に回復も、持続的な改善を見込む声は少なかった。・迫真 動き出す原発活用4 「国主導」見えぬ具体策
2022年12/26、日本原燃の増田尚宏社長は青森県にある使用済み核燃料の
再処理工場の竣工を22年度上期から24年度上期に延期すると表明。
国が22日に原子力発電所を積極的に活用していく方針を取りまとめた直後のことだった。
国はエネルギー基本計画で「サイクル」と呼ぶ原子力政策を定めている。
核燃料資源を繰り返し使うなら再処理工場は欠かせない。
本来は1997年に完成する予定で、延期の表明が繰り返され、今回で26回目。
原発を使う上でもう一つ大きな懸案となっているのが使用済み核燃料の最終処分。
年末の政府方針ではサイクル政策や最終処分場などを巡り「国主導」「国を挙げての支援体制」といった表現が盛り込まれた。
原発活用とセットで講じられるべき対策が放置されたままではエネルギーや脱炭素政策は持続性のあるものにならない。・横浜銀行 <7186> [終値572円]が10年越しの懸案だった神奈川銀行(横浜市)の買収に動き出した。
2月初旬にTOB(株式公開買い付け)の実施を決議し、完全子会社化を目指す。
背中を押したのが、日銀の金融政策や少子高齢化による収益環境の変化、
政府・日銀の再編支援策の期限切れが迫っているという事情。
こうした状況は多くの地銀に共通しており、今後、地域金融機関の再編が加速する可能性もある。
横浜銀行は神奈川銀行に7.76%を出資し、これまでも親密地銀と見られていた。
それでも買収までは踏み込まず、付かず離れずの関係を続けていた。
大企業や高所得者が比較的多い神奈川県を地盤とする横浜銀行が動いた意味は重い。
より経営環境の厳しい地域の金融機関が、横浜銀行と同様の判断を迫られる展開は十分あり得る。・トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、豊田章男社長の退任と佐藤恒治執行役員の社長昇格を発表。
豊田氏は創業家出身として13年間トップの座にあり、リーマン・ショックで傷んだトヨタを立て直した。
電気自動車(EV)を中心に車の電動化進展は急速で技術も日進月歩だ。
日本最大の企業の次世代シフトを53歳の若い世代に託す。
豊田氏は会見で自身を「古い世代。『車屋』としての限界も感じている。新しい時代には私が引くことが必要だと思った」と語った。
豊田氏は周辺に「トヨタの経営の最大のリスクは私が社長であり続けることだ」と漏らし、
ここ数年は社長交代を意識して佐藤氏を重要なポストに登用するなどの布石を打った。
豊田氏は「モビリティー会社への変革を若いチームでやるミッションは彼にかかっている」と強調した。・日産自 <7201> [終値450.1円]と仏ルノーは26日、日仏連合での提携内容を協議する会合をオンラインで開いた。
両社はルノー保有の日産株について出資比率15%までを軸に引き下げる交渉を進めており、
合意に向けてトップらが詰めの協議に臨んだ。
合意案について認識のずれを埋めることができれば協議はさらに進む見込み。
複数の日産関係者によると、2/6にも合意内容を公表するスケジュールが浮上しており、
開催地には英ロンドンが候補にあがっている。
社外取を中心に複数の関係者は依然として慎重な姿勢も示す。・米国とドイツが25日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの戦車の供与を決めた。
欧米による主力戦車の供与数は140両を超える見通しで、膠着する戦局の打開につながると期待される。
ロシア側は猛反発しており、ウクライナ軍の強化とロシア軍の攻勢のどちらが先か、時間との戦いも焦点になる。・政府は「グローバルサウス」と呼ぶ新興国・途上国との関係をテコ入れする。
世界の安全保障の構図が一変し、東南アジアや中南米をはじめ「第三極」の影響力が強まると考えるため。
主要7カ国(G7)の議長国を務める節目にあわせ対中国・ロシアへの結束に向け取り込みを狙う。・岸田文雄首相は26日の衆院本会議で、児童手当の所得制限を巡り「国会での議論を踏まえて具体策の検討を進める」と述べた。
立憲民主党、国民民主党などは制限の撤廃を主張する。
自民党の茂木敏充幹事長による25日の提言を受けて与野党の足並みがそろい始めた。
首相の施政方針演説への代表質問は2日目、少子化対策の柱とみる児童手当に質疑が集中した。
政府は3月までに一連の少子化対策のたたき台をつくり、6月にも決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で大枠示す。・連合の芳野友子会長は26日、2023年の春季労使交渉で掲げた5%程度の賃上げ実現には
「中小(企業)がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ」と述べた。
「適正価格を認めないと賃金は上がらない」と消費者にも理解を求めた。
22年10月1日以降に順次、引き上げられた最低賃金を22年度内に再度上げるべきだとの意見があることについては
「実務面で難しい」と話した。・岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、防衛費を増額する際の財源について税を活用する考えを改めて示した。
歳出改革に取り組むと唱えて「足りない分は税制措置でのご協力をお願いしたい」と述べた。・国際通貨基金(IMF)は26日、日銀 <8301> [終値25500円]の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表。
0.5%以下に抑えている長期金利に柔軟性を持たせ、市場の歪(ゆが)みを解消するとともに、
インフレが進む事態に備えるよう促した。
IMFの提案が日銀の政策に直接影響することはないが、市場にくすぶる金融政策の修正観測を強める可能性がある。・国際通貨基金(IMF)は26日、示した修正の具体案は3つ。
日銀 <8301> [終値25500円]2022年12月に長期金利の許容幅をプラスマイナス0.25%から0.5%に広げた。
1つ目の案は、長期金利の変動幅のさらなる拡大などだ。
次に金利操作の対象を10年債より短い期間の国債に移す案を示した。
3つ目として、金利水準ではなく国債の買い入れ量を目標とする政策に移行する案を記した。・厚生労働省は26日、厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、
新型コロナウイルスのワクチンの4月以降の接種について議論を始めた。
専門家からは無料で打てる期間について2023年度末まで1年延長を求める声が相次いだ。
延長期間や接種間隔などの詳細を2月にも決める。
厚労省は自治体の準備状況や諸外国の対応を踏まえ判断する。
イスラエルは年1回の接種ペースを計画。米国では年1回を基本とし、高齢者らは年2回とする案がある。
インフルエンザワクチンは65歳以上の人らを定期接種の対象としている。
費用の一部を払えば接種を受けられ、無料で提供する自治体もある。・リクルート <6098> [終値4271円]26日発表した調査、
転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年10~12月期に33.4%となり前年同期から1.9ポイント伸びた。
集計を始めた02年4~6月期以降で最高だった22年7~9月期からは0.02ポイントの微増で、6四半期連続で過去最高に。
IT(情報技術)人材の需要増で好条件の転職が増えている。・投資信託の販売に変化が起きている。
米国株の指数に連動するタイプに人気が集中してきたが、
毎月分配型投信や高利回り債券、インド株で運用する投信への資金流入が目立つ。
世界的な金利上昇やインド経済の成長を投資機会とみる個人が増えている。
2024年には新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まり、貯蓄から投資の機運が高まる。個人の運用ニーズの多様化が進む。
高利回りの社債や劣後債を投資対象にして、債券の満期まで保有し続ける「持ち切り型」が人気。
債券価格は金利に応じて上下するが、満期まで持ち切ることで価格変動リスクを抑える。
生活スタイルや将来プランに合わせた運用が広がっていけば「貯蓄から投資」は厚みを増す。
証券会社や銀行、運用会社にとって商品戦略がこれまで以上に重要になっている。・米証券取引委員会(SEC)は25日、
住宅ローンを裏付けにした住宅ローン担保証券(MBS)などの証券化商品に関する規制強化案を発表。
MBSを組成した金融機関に同証券の空売りに携わることを禁じる。
2008年の金融危機の一因ともされる、金融機関の利益相反を防止する狙い。
規制案ではMBSの組成に関与した金融機関らに対し、発行後1年にわたり、
同証券を保有する投資家の利益に反するような取引に関わることを禁じる。
SECは空売りのほか、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などの金融派生商品を用いて
価格下落にかける行為を禁止事例に挙げる。・日本株を巡り、業績の下振れ懸念が強まっている。
米証券大手は日本株の業績予想と目標値を引き下げた。
円高や原料高の影響で、日本企業の業績が想定に届かないとの見方が出ている。
1月下旬以降、主要企業の2022年10-12月期の決算発表が本格化している。
決算や業績予想で想定を下回る利益水準が相次ぎ示されれば、株価が下落に転じる要因になる。
今週に入り、業績予想を下方修正したり利益の見通しが市場予測を下回ったりした企業の株価の下落が目立つ。
業績が下振れするとみる根拠の一つは円高。
これまで日本株の相場は、他国に比べ企業利益の成長率が高いとする期待が支えていた。
仏ソシエテ・ジェネラルは23年の日本企業のEPSが前年比で7.6%成長すると予想。
米国(4.9%)、欧州(1.2%)を上回る伸び率。
業績の拡大期待が崩れると、堅調だった株価が一転して軟調になる可能性がある。・韓国の現代自動車26日、2022年12月期の連結営業利益は、前の期比47%増の9兆8200億ウォン(約1兆300億円)と、
12年ぶりに過去最高を更新した。
半導体不足の解消によって生産台数が回復したほか、
利幅の大きい多目的スポーツ車(SUV)や高級ブランド「ジェネシス」の販売が好調で利益を押し上げた。・韓国経済の減速に拍車がかかってきた。
韓国銀行(中央銀行)が26日発表した2022年の国内総生産(GDP・速報値)の伸び率(成長率)は
前年比2.6%で、21年の同4.1%を下回る。
23年は1.7%を見込む。
物価抑制や通貨防衛のための高金利策が住宅ローンを軸に家計負債の金利負担を膨らませ、消費を冷やしている。
韓国銀行は23年の設備投資や建設投資が前年比でマイナスになると見込む。
半導体市況の低迷が足を引っ張り、輸出は0.7%増にとどまると予想する。・エジプトのシシ大統領は24~26日にインドを訪問し、モディ首相と防衛協力や貿易の拡大で合意。
両国は東西冷戦下の「非同盟」諸国の雄で、ロシアのウクライナ侵攻による食糧難などで再接近。
対ロ批判を避けて中立を掲げる途上国同士の結束を演出した。・米メタは25日、SNS(交流サイト)のフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムで
トランプ前米大統領のアカウントを数週間以内に復活させると発表。
2021年1月の米連邦議会議事堂占拠事件を受けて凍結していたが、安全を脅かすリスクが低下したと判断した。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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詳細・お申し込み⇒ http://www.koronoasa.com/?p=55695・「空飛ぶクルマ」の開発が、2025年大阪・関西万博での実用化目標に、官民一体で進められている。
普及に向け手は安全性や利便性などで国民の理解を得ることが必須。
2年後実用化へ開発急ピッチ。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
信越化学 <4063> [終値17585円]3/31 1株→5株
公募・売り出し価格
エネクス・インフラ投資法人 <9286> [終値92800円]6万3000口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋 初値つかず 2300円買い気配
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、上昇。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控える中、
