脱「3低」時代の運用術

2017年2月5日（日）曇り一時雨

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
世界の景色は変わりつつある。3日午前、日本の長期金利は一時0.150％をつけ、昨年1/29以来の高水準まで急上昇。
日銀　<8301> ［終値38500円］あらかじめ決まった価格（利回り）で無制限に国債買い取る「指し値オペ」すぐさま実施、
上昇を抑え込んだ。
長期金利をゼロ％程度に誘導する政策を続けるものの、市場には「7～9月にも目標金利の引き上げに踏み切る」との見方も。
世界で低金利・低インフレ・低成長の「3低」からの脱却というパラダイムシフトが起こりつつある。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）が出した声明文には景気判断に前向きな一文
「消費者や企業の経済見通しは改善している」が付け加えられた。
日銀も1/31、2016～18年度経済成長率見通しを上方修正。
原油高でインフレ率が上昇し、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策の早期終了も意識され始めている。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
株式市場の風景も一変。マイナス金利下では、債券投資の代替として医薬品や食品など「ディフェンシブ業種」に資金が向かい、
日本では「ニューソブリン（新たな国債）」がもてはやされた。
だが今の相場はにぎわすのは景気敏感株や金融株などかつての不人気業種。
そして成長率や物価が上がるなら、デフレ時代を勝ち抜いた高収益企業は一段と輝きを増す。
自己資本利益率（ROE）での選別も加速しそう。
資産効果の恩恵を受けやすいシニアの消費取り込む銘柄群にも注目高まる。

・脱「3低」時代の運用術。成長・インフレ・金利上昇の波に乗る。
これまでデフレ期に利回り確保できると人気だった資産はリスクに転じつつある。
16年11月、国内投資信託市場で海外不動産投資信託（RIET）に投資するファンドは約2年ぶりに資金流出に転じた。
代わりに物色されているのが、成長時代に対応力がある資産。
米国のエネルギー関連施設に投資するマスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）はその1つ。
中小企業向けに変動金利で融資し、その利子などを投資家に分配する日興アセットマネジメントのファンドも人気集める。
市場は次のステージに着実に進む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。

効率的に利益稼げる「質」の高い企業。
平均ROEは今期（決算発表前の場合は前期）予想まで6基の単純平均、純利益の平均成長率は今期（同）予想と5期前の実績から算出。

スタートトゥデイ　<3092> ［終値2438円］平均ROE　48.8％　純利益の平均成長率　30.1％　予想PER　49.7倍
カカクコム　<2371> ［終値1607円］40.0　23.2　24.0　MonotaRO　<3064> ［終値3240円］37.7　35.5　50.6
日本M&Aセンター　<2127> ［終値3370円］31.4　32.0　49..2　大東建託　<1878> ［終値15585円］29.3　12.2　14.4
オープンハウス　<3288> ［終値2856円］26.5　54.6　6.7　エス・エム・エス　<2175> ［終値2549円］26.5　23.6　39.4
全国保証　<7164> ［終値3740円］21.4　56.1　14.8　ベクトル　<6058> ［終値1204円］21.1　32.9　49.2

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。収益基盤増強型。

稼いだキャッシュで店舗網などを積極的に整備している企業。
コスモス薬品　<3349> ［終値21210円］は全787店舗（1月末時点）の6割を九州地方に集中。
ROEは今期市場予想までの6基の単純平均で20％強と高い。

パーク24　<4666> ［終値3085円］カーシェアサービスに使う自動車を昨年末時点で1万6600台と5年間で約5倍に増やした。
17年10月期の純利益の会社予想は160億円と前期比15％増を見込む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。人材関連企業。

景気が浮揚すれば、後継機背景に人手不足に悩む企業が増え、優秀な人材確保につながるサービスを展開する企業の商機は広がる。
リログループ　<8876> ［終値16330円］企業の福利厚生代行が順調なうえ、
ビザ取得や引っ越し手配など海外赴任者支援サービスも成長中。
トランプ米大統領の保護主義政策によって米国内での生産増やす企業が増えた場合も追い風になる可能性も。

エス・エム・エス　<2175> ［終値2549円］介護・医療向けの人材紹介や求人情報サービスが柱。
17年3月期純利益は前期比24％増の28億円見込む。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
主役は成長株に。高ROE企業有望。テック企業。

IT（情報技術）活用して効率性の高いサービス提供、自らも効率的に利益を稼ぐ。
製造業と比べれば設備投資負担軽く、資本効率が高くなりやすい。
ネット決済のGMO-PG　<3769> ［終値5910円］はスタートトィデイ　<3092> ［終値2498円］の医療通販サイト
「ゾゾタウン」に後払い決済サービス提供、電子商取引拡大とともに利益伸ばす。

記者発表会の様子など動画にした広告手掛けるベクトル　<6058> ［終値1204円］も
「既存の広告大手にできないサービス提供、成長余地が大きい」との評価も。

・脱「3低」時代の運用術。注目銘柄、新発想で探る。
シニア関連株に資産効果。消費拡大けん引、「街歩き」関連もねらい目。

三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1318円］株高による資産効果で高額消費が増加。
イオンファンタジー　<4343> ［終値3055円］モール内で運営する遊戯施設が大人の遊び場に。
東祥　<8920> ［終値5220円］初心者向けのスポーツクラブ。
カカクコム　<2371> ［終値1607円］街歩き人気受けた飲食店検索。
リゾートトラスト　<4681> ［終値2056円］会員制リゾートホテル最大手。
コメダHD　<3543> ［終値1855円］長居ができる快適な場所提供。
J・フロントリテイリング　<3086> ［終値1574円］ブランド+コト消費の新施設。
エスフーズ　<2292> ［終値3125円］食肉準大手。シニアの肉食嗜好取り込む。

