新興国三重苦

2015年8月27日（木）はれ

・ダスキン　<4665> ［終値2325円］パソナグループ　<2168> ［終値1153円］などは外国人使った家事代行サービスに乗り出す。
　政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。

・新興国は2008年世界危機後の経済をけん引。
　日米欧の金融緩和に伴うマネーの流入、中国の需要拡大、資源相場の高騰の3つが重なり、新興国ブームに沸いた。
　その構図が一変。足元では米国の利上げが現実味帯び、中国は景気の減速に直面。
　原油先物価格は1バレル40ドル割れと歴史的な低水準に下落、資源安に歯止めかからず。
　成長支えてきた条件が、逆に「三重苦」となって新興国経済を襲う。
　ただ足元の混乱が1990年代後半に起きたアジア通貨危機のような激震を招くとの見方は今のところ少数派。
　新興国が危機に備え、蓄積した外貨準備高は7兆5000億ドル超、
　金融危機時に外貨融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」など二重の安全網もある。
　巨大な人口が秘める潜在的な成長力は大きい。

・東京株式市場26日、日経平均株価は7営業日ぶりに反発、上げ幅は570円と今年最大。市場は徐々に落ち着き取り戻しつつある。
　（日経新聞一面）

・政府26日発表、8月月例経済報告で基調判断を3年ぶりに引き下げ。
　「アジア新興国に弱さがみられる」とし、中国経済の減速が周辺国に波及していると指摘。
　日本の基調判断は「緩やかな回復基調」との表現維持も、個人消費や輸出の判断を下げ「改善テンポにばらつきがみられる」。

・中国経済の減速背景にした株安の連鎖がひとまず止まった。
　中国の追加金融緩和受けた26日の東京市場は買戻しが優勢で、日経平均株価が7日ぶりに反発。
　上海株が5日続落も小幅安、外国為替相場や商品市況も落ち着きつつある。

・米アマゾン・ドット・コムは9月から日本の有料会員向けに無料で動画見放題サービス始める。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）も8月下旬にDVDなどの宅配貸し出しと配信をセットで提供。
　動画配信世界最大手、米ネットフリックスが9月に日本進出するのをきっかけにサービス競争が本格的に始まる。
　有料サービス「アマゾンプライム」に登録すれば動画を好きなだけみられる。プライムの年会費は3900円で月額換算325円。

・総務省、自民党部会で2016根b度予算の概算要求案、一般会計の要求額は16兆4983億円で、15年度予算額から1.0％増。
　10月に個人への番号通知始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の関連事業に204億円計上。
　政府が推進する地方創生関連は178億円とした。

・米国とトルコの両政府は25日、過激派組織「イスラム国（IS）」に対抗する有志連合の掃討作戦にトルコが全面参加。

・ロシアがイラクとシリア拠点とする過激派組織「イスラム国（IS）」の抑え込みに向けて中東で外交攻勢。
　プーチン政権にはシリア問題やテロ対策でのロシアの重要性をアピールすることで、
　ISの壊滅目指す米国にウクライナ問題で対ロ融和姿勢に転じるよう促す思惑もある。

・中国経済の急減速への懸念強まり、資源輸出に経済依存する南アフリカなどのアフリカ諸国の経済に逆風強まっている。
　原油価格の下落も大幅な足かせに。経済の失速懸念で通貨安圧力も高まっており、アフリカ経済は苦境に立たされている。

・米カンザスシティー連銀主催する経済シンポジウム27日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開幕。
　米連邦準備理事会（FRB）の幹部が利上げの軌道を修正するかどうかが焦点。
　イエレンFRB議長は出席せず、フィッシャー副議長らの発言に注目が集まる。

・武田薬品　<4502> ［終値5770.0円］国立がん研究センター、アステラス　<4503> ［終値1768.0円］米ファイザーなど
　日米欧医薬品メーカー13社、ヒトの遺伝情報（ゲノム）活用して薬開発する「ゲノム創薬」で共同プロジェクト立ち上げ。
　各社の新薬開発が実用化に向けて大きく前進しそう。

・兼松　<8020> ［終値176円］農業や酪農にIT（情報技術）活用するスマートアグリ事業に参入。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の妥結見据え、農家のコスト競争力向上支援する。　

・パナソニック　<6752> ［終値1286.5円］中国北京市のリチウムイオン電池生産工場9月閉鎖。従業員1300人解雇へ。
　韓国勢との価格競争で採算悪化。競争力見込める自動車や産業機器向けにシフト急ぐ。