一連の経済指標や強弱入り交じる企業決算を受けて値動きの荒い展開となった。主要株価3指数がそろって上昇、テスラの決算を好感した大型株への買いを追い風にナスダック総合が上げを主導。
この日発表された米経済指標では、需要減速の兆しが出る中でも
2022年代4・四半期の実質国内総生産(GDP)が予想を上回ったほか、労働市場の逼迫が続いていることも示された。業種別ではS&P500の主要11部門のうち主要消費財を除く全部門が上昇。
原油高を受けてエネルギーが主導した。金融市場は来週のFOMCでの25ベーシスポイント(bp)利上げをほぼ織り込み済みだが、見解は一致していない。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はこの日発表の米国内総生産(GDP)速報値が
予想を上回ったことを受け売り圧力が強まり、6営業日ぶりに反落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的なエネルギー需要の回復期待を背景に買いが入り、続伸。
アップル(+1.48%)グーグル(+2.51%)メタ(旧フェイスブック)(+4.10%)アリババ(+0.27%)エヌビディア(+2.48%)
ネットフリックス(-0.84%)アマゾン・ドット・コム(+2.10%)バイオジェン(-0.14%)バークシャー(-0.30%)
マイクロソフト (+3.07%)ズーム(+3.90%)テスラ(+10.97%)ラッセル2000(+0.67%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.25%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約113.4億株、過去20日間平均約109.3億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英企業の決算シーズンが本格化する中、金融株が買われたのが相場を押し上げた。26日の東京株式市場で日経平均(-0.12%)は5日ぶり反落
東証株価指数(TOPIX)(-0.12%)も5日ぶり反落東証マザーズ(-0.10%)は7日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(-0.02%)は8日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.13%)は7日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は9億8370万株、売買代金は2兆4657億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(41%)銘柄、値下がり966(52%)銘柄、変わらず109(5%)銘柄に。東証スタンダード出来高は3億0029万株、売買代金は720億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり629(44%)銘柄、値下がり589(42%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。東証グロース出来高は2億3004万株、売買代金は1610億円。
東証グロース騰落数は値上がり222(43%)銘柄、値下がり259(50%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、精密機器、その他製品、水産・農林業、化学、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、電気機器、銀行業、機械、金属製品、小売業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在363円 +45円]日置電機 <6866> [現在7210円 +620円]
ダブル・スコープ <6619> [現在1508円 +108円]伊藤園 <2593> [現在4455円 +300円]値下がり上位は、インソース <6200> [現在1494円 -130円]JTECCORP <3446> [現在3130円 -155円]
松屋 <8237> [現在1128円 -55円]川崎汽船 <9107> [現在2754円 -118円]日経平均株価は5日ぶり反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり下げ転換。
弱含みの展開が続くなか、後場110円93銭安の2万7284円08銭まで下落。
その後は、下げ渋る動きをみせ、下落幅を縮小した。マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行で始まったが、すぐに利益確定売りなどに似押されマイナス圏へ。
後場寄りも買い優勢で始まったが、再び軟化して終了。2023年第1号新規株式公開(IPO)のテクノロジーズ <5248> [現在2300円買い気配 公開価格1000円]は取引成立せず。
中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
早いもので、本日(27日)は1月月内最終売買日となります。
トヨタ <7203> [終値1893.0円]26日、豊田章男社長の退任と佐藤恒治執行役員の社長昇格を発表。
豊田氏は創業家出身として13年間トップの座にあり、リーマン・ショックで傷んだトヨタを立て直した。
電気自動車(EV)を中心に車の電動化進展は急速で技術も日進月歩だ。
日本最大の企業の次世代シフトを53歳の若い世代に託す。
豊田氏は会見で自身を「古い世代。『車屋』としての限界も感じている。新しい時代には私が引くことが必要だと思った」と語った。
豊田氏は周辺に「トヨタの経営の最大のリスクは私が社長であり続けることだ」と漏らし、
ここ数年は社長交代を意識して佐藤氏を重要なポストに登用するなどの布石を打った。
豊田氏は「モビリティー会社への変革を若いチームでやるミッションは彼にかかっている」と強調した。一昨日会見の日本電産 <6594> [終値7171円]永森重信会長兼最高経営責任者(CEO)との違いも感じられますね。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d週末は元証券会社の上司の家(千葉県館山市)に行って、呑んできます。
久しぶりで、お会いできるのが楽しみです。土日の配信は、お休みするかもしれません。
どうかよろしくお願いいたします。
今日は1月最終売買日ですね。
早いものですが、いいスタートダッシュが出来たかと思っています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
『移動平均線分析の実践的な活用方法』上級編
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-30-17 亀島橋ビル7階
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6263d2336a4ba0c
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)検定会員のテクニカルセミナー(東京・八丁堀)2023年2月18日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
27日(金)は太平洋側でも雪の降る所が多くなり、
平地でも雪の積もる所があるでしょう。
雪による交通障害や路面の凍結などに注意が必要です。金曜日は日本の南岸を低気圧が進み、
夜には関東の南岸まで進んできます。
上空には何かが降れば雪となる目安の寒気に広く覆われるため、
太平洋側でも雪となる所が多くなりそうです。西日本は朝から雪や雨が降りますので、
通勤通学時には歩きやすい靴でお出かけください。
その雪の範囲が東へと移っていき、お昼前には東海で雪、
沿岸部でもみぞれとなる所がありそうです。
関東は夕方から降り出し、
南部の平野部でも多い所で1センチの積雪が予想されています。
お帰りの時間帯は足元にご注意ください。
夜になると次第に止んできますが、
今度は日本海側で再び雪が強まってきそうです。朝の厳しい冷え込みは少し弱まりますが、
それでも北日本ではのきなみ氷点下。
東、西日本も1℃前後の冷え込みとなるでしょう。
日中にかけてもそれほど気温は上がらず、
関東から西の太平洋側では木曜日より3℃くらい低くなりそうです。
大阪、東京は6℃、名古屋は5℃の予想です。
金曜日も寒さ対策をしっかりとしてお出かけください。◎STOCKS RALLY IN REBOUND FROM EARLIER WEAKNESS
2022年1月27日(金)くもり 夕方雪か霙も
NY株式
ダウ:33,949.41ドル +205.57 (+0.61%)(5日続伸)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック:11,512.41ポイント +199.05 (+1.76%)(3日ぶり反発)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種:4,060.43 +44.21 (+1.10%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)CME225ドル建て:27540円(大証先物比 +160円)27380円(1/26)
CME225円建て:27500円(大証先物比 +120円)大証先物(1/27 6:00現在)27500円(日中比 +120円)
日経平均(ドル建て)211.51 +1.47 (1/26 4日続伸)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:18)3.5039 +0.0513 +1.490%
(米2年国債)4.13%(1/25)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=130.243円 ユーロ/円:1ユーロ=141.870円 ビットコイン 3000.629 +0.95%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/17 94週連続ショート(売り越し22961)(前週比 -12416 2週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,761.11 +16.24 (+0.21%)(3日ぶり反発)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,132.85 +51.21 (+0.34%)(3日ぶり反発)
CAC40種平均(パリ) 7,095.99 +52.11 (+0.74%)(2日ぶり反発)
RTSI指数(ロシア)985.85 -1.17 (-0.12%)(2日続落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
http://www.koronoasa.com/info/2/4(土)【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56VIX(恐怖指数):http://www.koronoasa.com/info/
金価格:
ニッケル価格:
銅価格:
WTI原油:
バルチック海運指数:ここから【コロ朝プレミアム】に掲載http://www.koronoasa.com/info/
日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
SQ値:
NTレシオ:http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ(25日):
サイコロジカル(12日):
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残:
大商い株価専有率:http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV:
(20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)CDS指数:実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向(週間)過去5週
東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月
ジャスダック投資主体別売買動向(週間)過去5週
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———————————————————————–トピック: 1月の注目銘柄からストップ高銘柄!!
◎【コロ朝セミナー】藤本誠之さんのセミナー&ビデオダウンロード
相場の福の神こと、藤本誠之氏が登壇するセミナーが開催されます。
2023年の株式セミナー始まりました。
1カ月経過、2023年の始まりが見えてきました。
1月セミナーの結果はいかに・・・
ストップ高となる銘柄も出ています。
スタートダッシュは・・・
是非とも『福の神』に会いに来てください!!
ストップ高銘柄も出ています!!
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
藤本誠之さんが取材を基に考えていきます。
経営陣は強気か弱気か・・・
今年も取材頑張ります!!
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
https://time-sharing.jp/detail/10256
東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅 「3番出口」より徒歩0分
前回と同じ茅場町駅近の会場です。
よろしくおm願いいたします。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
2023年2月4日(土)14:20~16:50までたっぷり2時間超!!
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
ダウンロードは、2月5日(日)12:00には配信できると思います。(最近は午前10時ごろ配信)
個人投資家向けに是非とも伝えておきたいこと。
注意してほしいことなどを定期的に発信しています。
藤本さんが、東京株式市場の現状分析と、
今後の展開を1カ月間限定のピンポイントでお話いたします。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
企業取材してこそ判ると考えられる企業の考え方など、
お知らせできるかと思っております。
2023年新年の株式相場の流れに乗るためにも是非とも、ご覧ください。
先月の振り返りもある特別セミナーとなっております。
毎回「キラリ」と光る注目銘柄が入っております。
今後も、個別の銘柄選択が非常に重要な局面となってきます。
今後大きく成長しそうな企業のみが、
選別して買われる相場展開となりそうです。
その個別材料株の発見に部類の強さを発揮する『相場の福の神』こと
藤本誠之さんのセミナーが開催されます。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
企業訪問して、実際に社長や幹部と話し、会社も見て、
これなら「いける!!」と思うような企業を要注目しています。
机上でない、まさに現地訪問、社長取材といったスタイルで
個人投資家にとって有望企業を、福の神の目で確かめています。
大いに参考になるはずです。
定期セミナーのため、前回の振り返りを行うのも特徴です。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
前回注目した銘柄の、今後の見通し。
ごめんなさいか持続か?!
もしくは乗り換えかなど・・・も。
もちろんビデオダウンロードでもご覧いただけるようにいたします。
ダウンロードに不安な方は料金後払いで、ダウンロードが出来てからで大丈夫です。
編集が終わりましたら、ダウンロードURLをご登録アドレスに配信いたします。
配信予定時間は、セミナー翌日12時(正午)までを目標にしています。
2023年2月の有料セミナーとなります。
有料・限定セミナーだからこそ、「売り」も今年は考えていきます。
個人投資家目線で、即効性のあるお話が多く、満足いただけるはずです。
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そして、ご自身で株式相場に臨むうえで大切なこと、相場の中で泳ぐための、武器の使い方など、
まさに有料セミナーにふさわしい内容となっております。
「投資家ご自身がお金を払ってみるセミナーには 当然力の入れようが変わってきます。」
「何かを持って帰ってもらわないと私の価値がない!!」と
背広も脱いで、腕まくりしております!!
また事前に質問を募集いたします。
セミナー参加者やビデオダウンロード申し込みの方で 思いついたらメールで送ってください。
当日セミナーの質問場面でお答えしようと考えています。
質問は⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3530
ただレジュメを作製する都合上、セミナー開催日の2日前までにお願いいたします。
直近の質問はお答えできない場合がございます。
今回も双方向のセミナー形式で面白いかとも思っております。
盛り上げるのは、参加者です。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec2
質問には「2月特別編」と書き添えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
そしてセミナー参加申し込みやビデオダウンロード申し込みの方に、不定期ではございますが
『相場の福の神からの贈り物』を優先的に配信いたします。
セミナー前からのお託(ことづけ)が・・・
そして新たに、「秘密のグループ」もご用意しております。
懇親会は今のところ開催予定ですが、諸事情により中止となる場合もございます。
セミナー&ビデオダウンロードが、事前予約で12.5%(1000円)引きになる
【コロ朝プレミアム】もよろしくお願いいたします。
福の神のセミナーが月1回で年12回ございますので、12000円割引き。
その他のセミナー合せますと、約30回超ございますので、30000円超の割引きとなります。
詳細は、http://www.koronoasa.com/info/
よろしくお願いいたします。
週末の【銘柄研究】も好評です。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
株式会社アスリーム
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———————————————————————–トピック: 下げ渋る動き
◎下げ渋る動き
日経平均株価は5日ぶり反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり下げ転換。
弱含みの展開が続くなか、後場110円93銭安の2万7284円08銭まで下落。
その後は、下げ渋る動きをみせ、下落幅を縮小した。
マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行で始まったが、すぐに利益確定売りなどに似押されマイナス圏へ。
後場寄りも買い優勢で始まったが、再び軟化して終了。
2023年第1号新規株式公開(IPO)のテクノロジーズ <5248> [現在2300円買い気配 公開価格1000円]は取引成立せず。
日経平均株価 27,362.75 -32.26 -0.12%(大引け・5日ぶり反落)
25日移動乖離率 +3.57%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.86%
ダウ平均CFD 33777 +33 +0.10%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,978.40 -2.29 -0.12% (5日ぶり反落)
外国為替 1ドル=129.392円 1ユーロ=141.290円 ビットコイン 2997.511 +1.26%
東証マザーズ 777.48 -0.75 -0.10% (7日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,020.78 -0.17 -0.02%(8日ぶり反落)
東証グロース市場指数 986.54 -1.33 -0.13%(7日ぶり反落)
東証プライム出来高は9億8370万株、売買代金は2兆4657億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(41%)銘柄、値下がり966(52%)銘柄、変わらず109(5%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は3億0029万株、売買代金は720億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり629(44%)銘柄、値下がり589(42%)銘柄、変わらず167(11%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億3004万株、売買代金は1610億円。
東証グロース騰落数は値上がり222(43%)銘柄、値下がり259(50%)銘柄、変わらず28(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、精密機器、その他製品、水産・農林業、化学、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、電気機器、銀行業、機械、金属製品、小売業、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在363円 +45円]日置電機 <6866> [現在7210円 +620円]
ダブル・スコープ <6619> [現在1508円 +108円]伊藤園 <2593> [現在4455円 +300円]
値下がり上位は、インソース <6200> [現在1494円 -130円]JTECCORP <3446> [現在3130円 -155円]
松屋 <8237> [現在1128円 -55円]川崎汽船 <9107> [現在2754円 -118円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在952.0円 -10.2円]みずほ <8411> [現在2018.5円 -9.0円]
三井住友 <8316> [現在5646円 -14円]
野村 <8604> [現在516.0円 -1.0円]大和 <8601> [現在605円 -1円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6198円 +15円]トヨタ <7203> [現在1893.0円 -12.0円]
ソニー <6758> [現在11515円 -150円]富士フイルム <4901>[現在6920円 0円]塩野義 <4507> [現在6314円 +18円]
日経レバレッジ <1570> [現在13980円 -30円] 日経ダブルインバース <1357>[現在352円 0円]
国際VIX <1552> [現在1190円 -32円] NYダウベア <2041> [現在2897円 +2円]
WTI原油ETF <1671> [現在2500円 -25円]
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
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———————————————————————–トピック: 『マド埋め』を達成
◎『マド埋め』を達成
日経平均株価は5日ぶりに反落。
朝方は買いが先行したものの、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに売りが優勢となり、下げに転じた。
その後は軟調な展開が続き、前日比78円66銭安の2万7316円35銭を付ける場面があった。
手がかり材料に乏しいこともあり、模様眺めムードが広がり、弱含みの展開が続いた。
市場では「日経平均株価は、12/16と12/19の間で空けた『マド埋め』を達成したことや、
戻りのピッチが速かったこともあり、売りに押される展開となったようだ」との声が聞かれた。マザーズ指数は、7日続伸。
高寄り後、マイナスに転じたが、11時ごろに再びプラスに浮上。
前日と同水準で推移している。
日経平均株価 27,361.10 -33.91 -0.12% (前引け・5日ぶり反落)
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,977.62 -3.07 -0.15% (5日ぶり反落)
東証マザーズ 778.30 +0.07 +0.01%(7日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,020.50 -0.45 -0.04%(8日ぶり反落伸)
東証グロース市場指数 987.76 -0.11 -0.01%(7日続伸)
東証プライム出来高は5億0715万株、売買代金は1兆3002億円。
東証プライム騰落数は値上がり756(41%)銘柄、値下がり756(41%)銘柄、変わらず111(6%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億2374万株、売買代金は424億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり541(39%)銘柄、値下がり623(45%)銘柄、変わらず197(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3779万株、売買代金は1011億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(41%)銘柄、値下がり261(51%)銘柄、変わらず34(6%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、その他製品、化学、空運業、サービス業、繊維製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、電気機器、石油石炭製品、機械、金属製品、鉄鋼、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在357円 +39円]日本アクア <1429> [現在914円 +81円]