・ノジマ　<7419> ［終値1077円］26日、計画していた公募増資中止。株価下落で想定金額確保できないと判断。

・大阪チタニウム　<5726> ［終値2738円］2015年度中に航空機向けチタン材料の生産を8割増やす。
　主力の尼崎工場（兵庫県尼崎市）で休止中の炉動かし年3万2000トンに。市況悪化で12年度から生産調整。
　米ボーイングや仏エアバス向けに需要が回復すると判断。現在2割弱のシェアを17年度までに3割に引き上げる。
　今年度中に尼崎工場で稼働する炉を順次増やし、45％の稼働率を80％に高める。
　その後も休止設備の再稼働進めて17年度には年4万7000トンを供給できる体制整える。

・花王　<4452> ［終値5389.0円］化粧品事業テコ入れ。
　化粧品ブランド「ソフィーナ」の新シリーズ「ソフィーナiP」11月発売。　

・リブセンス　<6054> ［終値438円］住居用不動産の取引仲介事業に参入。
　都内の中古マンションなど約2万件について、賃貸や売買履歴などのビッグデータもとに価格査定、27日からサイトに掲載。

・米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズ、
　ノーリツ鋼機　<7744> ［終値630円］ニューフレアテクノロジー　<6256> ［終値4380円］の株式買い増し。
　保有比率はそれぞれ1.03ポイント増、ノーリツ鋼機13.55％、ニューフレア10.25％に。

・信用評価損益率（21日申し込み）マイナス11.72％　4週連続悪化。10％超は2014年10月以来。

・裁定取引に伴う買い残（21日時点）前週比3243億円減　2兆5910億円。6週ぶり減少。

・株価指数先物の売買高急増。日経平均先物（中心限月）日中売買高3日連続で20万枚超。
　東日本大震災後の2011年3/14〜16日以来、4年5か月ぶり。短期の利ザヤを狙った先物売買が膨らむ。
　個人投資家のレバレッジ型上場投資信託（ETF）の取引が増えたことも、先物の売買を押し上げている。

・7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
　マンション平均賃料（入居者募集時）前年同月比1.6％下落、9万3800円。12か月連続前年同月比で下落。供給過剰感強く。

・レギュラーガソリン全国平均小売価格24日時点、前週比1.5円安、1リットル136.7円。値下がりは7週連続で合計8.5円下落。
　（日経新聞）

・26日の東京株式市場、日経平均株価7営業日ぶり大幅反発。上げ幅は今年最大。
　続く米ニューヨーク株式市場でのダウ工業株30種平均反発。
　中国経済の失速懸念に端を発した世界の金融市場の混乱拡大にひとまず歯止めがかかった形になった。
　中国・上海株式市場は代表的な総合指数は5日続落。

・厚生労働省2016年度予算の概算要求30兆6675億円に上り、4年連続で30兆円突破。
　情報セキュリティー対策費に62億円計上、高齢化に伴う医療や年金など社会保障費の自然増は6700億円見込む。

・テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ　大阪市）運営会社ユー・エス・ジェイ、東証1部へ12月再上場へ。
　上場時時価総額6千億〜8千億円。

・国土交通省26日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、着陸予定の空港が被災して使用不可能になった場合、
　航空機の燃料の残量などから最適な代替空港即時に選定、伝達する新しい運行システムを来年から本格導入へ。（産経新聞）

・日立造船　<7004> ［終値585円］関東で液化天然ガス（LNG）火力発電所建設。候補地の検討へ着手、3-4年内の稼働目指す。
　出力10万KW級1基で投資額100億円規模見込む。新電力（特定規模電気事業者　PPS）に供給、発電関連事業の拡大につなげる。

・明電舎　<6508> ［終値378円］水力発電所の設備を遠隔地から監視し予兆診断行うクラウドサービスを2016年度に始める。
　山間部に立地する水力発電所は保守作業の労力が大きい。
　モノのインターネット化（IoT）用いて、作業効率化と稼働率向上支援する。

・藤井産業　<9906> ［終値1200円］2018年3月期連結決算で売上高740億円、経常利益32億円の中期経営計画策定。
　15年3月期比売上高は6.8％伸ばし、経常利益11.1％下がる計画。首都圏で営業強化。

・コーセー　<4922> ［終値11360円］エイジングケア商品を今秋相次ぎ市場投入。ターゲットは45歳以上。
　女性人口の約半数が45歳以上とされ、一番のボリュームゾーン取りこく狙い。（日刊工業新聞）

・ソニー　<6758> ［終値2963.0円］製造・販売体制の革新に乗り出す。「まねできぬ」磨く。
　販売数量から利益重視に方針転換したエレクトロニクス事業。
　コスト最優先だったものづくりの現場かで、付加価値取り戻す活動が始動。
　開発から生産、販売までの責任一元化し、利益最大化する製販統合の改革にも着手。　