テノ. <7037> [現在983円 +79円]ダブル・スコープ <6619> [現在1505円 +105円]
値下がり上位は、インソース <6200> [現在1557円 -67円]川崎汽船 <9107> [現在2756円 -116円]
JTECCORP <3446> [現在3160円 -125円]ユーザーローカル <3984> [現在1261円 -43円]
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———————————————————————–トピック: マザーズ7日ぶりの一服
◎マザーズ7日ぶりの一服
日経平均株価は5日ぶり反落
朝方は、買いが先行したが、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに上げ幅を縮小。
手控えムードがみられるなか、下げ転換し、前日比35円69銭安の2万7359円32銭を付けている。
マザーズ指数は、7日ぶり反落。
買い先行も利確売りなどがでてマイナス圏へ。
7日ぶりの一服。
日経平均株価 27,356.87 -38.14 -0.14% (10:32現在・5日ぶり反落)
25日移動乖離率 +3.59%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.76%
ダウ平均CFD 33731% -13 -0.04
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,979.61 -1.08 -0.05% (5日ぶり反落)
外国為替 1ドル=129.304円 1ユーロ=141.051円 ビットコイン 3001.455 +2.59%
東証マザーズ 776.18 -2.05 -0.26% (7日ぶり反落)
東証スタンダード市場指数 1,019.65 -1.30 -0.13%(8日ぶり反落)
東証グロース市場指数 984.73 -3.14 -0.32%(7日ぶり反落)
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、その他製品、化学、ガラス土石製品、サービス業・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、電気機器、石油石炭製品、銀行業、非鉄金属、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、RPA <6572> [現在350円 +32円]伊藤園 <2593> [現在4445円 +290円]
日置電機 <6866> [現在7040円 +450円]日本アクア <1429> [現在888円 +55円]
値下がり上位は、ユーザーローカル <3984> [現在1255円 -49円]MARUWA <5344> [現在17040円 -590円]
オロ <3983> [現在1863円 -64円]川崎汽船 <9107> [現在2778円 -94円]
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———————————————————————–トピック: インターネット証券富裕層ビジネス強化
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
氣のめぐりが悪くなると 体も仕事も 病氣に陥ります
氣のめぐりを良くすると 良く氣付き 健康で順調になります
美しい目標に氣を合わせれば 美しい現実が現れます
旦那は 美氣でよく氣付き 情理の判断に 勇氣のある人です
【今日の一言】
根のある暮しは 花を咲かせ 実を結び そして種を落とします。
「かぼちゃのタネを蒔けば、かぼちゃの実をつける。
ほかの実をつけることはないんだ。」現実に得たい結果があれば、実となるために違う種をまいていても
得たい結果を得ることはできないよ、と諭してくれました。得たい結果は時間をかけなければ結実しないことがあります。
ゆっくりと水をやり肥料をやり手入れをしながら刈り取る
実を描いて、何の種をまきたいでしょうか。(和平さん)◎インターネット証券富裕層ビジネス強化
2022年1月26日(木)晴れ
・二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。
伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]や出光興産 <5019> [終値3375円]、
ENEOS <5020> [終値477.2円]など3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。
経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。
50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。・伊藤忠商事 <8001> [終値4161円]は三菱重工業 <7011> [終値5059円]やINPEX <1605> [終値1472円]、
大成建設 <1801> [終値4470円]と船で二酸化炭素(CO2)を国内貯留地まで運ぶ事業の共同研究を始める。
出光興産 <5019> [終値3375円]は北海道電力 <9509> [終値453円]や石油資源開発 <1662> [終値4275円]と組み、
苫小牧を拠点にCO2の地下貯留(CCS)やCO2再利用事業の検討に入る。・ENEOS <5020> [終値477.2円]はJパワー <9513> [終値2066円]と
グループ会社のJX石油開発との共同で調査会社を2月に設立する方針。
2030年の貯留開始をめざして西日本で適地の選定準備に入る。
ENEOSやJパワーの製油所や発電所から出るCO2を貯留する構想。・ドイツ政府は25日、ウクライナに独製主力戦車「レオパルト2」を供与することを決めた。
ショルツ首相はこれまで供与に慎重だったが、欧州安全保障の強化に向けて方針を転換。
ポーランドなどが保有する戦車の提供も承認する。
レオパルト2は欧州内に計2000両ほどあるとみられる。
ポーランドやフィンランドはウクライナへの供与を表明しているが、
供与には製造国であるドイツ政府の承認が必要で、焦点になっていた。
スペインも25日、供与の用意があると明らかに
米国も同日、主力戦車「エイブラムス」の供与を決定。・東京証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める
「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表。
経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。
それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。
プライム市場で基準を満たしていない約270社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。
東証は22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに市場を再編。
プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、
スタンダードは10億円以上といった基準を新たに設けた。・日本語学校の教育内容を学校に委ねてきた仕組みが見直される。
文化庁の有識者会議が25日、基準を満たした学校を文部科学省が認定する制度を創設し、
教師に国家資格の取得を義務付けることを柱とする報告書まとめた。
教育水準の向上で高度人材を育成・確保。
文化庁は今通常国会での法案提出をめざす。
外国人材の「入り口」ともいえる日本語学校の指導力向上は働き手の育成に欠かせない。・経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、
関西電力 <9503> [終値1238円]と子会社の関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。
子会社が持つ新電力の顧客情報を関電の小売部門の社員が不正に閲覧していた問題を受け、
今後の処分内容などを検討するにはさらなる実態解明が必要と判断した。・迫真 動き出す原発活用3 推進と規制、揺らぐ線引き
原発の活用・推進策は経産省、規制は規制委員会。
この役割分担ができたのは11年の東京電力福島第1原発の事故を受けてから。
それまでは推進も規制も経産省などの同じ官庁が担い、電力会社との癒着が事故につながったとの指摘も出た。
政府は新たな方針に基づき今後、次世代原発の建て替えを具体化する。
原子炉の仕様次第では新たな規制が必要になり、規制委が策定する。・米バイデン政権が反トラスト法(独占禁止法)を活用して巨大テクノロジー企業の事業拡大に歯止めをかける動きを強めている。
司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が違法だとして、一部部門の分離を求める訴えを起こした。
司法の力を利用して競争を促したい考えだが、事業の抜本的な見直しにつながるかは不透明。
「グーグルは15年にわたり反競争的な行為を繰り返し、競合技術の台頭を阻止してきた」。
24日の記者会見でガーランド司法長官は語気を強めた。
米独禁当局は2022年12月に米マイクロソフトがゲーム大手を買収するのを差し止める訴えを起こしており、
独占・寡占阻止の動きが相次ぐ。
司法省はトランプ前政権下の20年10月にグーグルを反トラスト法違反で訴えている。
米国では2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となっている。
22年までの2年間は大統領に加えて上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」となっていたが法改正は実現せず、
反トラスト法で巨大テック企業を縛る難易度が高まっているのが実情と。・岸田文雄首相の施政方針演説への各党代表質問が25日の衆院本会議で始まった。
首相は相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有について「不可欠な能力だ」と強調。
防衛費増額の財源のために国債の60年償還のルールを変更する案には慎重な見解を示した。・持ち直しを続ける日本経済に海外の景気減速の影響が出始めた。
政府は25日に発表した1月の月例経済報告で、国内の景気判断を11カ月ぶりに下げて「一部に弱さ」との表現を加えた。
新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国への輸出が減少し、米欧向けも鈍い動きが続く。
外需の低迷は企業業績を悪化させ、個人消費や設備投資の不振につながりかねない。
・1月の月例経済報告、1月の国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と下方修正。
2022年7月に「緩やかに持ち直している」に引き上げたあと、表現を据え置いていた。
コロナ禍からの回復途上にある日本経済のリスクとして「海外景気の下振れ」をあげた。
海外動向に不透明感が強まれば、日本の回復基調に水を差しかねない。・国立研究機関、理化学研究所(本部・埼玉県和光市)は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針。
国内の大学や研究機関では高水準となる。
優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。・新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行に備え、専門家有志は25日に今後の身近な感染対策に関する見解を公表。
5類になると感染対策は自主的な判断が中心となる。
専門家はマスク着用も念頭に置いた感染対策は個人の選択が尊重されるべきだとした。
リスクが高い高齢者を守ることなど周囲への配慮を前提とした。・厚生労働省は25日、塩野義製薬 <4507> [終値6296円]の
新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価(薬の公定価格)の設定に向けた議論を始めた。
既存のコロナ薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使えるため、売上高が大きく増える可能性がある。
薬価が高めに設定されれば、医療保険財政への負担になる可能性もあり、制度の持続性の観点もふまえて決定する。
厚労省が中医協に示した資料によると、今後も新型コロナの感染拡大が続き、
ゾコーバの利用が大きく増えれば1500億円を超える可能性は否定できないとした。・インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。
マネックスグループ <8698> [終値490円]専業会社を立ち上げた。
SBIHD <8473> [終値2752円]銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。
SBIや楽天証券 <4755> [終値658円]は口座数で野村証券を上回る規模に成長し、
足元でも口座開設の伸びは高水準だが、新規客は投資信託の積み立てなど少額の利用者が多い。
顧客は増えても利益にはつながりにくい。そこで多額の預かり資産を見込める富裕層にも照準を合わせる。・大手証券も富裕層に注力する。
野村証券 <8604> [終値517.0円]22年10月に東京、名古屋、大阪地区を対象に支店などにある機能の一部を集約し
法人と企業経営者向けの営業に特化した部署を新設した。
専門性の高い人材を集めて富裕層の需要を取り込む狙い。
大和証券 <8601> [終値606円]は専属コンサルタントが運用相談に応じる富裕層向けのラップ口座の取り扱いを始めた。
大手証券やメガバンクはグループ力を生かして相続や不動産など金融以外のサービスを含めて顧客を囲い込む。
ネット証券が対抗していくには、提携する地銀のブランド力を生かした地方戦略などこれまでとは異なる対応が必要になってくる。・米投資ファンドのエナジー・キャピタル・パートナーズは2024年をめどに、日本向けの脱炭素関連のファンドを立ち上げる。
提携先の三井住友信託銀行 <8309> [終値4741円]の支援のもと、日本拠点を設立し、数千億円規模の調達をめざす。
日本で脱炭素関連の投資機会が増えるとみており、日本企業との共同投資も視野に入れる。
三井住友信託は政策保有株を売却し、資本の余力を生かして脱炭素関連に約5000億円投資する計画を掲げる。
提携を通じて脱炭素関連の知見や投融資ノウハウを高め、国内企業に還元する。・日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。
2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大に。
為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたため。
日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。
日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。・白金価格が堅調だ。ウクライナ危機への警戒感が高まった2021年12月下旬に比べ約1割高い。
足元では世界景気への懸念がいったん後退し、自動車の排ガス浄化触媒向け需要の回復を先取りする動きが広がっている。
自動車メーカーが触媒として、ロシア産が多いパラジウムから白金にシフトする動きも相場を押し上げている。・米調査機関ISSマーケットインテリジェンスは、米国市場で2027年末までに指数に連動するパッシブファンドが
全投資信託の運用残高の5割超に達するとの予想を発表。
運用者が銘柄を選別投資するアクティブファンドの割合は今後5年間で53%から44%に低下すると推計する。
市場シェアを伸ばすと予想されるのは、インデックス型の上場投資信託(ETF)。
新規の販売は差し引きで2兆ドル(260兆円)にのぼるとみる。
安い手数料で様々な資産に分散投資できるインデックス投資の需要が世界的に高まっていることも、
アクティブファンドにとって逆風となっている。
アクティブからパッシブへの流れは今後も強まるとみる声が多い。・タイ中央銀行は25日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%引き上げ、年1.5%にすると決定。
11月の前回会合に続いて4会合連続での利上げとなった。
金融引き締めによる物価の安定を優先した格好。・ニュージーランド(NZ)の与党・労働党のヒプキンス党首が25日、宣誓就任式を経て正式に首相に就任。
世界的な知名度を誇ったアーダーン前首相の後継として、物価高対策を急ぎ支持率が低迷する与党の立て直しを進める。・米国で銃乱射事件が後を絶たない。
非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、2023年に入り3週間余りで銃乱射事件が39件発生、計69人が死亡。
与党・民主党は相次ぐ事件を受け銃の規制強化を訴えているが、
連邦議会下院は銃保有の権利を重視する野党・共和党が過半数を握る。
上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」で抜本的な銃規制が成立する見込みは薄い。・ペンス前副大統領の私邸で機密の表示がある文書が見つる。
これまでにトランプ前大統領の私邸、バイデン大統領の個人事務所や私邸でも機密文書が見つかり、
ガーランド司法長官が任命した特別検察官が捜査している。
ペンス氏の弁護士は、機密文書はペンス氏の退任時に「不注意で」私邸に運ばれ、
ペンス氏は私邸に機密文書があることは知らなかったと説明。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d・2022年に希望退職募集した上場企業が38社と、21年の84社に比べ半分以下に。
3年ぶりに50社を割り込み、コロナ禍前の18年と同水準に戻った。・日本列島に25日、この冬一番の強い寒気が流れ込んだ影響で、企業も対応に追われた。
物流大手では荷物の集配の停止や遅れなど影響が拡大。
一部の製造業では、大雪のため夜間稼働停止へ。・岸田文雄首相の正念場となる、施政方針演説に対する代表質問が25日始まった。
今国会の焦点となる「防衛日強化」「原発」「子供・子育て政策」など説明尽くす。・米連邦準備理事会(FRB)が31日から今年最初の米連邦公開市場員会(FOMC)を開く前に、
金融引き締めの鈍化に対する期待感が高まっている。
市場の1部では年内に1ドル=120円を割る円高を予測する声もある。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> [終値120000円]11万3880円 申込み1/26-27 払込日2/1
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会(FRB)の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
午後の取引では主要3指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、
ダウ工業株30種平均は引けにかけて小幅なプラスに転じた。ダウは一時33273.21ドル(460.75ドル 1.4%安)まであって、切り返す。
ナスダック総合株価指数の安値は、11069.17(265.10ポイント 2.3%安)、
S&P500種株価指数は1755.68(32.65 1.8%安)まであってそれぞれ小幅安まで下げ幅縮小。マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のIT(情報技術)大手決算への警戒感が高まり、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。フィラデルフィア半導体指数(SOX)はマイナスからプラスへ切り返し、2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米重要指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、5営業日続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は強弱の材料をにらんで売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。
アップル(-0.47%)グーグル(-2.50%)メタ(旧フェイスブック)(-1.15%)アリババ(+0.68%)エヌビディア(+0.30%)
ネットフリックス(+1.14%)アマゾン・ドット・コム(+0.89%)バイオジェン(+016%)バークシャー(+0.19%)
マイクロソフト (-0.59%)ズーム(-0.78%)テスラ(+0.38%)ラッセル2000(+0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約108.9億株、過去20日間平均約107.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
朝方は上昇して取引が始まったが、その後は米マイクロソフトの暗い業績見通しを受けて
投資家心理が悪化してマイナス圏で引けた。
マイクロソフトが、収益の大きいクラウドサービス事業の成長減速を警告したことで米国株が下落。
世界のIT株に売りが波及した。25日の東京株式市場で日経平均(+0.35%)は4日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+0.39)も4日続伸東証マザーズ(+0.74%)は6日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.47%)は7日続伸、
東証グロース市場指数(+0.93%)は6日続伸で終了。中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
東証プライム出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)銘柄、値下がり604(32%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。東証スタンダード出来高は2億1531万株、売買代金は607億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり780(54%)銘柄、値下がり436(30%)銘柄、変わらず177(12%)銘柄に。東証グロース出来高は2億8579万株、売買代金は1851億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(65%)銘柄、値下がり146(28%)銘柄、変わらず26(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、精密機器、ガラス土石製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、卸売業、銀行業。東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在3000円 +387円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1081円 +80円]東京製綱 <5981> [現在1055円 +76円]値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7145円 -406円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
Appier <4180> [現在1520円 -58円]ディスコ <6146> [現在39000円 -1400円]日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日に3連騰した反動で利益確定売りが先行、2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付く。
その後は、先物に断続的な買いが入り、プラ転。後場は、先物主導で上げ幅を拡大し、一時2万7473円90銭(同174円71銭高)まで上昇する場面があった。
買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけて2万7400円割れ水準でこう着・・・。マザーズ指数は、ナスダック安を受けて安く始まったが、好地合いに乗せられてジリ高となり、6日続伸。
バイオ株や直近新規株式公開(IPO)銘柄に買いが入った。本日は一服してもよさそうなところですね。
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
26日(木)も北日本を中心に冬型の気圧配置が続き、
北陸から北の日本海側は雪が降りふぶく所がありそうです。
引き続き全国的に朝は強い冷え込みとなり、
日中も厳しい寒さになりそうです。26日(木)の朝の最低気温は広い範囲で氷点下となりそうです。
東京や名古屋は-3℃まで下がる見込みで、
25日(水)と同じくらい冷え込みそうです。
高知や京都は-4℃まで下がり、
西日本や東日本でも-5℃以下となる所がある見込みです。
引き続き水道管の凍結などに注意が必要です。
朝の通勤通学時は防寒を万全にしてください。日中も25日(水)ほどではないですが厳しい寒さになりそうです。
最高気温は西日本や東日本でも10℃に届かず
7℃~8℃くらいの所が多くなるでしょう。
北海道や東北北部では日中も氷点下の
真冬日の所が多く厳しい寒さになりそうです。
ただ、西日本や東日本の太平洋側では冷たい風がおさまりそうです。北陸から北の地域では断続的に雪が降り、
風も強いのでふぶく所もある見込みです。
26日(木)の夕方までに多い所では北海道や北陸で60センチ、
東北で50センチの降雪量が予想されています。
引き続き猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、
暴風や高波に警戒をしてください。
関東から西の太平洋側は晴れる所が多くなりますが
九州は天気が下り坂です。
外出の際は雨具を持っておくと安心です。◎DOW ▼460 POINT AT DAYS LOW
2022年1月26日(木)晴れ
NY株式
ダウ:33,743.84ドル +9.88 (+0.03%)(4日続伸)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック:11,313.35ポイント -20.91 (-0.18%)(2日続落)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種:4,016.22 -0.73 (-0.02%) (2日続落)(サイコロ6勝6敗)CME225ドル建て:27435円(大証先物比 +115円)27320円(1/25)
CME225円建て:27390円(大証先物比 +70円)大証先物(1/26 6:00現在)27390円(日中比 +70円)
日経平均(ドル建て)210.04 +0.24 (1/25 3日続伸)年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
(21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:22)3.4452 -0.0039 -0.11%
(米2年国債)4.21%(1/24)直近高値4.72%(11/7)為替 ドル/円:1ドル=129.560円 ユーロ/円:1ユーロ=141.419円 ビットコイン 2975.725 -0.66%