・ブラジル自動車販売が落ち込む。1-7月の新車販売台数前年同月比21％減　154万台。
　景気低迷に伴う雇用情勢の悪化、金利上昇で、消費意欲が低下、回復の兆しが見えない。
　7位トヨタ　<7203> ［終値6920円］8位ホンダ　<7267> ［終値3671.5円］は販売台数前年実績上回り、シェア拡大。
　日本勢は景気低迷の影響に左右されにくい中間層の上位以上をターゲットに据えた車種の販売が中心であることが背景。

・アズジェント　<4288> ［終値660円］地方自治体を狙うサイバー攻撃を監視するサービス開始。
　未知のウイルスを検知できる装置「サンドボックス」使い、24時間監視。
　トレンドマイクロ　<4704> ［終値4245円］開発したサンドボックス利用。

・インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2148円］
　外国為替証拠金（FX）取引業務に特化したクラウドサービス「IIJ Raptor（ラプラー）サービス」をソニー銀行が採用。　

・日本信号　<6741> ［終値1082円］東京メトロから自動旅客案内装置「HALF LCD eco」受注。
　日比谷線全駅と千代田線全駅のホームとコンコースに設置。（日経産業新聞）

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株主割当増資

中央インターナショナル　<7170> ［終値540円］156万株　36円　9/11　申込み10/2-16　払込日10/23
　

株式分割

アクティビア・プロパティーズ投資法人　<3279> ［終値945000円］9/30 　1口→2口

日本ライフライン　<7575> ［終値2096円］ 9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ノジマ　<7419> ［終値1077円］公募増資中止

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、7営業日ぶりの大幅反発。
主要3指数は2011年以来4年ぶりの上昇率に。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げ見送るとの観測が台頭。
市場関係者の9月利上げ観測が28％から22％に下落した。

アップル（+5.74%）グーグル（+8.00%）ヤフー（+2.46%）フェイスブック（+5.05%）アリババ（+0.13%）
ネットフリックス（+8.48%）アマゾン・ドット・コム（+7.38%）バイオジェン（+5.86%）
ラッセル2000（+2.54%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.84%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+5.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105億株、8月平均約86億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
商品相場の下落で全体押し下げ。
中国・上海総合指数が結局5日続落となり、再び中国経済の減速から世界経済に影響する懸念が不安視された。
米国株式市場は反発となって、下げ幅縮小も。
ギリシャ主要株価指数は

東京株式市場で日経平均は7営業日ぶりの大幅反発。
日経平均株価は570円高と今年最大の上げ幅。
東証1部出来高は34億4739万株、売買代金は3兆8000億円。
騰落数は値上がり1792銘柄、値下がり92銘柄、変わらず10銘柄に。

テクニカル指標は、底値圏示現し、とりあえず反発したようなところも。
急激な相場下落にいったんは歯止めがかかったようなところ。
リバウンドの後は、揺り戻しもあることが考えられ、注意も必要なところも、「ホッとした」ところも。

大幅下落（大きな波乱）した場合は、戻りが早い（強い）と思われる銘柄を仕込むチャンスになります。
乗り換えや新規取得の差が今後の収益に大きく影響してきます。
ただあまり無理はしないようにしたいところです。

会員さんの何人から、FFRI　<3692> ［終値11990円］小野薬品　<4528> ［終値14990円］
日経レバレッジ　<1570> ［終値14290円］モルフォ　<3653> ［終値3960円］U-NEXT　<9418> ［終値4790円］などを
買いましたとのメールも。

怖いところよく出動したところですね。

ただ追い証で処分しましたとのメールも・・・

大きな波乱の時に、「買える」か「売らざるを得ない」かは大変な違いになります。
日々の資金管理が大切なところです。
余裕を持つことが必要です。
ただかなり余裕を持っていた方も、昨日もう一発の下落が来たら、やばかった方も多かったと思われます。
それだけ今回の下落は急で大きかったということです。　

大阪チタニウム　<5726> ［終値2738円］2015年度中に航空機向けチタン材料の生産を8割増やす。
主力の尼崎工場（兵庫県尼崎市）で休止中の炉動かし年3万2000トンに。市況悪化で12年度から生産調整。
米ボーイングや仏エアバス向けに需要が回復すると判断。現在2割弱のシェアを17年度までに3割に引き上げる。
今年度中に尼崎工場で稼働する炉を順次増やし、45％の稼働率を80％に高める。
その後も休止設備の再稼働進めて17年度には年4万7000トンを供給できる体制整える。

国土交通省26日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、着陸予定の空港が被災して使用不可能になった場合、
航空機の燃料の残量などから最適な代替空港即時に選定、伝達する新しい運行システムを来年から本格導入へ。

セック　<3741> ［終値2605円］が浮かびますが・・・

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