(シカゴ先物市場 円・建玉 1/17 94週連続ショート(売り越し22961)(前週比 -12416 2週連続売り越し幅減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 7,744.87 -12.49 (-0.16%)(2日続落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)15,081.64 -11.47 (-0.08%)(2日続落)
CAC40種平均(パリ) 7,043.88 -6.60 (-0.09%)(4日ぶり反落)
RTSI指数(ロシア)987.02 -3.39 (-0.34%)(2日ぶり反落)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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———————————————————————–トピック: バイオ&IPOなど物色
◎バイオ&IPOなど物色
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、前日に3連騰した反動で利益確定売りが先行、2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付く。
その後は、先物に断続的な買いが入り、プラ転。
後場は、先物主導で上げ幅を拡大し、一時2万7473円90銭(同174円71銭高)まで上昇する場面があった。
買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけて2万7400円割れ水準でこう着・・・。
マザーズ指数は、ナスダック安を受けて安く始まったが、好地合いに乗せられてジリ高となり、6日続伸。
バイオ株や直近新規株式公開(IPO)銘柄に買いが入った。
日経平均株価 27,395.01 +95.82 +0.35% (大引け・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.72%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +6.07%
ダウ平均CFD 33648 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,980.69 +7.77 +0.39 (4日続伸)
外国為替 1ドル=130.400円 1ユーロ=142.216円 ビットコイン 2962.121 -1.72%
東証マザーズ 778.23 +5.68 +0.74% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,020.95 +4.82 +0.47%(7日続伸)
東証グロース市場指数 987.87 +9.15 +0.93%(6日続伸)
東証プライム出来高は9億9044万株、売買代金は2兆5255億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62%)銘柄、値下がり604(32%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億1531万株、売買代金は607億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり780(54%)銘柄、値下がり436(30%)銘柄、変わらず177(12%)銘柄に。
東証グロース出来高は2億8579万株、売買代金は1851億円。
東証グロース騰落数は値上がり336(65%)銘柄、値下がり146(28%)銘柄、変わらず26(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、電気・ガス業、その他製品、繊維製品、精密機器、ガラス土石製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、卸売業、銀行業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在3000円 +387円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1081円 +80円]東京製綱 <5981> [現在1055円 +76円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7145円 -406円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
Appier <4180> [現在1520円 -58円]ディスコ <6146> [現在39000円 -1400円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在962.2円 +1.9円]みずほ <8411> [現在2027.5円 +5.5円]
三井住友 <8316> [現在5660円 +10円]
野村 <8604> [現在517.0円 +1.1円]大和 <8601> [現在606円 0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6183円 -4円]トヨタ <7203> [現在1905.0円 -6.5円]
ソニー <6758> [現在11665円 -5円]富士フイルム <4901>[現在6920円 +25円]塩野義 <4507> [現在6296円 +24円]
日経レバレッジ <1570> [現在14010円 +85円] 日経ダブルインバース <1357>[現在352円 -2円]
国際VIX <1552> [現在1222円 -26円] NYダウベア <2041> [現在2895円 +5円]
WTI原油ETF <1671> [現在2533円 -29円]
ここから注目銘柄
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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———————————————————————–トピック: マザーズほぼ高値圏
◎マザーズほぼ高値圏
日経平均株価は小幅に4日続伸。
朝方は、24日の米国株式は高安まちまち、前日に3連騰した反動で利益確定売りが出やすく、売りが先行。
2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付いた。
一巡後は、先物に断続的な買いが入り、いったん上げに転じ、一時2万7353円92銭(同54円73銭高)まで切り返す。
その後、再度マイナス圏に押し戻される場面もあったが、買い気は根強く持ち直し、前引けにかけて2万7300円台で推移。
マザーズ指数は、6日続伸。
朝方売られたものの、切り返し、ほぼ右肩上がりで、ほぼ高値圏で前引け。
日経平均株価 27,329.36 +30.17 +0.11% (現在前引け大引け・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.48%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +6.12%
ダウ平均CFD 33643 -91 -0.27%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,976.62 +3.70 +0.19% (4日続伸)
外国為替 1ドル=130.344円 1ユーロ=142.002円 ビットコイン 2944.969 -2.00%
東証マザーズ 778.60 +6.05 +0.78% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,019.95 +3.82 +0.38%(7日続伸)
東証グロース市場指数 987.41 +8.69 +0.89%(6日続伸)
東証プライム出来高は4億8300万株、売買代金は1兆2596億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,048(57%)銘柄、値下がり663(36%)銘柄、変わらず126(6%)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億3958万株、売買代金は325億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり692(49%)銘柄、値下がり471(33%)銘柄、変わらず200(14%)銘柄に。
東証グロース出来高は1億5880万株、売買代金は1075億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(65%)銘柄、値下がり144(28%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、その他製品、電気・ガス業、海運業、繊維製品、精密機器、陸運業、・・・
値下がり上位は、銀行業、卸売業、保険業、その他金融業、化学、ゴム製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在904円 +150円]大日本印刷 <7912> [現在2952円 +339円]
フィル・カンパニー <3267> [現在1091円 +90円]JTECCORP <3446> [現在3300円 +250円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7144円 -407円]DI <4310> [現在2525円 -104円]
ライク <2462> [現在2149円 -59円]ディスコ <6146> [現在39350円 -1050円]
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来週開催となります。個別材料株いい感じですね【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年2月4日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
2023年株式相場 相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
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———————————————————————–トピック: 切り返し4日続伸
◎切り返し4日続伸
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、24日の米国株式は高安まちまちながら、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数が反落し、
前日に3連騰した反動で利益確定売りが出やすく、売りが先行。2万7175円88銭(前日比123円31銭安)と安く寄り付いた。
一巡後は、円安を支えに上げ転換。
先物にまとまった買いが入ったこともあり、一時2万7334円11銭(同34円92銭高)まで強含む。
マザーズ指数は、6日続伸。
寄り付き小幅安から売られたもののすぐに切り返す。
日経平均株価 27,312.55 +13.36 +0.05% (10:09現在・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.50%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.83%
ダウ平均CFD 33647 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,974.79 +1.87 +0.09%(4日続伸)
外国為替 1ドル=130.290円 1ユーロ=141.860円 ビットコイン 2949.931 -1.63%
東証マザーズ 776.46 +3.91 +0.51% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,018.24 +2.11 +0.21%(7日続伸)
東証グロース市場指数 984.31 +5.59 +0.57%(6日続伸)
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、電気・ガス業、海運業、繊維製品、精密機器、食料品、医薬品、陸運業、・・・
値下がり上位は、サービス業、その他金融業、電気機器、卸売業、保険業、不動産業、化学、・・・
東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在900円 +146円]大日本印刷 <7912> [現在2924円 +311円]
ファイルカンパニー <3267> [現在1093円 +92円]JTECCORP <3446> [現在3260円 +210円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7138円 -413円]MSOL <7033> [現在3480円 -135円]
ディスコ <6146> [現在39150円 -1250円]スノーピーク <7816> [現在2078円 -53円]
ここから注目銘柄
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=9863b9e19299ec22/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d2/18(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京)
2/25(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 大阪・新春の陣 2023(大阪・堺筋本町)
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今週末28日(土)29日(日)は元証券会社上司の家に呑みに行くため
配信はお休みするかもしれません。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(茅場町)2023年2月11日(土)14:30~16:45開催(開場14:15)
『2023年株式劇場 今年はこうなる!!』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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日経平均株価は4日続伸。
朝方は、24日の米国株式は高安まちまちながら、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数が反落し、
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マザーズ指数は、6日続伸。
寄り付き小幅安から売られたもののすぐに切り返す。
日経平均株価 27,312.55 +13.36 +0.05% (10:09現在・4日続伸)
25日移動乖離率 +3.50%
マザーズ指数 25日移動乖離率 +5.83%
ダウ平均CFD 33647 -86 -0.26%
SQ値:26325円21銭(1/13) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)
TOPIX 1,974.79 +1.87 +0.09%(4日続伸)
外国為替 1ドル=130.290円 1ユーロ=141.860円 ビットコイン 2949.931 -1.63%
東証マザーズ 776.46 +3.91 +0.51% (6日続伸)
東証スタンダード市場指数 1,018.24 +2.11 +0.21%(7日続伸)
東証グロース市場指数 984.31 +5.59 +0.57%(6日続伸)
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
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値下がり上位は、サービス業、その他金融業、電気機器、卸売業、保険業、不動産業、化学、・・・
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ファイルカンパニー <3267> [現在1093円 +92円]JTECCORP <3446> [現在3260円 +210円]
値下がり上位は、日本電産 <6594> [現在7138円 -413円]MSOL <7033> [現在3480円 -135円]
ディスコ <6146> [現在39150円 -1250円]スノーピーク <7816> [現在2078円 -53円]
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———————————————————————–トピック: 次世代技術、人工知能(AI)の主戦場
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・新春の陣 2023 (大阪・堺筋本町)2023年2月25日(土)13:30~16:00 開催(開場 13:10)
高野恭壽氏 大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 最も得意な2月のセミナー お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 E
https://www.sansokan.jp/map/#map3
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4063c8ff004cc5d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
是川銀蔵(1897~1992年)「カメ三則」
1.銘柄は水面下にある優良なものを選んでいって持つこと
2.経済・相場の動きからは常に目を離さず自分で勉強する
3.過大な思惑はせず、手持ちの資金の中で行動する是川銀蔵(1897~1992年)「投資5カ条」
1.銘柄は人が奨(すす)めるものでなく、自分で勉強して選ぶ
2.1、2年後の経済の変化を予測し大局観を持つ
3.株価には妥当な水準がある。値上がり株の深追いは禁物
4.株価は最終的に業績で決まる。腕力相場は敬遠する
5.不測の事態などのリスクはつきものと心得る◎次世代技術、人工知能(AI)の主戦場
2022年1月25日(水)晴れ 記録的で強烈な寒波が襲来中
・日経新聞社は2022年10~11月に郵送で世論調査(1663件の回答を得て、有効回答率は55.4%)。
日米同盟に関する質問で日本が果たすべき役割を
「増やすべきだ」(49%)との回答が「増やすべきではない」(46%)を初めて上回った。
ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、
米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられる。
毎年秋に実施する郵送世論調査で日米同盟における日本の役割について聞くのは今回が3回目。
20年の調査では役割拡大に肯定的な回答が41%で、反対の53%よりも低かった。
21年の前回調査で「増やすべきだ」46%、「増やすべきではない」49%となり差が縮まっていた。・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6187円]が東京国税局の税務調査を受け、
2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されたことが24日、判明。
傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引費用が過大に計上されていたとみられる。
グローバルなM&A(合併・買収)が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立つ。
ルールを巡る議論に一石を投じそうと。
税務申告は2年間とも赤字で追徴課税はなかったもよう。
SBGは日経新聞の取材に約370億円の修正申告を認め
「見解の相違によるもので重加算税の対象となる修正はありません」とコメント。・経済産業省は政府が46%出資する商工組合中央金庫(商工中金)について、
保有株をすべて売却する方向で調整に入った。
商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指す。
危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続ける。
今回、国が責任を持ちつつ、危機融資は商工中金に残す形で折り合った。・日本製鉄 <5401> [終値2613.5円]米エクソンモービル、三菱商事 <8058> [終値4460円]とともに
国内製鉄所から発生する二酸化炭素(CO2)を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。
高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。
地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。
日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙う。
日鉄の製鉄所から排出するCO2を分離・回収し、
エクソンが参画するオーストラリアやマレーシアなどのCCS施設で貯留することを想定。
三菱商事は液化したCO2を専用運搬船で運搬するなど供給網構築を担う。・日経新聞社の2022年郵送世論調査で原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇。
エネルギー市場の混乱を受けて原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がった。
背景にはエネルギー市場の高騰による電気料金の値上げがある。
調査は日本のエネルギー政策について、どの発電方式を10年後の主力電源にすべきだと思うかを
6つの選択肢から3つまで選ぶ形で聞いた。
原子力は再生可能エネルギー(88%)、水素・アンモニア(46%)に次いで液化天然ガス(LNG、39%)と並ぶ3番手だった。
21年の調査では再生エネ(90%)、水素・アンモニア(49%)、LNG(43%)が上位3つを占め原子力は28%にとどまっていた。・東京都中心部のマンション価格が高騰している。
東京カンテイ(東京・品川)が24日発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫った。
「パワーカップル」と呼ばれる高所得の共働き世帯が、優良立地の物件を高値をいとわず購入している。
低金利でローンの金利負担は軽いが、物件取得に必要なコストは1993年以来の高水準に。
金利上昇のリスクも大きくなっている。・厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの無料接種を4月以降も続ける方向で調整へ。
現在は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付け、3月末を期限として公費で負担。
延長期間は自己負担の導入といった新たな制度に向けた自治体の準備状況や新型コロナの感染動向をふまえて判断する。・文章や画像を自動生成する次世代技術が、人工知能(AI)の主戦場になってきた。
米マイクロソフトは23日、文章・画像の「生成AI」で最先端を走る米新興オープンAIに数十億ドルを追加投資すると発表。
AIが生む高度な文章や画像は仕事を効率化し、マーケティングやコンテンツ作成などの手法を一変させる可能性がある。・オープンAIは2022年11月に高度な対話AI「ChatGPT(チャットGPT)」を公開し、世界で話題を集めた。
人間が質問などを投げかけると、自動で文章を生成し巧みに返答する性能を備える。
一般の人も手軽に試用でき、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は公開から1週間ほどで
「ユーザーが100万人を超えた」と明らかにした。・AIが生む高度な文章や画像は日々の報告書やメールの執筆、プレゼンテーション資料の作成などを劇的に効率化し、
広告やマーケティング、娯楽分野のコンテンツ作成の手法を一変させる可能性を秘める。
調査会社のグランドビューリサーチは生成AIの世界市場が年平均35%のペースで拡大し、
30年に1093億ドル(約14兆円)に達すると予測する。・現在につながるAIブームは、深層学習と呼ぶ技術革新で画像認識の精度が飛躍的に向上したことを受け、12年ごろに始まった。
人間に例えるとAIが優れた「目」を獲得し、車の自動運転などの開発を後押しした。
「耳」にあたる音声認識も進化し、高度な文字起こしなどの機能が実現した。
ブーム開始から10年を経た現在、画像や音声の「認識」の革新に続いて台頭してきたのが
言葉や画像を生成するチャットGPTのような次世代AI。
コミュニケーションの根幹である言語や創造性の領域にAIが進出し、新たな発展の段階を迎えつつある。・生成AIの本格的な利用拡大には課題もある。
米調査会社ユーラシア・グループは23年の世界の「10大リスク」の3番目に生成AIをあげた。
偽情報やフェイク画像を大量に生み、混乱を招く恐れがあるため。
倫理的な問題に対処し、適切な形で市場を育てる必要がある。・【生成AI】 自然な文章や精巧な画像をつくり出す人工知能(AI)の技術。
2020年に登場した米オープンAIの「GPT-3」などをきっかけに関心が高まった。
米グーグルや米メタなどテック企業が開発に力を入れ、日本でも画像やイラストを生成するアプリなどの利用が広がる。
動画や音楽の作成への応用も期待される。
市場の拡大が見込まれる半面、偽情報の生成など悪用の懸念も指摘されている。・最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは、2025年前半までに試作ラインを構築する。
同ラインでスーパーコンピューターなどに使う2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体生産技術を確立し、
20年代後半に量産工程を立ち上げる。
25年に「2ナノ品」の量産を計画する台湾積体電路製造(TSMC)など世界大手に迫り、日本の半導体産業の復権を目指す。
小池社長は技術開発から量産工程の確立に向け「数百人規模のエンジニアが必要になる」との見方示し、順次採用進めている。・内閣府は24日まとめた経済財政試算で、
長期金利が今後9年にわたり0.5%高まった場合、低成長のケースで債務の増大が止まらないとの試算を示した。
政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す基礎的財政収支は
成長ケースで2025年度の赤字額が1.5兆円と防衛費増加などで前回試算より1兆円増える。
日銀の政策修正で足元の金利は以前の想定より上がった。
金融緩和による利払い負担の軽減に甘えた歳出拡大は限界に近い。
財政の信認がいっそう問われるだけに円売りなどにつながらないように
歳出組み替え・規制改革といった成長底上げの抜本策が必要になる。・厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。
事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙い。
高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続く。
デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠かせない。
介護サービスを受ける際、利用者は「ケアマネジャー」と呼ぶ専門の支援員を決め、
訪問や通所といった具体的な内容を組み合わせた計画(ケアプラン)を作成してもらう。
サービスの履歴や利用者の体調を記録し、参照することで最新のデータに基づく適切なケアの提供につなげる。
手厚い介護が必要な状態になるのを防げば、利用者の費用負担や国・自治体の財政負担も軽くなる。
介護現場のデジタル化で人材不足にも備える。
厚労省は高齢化がピークを迎える40年に医療・福祉分野の就業者数が需要に比べて96万人足りないと推計する。
データ共有を通じて介護士らの負担を和らげ、担い手の確保をめざす。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
世界の最高経営責任者(CEO)が将来の成長について驚くほど楽観的。
もう一つわかったのはインフレに対する考え方ががらりと変わったことだ。
従来、2%の物価上昇率が正常だとみてきた。
ところが今、「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に関して数多くのトレンド」が存在するため、
「インフレ率は恒常的に5%前後で高止まりする」という。
4%(ないし5%)が新たな2%だということ。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
基礎的条件が変わった。
要因の一つは中国。
今回のダボスでの一つのサプライズは中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が公の舞台で演説し、
中国が世界に再び門戸を開き、再びかかわっていくと強調。
問題は中国の復帰が「世界のインフレの今後について、非常に大きな不確実性」をもたらす。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
2つ目の問題はサプライチェーン(供給網)。
今年のダボス会議で、大半の経営者は米政府が意図しているような米中デカップリング(分断)はあまり起きないとみている。
だが、ほぼすべての企業が将来のショックを見越し、柔軟性とレジリエンス(強じん性)を高めるために
サプライチェーンを再編していることがダボスの議論から浮き彫りになった。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
3番目の問題は環境。
境問題について口をつぐむ「グリーンハッシング」が進行中。
しかし、脱炭素への取り組みから手を引く企業はほとんどないようだ。
逆に、企業は取り組みを加速させている。
特に米国では、論争を巻き起こしているインフレ抑制法の成立を受けて急速に進んでいる。・1/16~20、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)
そして4つ目のわかりにくい要因が「時代の空気」。
大半のダボス参加者は最近まで、自分たちは国際競争で人件費と製品のコストを容赦なく抑え込める
自由市場の世界に暮らしていると考えていた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻と米中関係の緊張、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、
社会不安が世界に新たな政治経済の流れを生み出している。
政府の介入が増え、労使が一層対立し、保護主義の脅威が絶えない世界だ。
これがいつまで続くのか、CEOたちにも分からない。
だが、経営者はいみじくも、短期のみならず中期的にも、この新しい枠組みのあらゆる要素がインフレをもたらすと感じている。
世界が過去のような低インフレ時代に戻ることに今賭けている債券投資家らは、
新たな政治経済の性質を無視しているのかもしれない。
今は景気循環ではなく構造的な変化の節目にあるかどうかに目を向ける必要がある。・企業が技術力や将来キャッシュフローなど事業の成長性を担保に融資を受けることができるようになる。
金融庁が25日の金融審議会(首相の諮問機関)に新制度案を示し、専用の信託免許を創設し認可を与えた金融機関を通じ解禁。
株式会社や合同会社といった法人が利用できるようになる。
不動産を持たないスタートアップ企業を支援する狙いで、2023年にも国会に法案を提出する方向。・日本生命保険は今秋にも米国やオーストラリアで保険契約の買収事業を展開する
レゾリューションライフを持ち分法適用会社にする。
24日、投資法人を通じて最大10億ドル(約1300億円)を出資すると発表。
過去の出資分と合計して出資比率は約20%となる見込み。
海外で成長する保険買収ビジネスを起点に、グローバル事業を強化する。・SBI新生銀行 <8303> [終値2325円]24日、
コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を2/6から無料に。
前身の新生銀行が2018年まで続けていた「ATM手数料ゼロ」の旗を再び掲げるのは、将来の日銀の利上げを見込んだ動き。
昨年、定期預金金利を引き上げ、預金量は1年間で4割増えており、積極的な預金獲得戦略を続ける。・中国経済の本格リオープン(再開)に世界の株式市場の期待が高まっている。
ゼロコロナ政策で抑えられていた中国からの需要が戻り、
欧米やアジアなどの企業収益の追い風になるとの見方から消費株や半導体株などが高値をつけている。
もっとも期待先行の面も大きく、中長期的な中国経済の回復について市場関係者の間でも見方が分かれている。
中国経済がコロナ禍前のような勢いを取り戻すのか。
不動産や公共インフラ投資がけん引する成長モデルにも限界が見えているだけに、
行動制限の解除に伴う「リベンジ消費」一巡後に中国消費が拡大傾向を維持できるのか慎重に見極める必要がありそう。・欧州の天然ガス価格が昨夏のピークと比べ8割安と急落し、
ロシアのウクライナ侵攻後で初めてアジア価格を下回る状況が続いている。
記録的な暖冬で消費が抑えられ、例年よりも高い貯蔵率を維持できているため。
もっとも中国の景気回復による需要増が波及し、欧州価格が再上昇する懸念も残る。
米ゴールドマン・サックスのサマンサ・ダート氏は
「天然ガス価格の下落がかえって夏場の産業用の需要を高めるため、
再び暖冬とならない限りは来冬のガス需給が厳しくなる恐れがある」と指摘する。・インドネシアで地熱発電を巡る動きが活発になっている。
INPEX <1605> [終値1469円]2023年に発電所の拡張や新規の地質調査に乗り出す。
最大手の国営石油会社プルタミナは能力増強を見据えて子会社の株式上場に動く。
インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。
もっとも発電所を稼働するまでの道のりは険しく、思惑通りに伸ばせないリスクもある。
世界を覆う脱炭素のトレンドも企業の背中を後押しするが、
調査開始から稼働するまでの期間は15年程度とされ、事業化には財務的な余力も求められる。
地熱発電量を安定的に増やすためには、掘削技術や地下資源量を探査する知見に磨きをかけることも大きな課題になりそう。・ペッパーフードサービス <3053> [終値176円]フィリピンでステーキ店「いきなり!ステーキ」の1号店を開業。
同店の東南アジア進出は初めて。
海外ではこれまで直営だった米国事業が不振となったが、今回は地元企業と連携して事業拡大を図る。・米国で巨大テクノロジー企業に対する規制強化の動きが再燃してきた。
反トラスト法(独占禁止法)の改正が難航するなか、バイデン大統領は子供の保護などへの協力を議会に要請。
ただ、2022年の中間選挙の結果、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となり、実現に向けたハードルは高くなっている。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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25日にかけて広い範囲で大雪、強風の恐れ、太平洋側の平地でも積る可能性も。・日本百貨店協会24日発表2022年全国百貨店売上高、4兆9812億円で、既存店売上高ベース前年比13.1%増。
前年実績を上回るのは2年連続、新型コロナウイルス禍本格化する前の2019年のおよそ9割の水準にまで回復。・トヨタ <7203> [終値1911.5円]電気自動車(EV)開発の基盤となる専用車台の見直し検討。
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=3163c9152161c56※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
DNAチップ研究所 <2397> [終値円]52万3364株 535円 2/21 割当先 三井化学
—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY株式市場は、まちまち。
この日は企業決算がまちまちとなったほか、
取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数はマイナス圏で終了。
一方、ダウ工業株30種は小幅に上昇した。マイクロソフトは引け後の時間外取引で4%超上昇。
四半期売上高は市場予想をわずかに下回ったものの、利益が予想を上回った。明日はテスラが決算発表ですね。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は積極的な米金融引き締め継続への警戒感が緩む中、
米金利やドル指数の低下を追い風とした買いが継続し、4営業日続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は世界的な景気減速への警戒感や米原油在庫の積み増し予想を背景に続落。
アップル(+1.01%)グーグル(-1.98%)メタ(旧フェイスブック)(-0.09%)アリババ(-0.08%)エヌビディア(+0.38%)
ネットフリックス(+1.79%)アマゾン・ドット・コム(-1.23%)バイオジェン(-0.02%)バークシャー(+0.28%)
マイクロソフト (-0.22%)ズーム(-2.17%)テスラ(+0.10%)ラッセル2000(-0.27%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.07%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約105.8億株、過去20日間平均約106.1億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数は2日ぶり反落、独DAX指数は3日ぶり反落、仏CAC40種平均は3日続伸。24日の東京株式市場で日経平均(+1.46%)は3日続伸
東証株価指数(TOPIX)(+1.42%)も3日続伸東証マザーズ(+0.13%)は5日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.33%)は6日続伸、
東証グロース市場指数(+0.06%)は5日続伸で終了。東証プライム出来高は11億1923万株、売買代金は2兆8345億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,468(79%)銘柄、値下がり312(16%)銘柄、変わらず312(16%)銘柄に。東証スタンダード出来高は億1万7561株、売買代金は741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり807(57%)銘柄、値下がり421(29%)銘柄、変わらず158(11%)銘柄に。東証グロース出来高は2億5975万株、売買代金は1859億円。
東証グロース騰落数は値上がり225(44%)銘柄、値下がり254(49%)銘柄、変わらず29(5%)銘柄に。東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、機械、精密機器、金属製品、銀行業、保険業、情報・通信業、卸売業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業。東証プライム値上がり上位は、テノ. <7037> [現在754円 +100円]メルコ <6676> [現在3380円 +255円]
マーキュリアHD <7347> [現在640円 +47円]宮越HD <6620> [現在948円 +61円]値下がり上位は、レノバ <9519> [現在2287円 -125円]北の達人 <2930> [現在311円 -13円]
トレファク <3093> [現在2141円 -89円]ラクスル <4384> [現在2854円 -104円]日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、米利上げペースの鈍化期待から、23日の米国株式市場で主要3指数が上昇、
フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅高も支援し、買い優勢で始まった。半導体関連株を中心に広範囲に値を上げた。
後場には2万7381円00銭(前日比474円96銭高)まで上昇も、一巡後は戻り売りに上値が重くなった。
終値で約1カ月ぶりに心理的なフシ目となる2万7000円を超え、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定し
相場が急落した昨年12/20の「日銀ショック」前の水準(同月19日終値2万7237円64銭)を回復。マザーズ指数は5日続伸。
米国株高などを背景に東京市場が大幅高。朝方買い物優勢で始まったが、一旦軟化、マイナス圏に沈んだが、小幅高で推移。
資金は大型株に向かっており、相対的には上値の重い動き展開となった。中国の春節(旧正月)休み期間は1/21から1/27まで7連休。
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11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目
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