・脱「3低」時代の運用術。米金利高・株高、当面続く公算。
長期金利の急騰局面では株安リスクも。
「3低」時代が終わり、資産間の相関関係にも変化の兆し。
金利が上昇すれば債券価格は下落し、株価は上がる。
債券価格が株価と反対の値動きをしやすくなる「逆相関」の関係が復活してきた。
ただ、2013年の「バーナンキ・ショック」など、長期金利の急騰局面では、株価は一時的に下落した。
「バランスシート縮小が始まれば、債券も株も売られるリスクはある」との指摘も。

・脱「3低」時代の運用術。活き吹き返す金融株、金利上昇焦点。米金融規制の緩和方針も追い風。
米大統領選後、株式市場では低金利前提にした物色動向が一変。
代表例が銀行などの金融株。「過度に割安な状態で放置される時代は終わった」都の潮目の変化も。
3日、トランプ米大統領は米金融規制改革法の下で強化した規制を抜本的に見直すよう指示。
規制緩和は日本の金融機関にも追い風となりそう。
長期金利の底打ちの兆しが見え始め、銀行株は息を吹き返してきた。
三菱UFJ　<8306> ［終値730.0円］などメガバンクに続いて、京都銀行　<8369> ［終値933円］といった地方銀行が買われそう。
「債券から株式への資金シフト」が進めば株式売買手数料が膨らみ野村HD　<8604> ［終値732.2円］など証券株も物色の対象になる。

・脱「3低」時代の運用術。債券に試練、REITへ波及も。インフレ率上昇受け投資家動く。
金融市場では債券の先安観が強まる。トランプ政権の経済政策や新興国の景気回復、原油安を受け、インフレ率が上昇しているため。
昨年末までの債券高は主要中央銀行が金融緩和で供給した大量のマネーによるものだが、
インフレ加速となれば「FRBは利上げを継続し、日欧も緩和の段階的縮小に向かう」との声が増えつつある。
欧州は18年以降は緩和の段階的縮小に向かうとの懸念が強い。政策面でも債券への逆風は強まりそう。
逆風にさらされているのは人気博してきた不動産投資信託（REIT）も同じ。
金利上昇による借入コストの増加が重荷でS&Pグローバルが算出する米REIT指数は年初から約2％下落。
低格付け債（ハイイールド債）も金利上昇のあおりを受ける。
格付けの低い企業は財務がぜい弱で、金利上昇による債務負担の増加で債務不履行に陥る可能性が高まる。
世界経済の回復で原油の先安観が和らぎ、マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）も注目。
MLPは原油のパオプラインなどエネルギー関連のインフラに投資し、インフラの利用料収入を投資家に分配する。
「トランプ政権のエネルギー産業重視の姿勢も追い風」。

・脱「3低」時代の運用術。世界の運用会社、株に強気。トランプ氏の政策の不透明感は警戒。
パラダイムシフトに加え、トランプ政権の誕生で2017年は不透明感が増す。
世界の機関投資家はどう見るのか。
世界の運用会社の今年の主な資産別見通し。（〇は強気　－は中立　▲は弱気　×は見通し示さず　債券の米国は国債）

JPモルガン・アセット・マネジメント　株式：日本〇　米国〇　新興国〇　債券：米国▲　新興国▲
ピクテ（今後3カ月程度で米国債券は米国含む先進国再建）株式：日本〇　米国×　新興国▲　債券：米国ー　新興国▲
ブラックロック（見通し1-3月期）株式：日本〇　米国ー　新興国〇　債券：米国▲　新興国〇
UBSウェルス・マネジメント　株式：日本ー　米国〇　新興国ー　債券：米国×　新興国×
ニューバーガー・バーマン　株式：日本ー　米国〇　新興国▲　債券：米国▲　新興国▲

・トランプ米大統領の政策運営が、世界の金融市場を揺らしている。
外国為替市場では、トランプ氏のドル高けん制発言きっかけに円高・ドル安が進行。
円相場は2日に一時、1ドル112円台前半と、約2カ月ぶり水準まで上昇。
日本国内新発10年物国債利回りが3日に一時、0.150％と約1年ぶりの水準まで上昇（価格は下落）。
日銀　<8301> ［終値38500円］は指し値オぺ（公開市場操作）に踏み切る。今後も金利上昇が続けば、円高圧力となる。
金融市場はトランプ政権の動きに、神経質な反応を続けている。
米株式市場ではダウ工業株30種平均は先週、週初に入国制限策巡る混乱が下押し材料になった一方、
週末の3日には金融規制の見直し表明受け、節目の2万ドル回復。
「トランプ相場」はなお続いている。

・安倍晋三首相は10日からの訪米で、トランプ米大統領が就任してから初の日米首脳会談に臨む。
トランプ氏は就任後も通商や為替問題で日本に厳しい発言を繰り返している。
首脳会談でどんな要求を出してくるかは未知数で、階段の行方次第では日本経済の今後に大きく影響する可能性もある。
会談は10、11日の2日間。ゴルフ通じて親交深める計画も検討中。
トランプ政権ではスタッフがそろっておらず、綿密な打ち合わせが困難。
訪米には麻生太郎財務相や岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相も同行、丁々発止のやり取りが展開される見通し。
最大の懸案は自動車中心とする通商問題。
トランプ氏が何を語り、首相がどう切り返すのか、首相の外濃い手腕が問われる。

・企業の設備投資が回復の兆し。
内閣府8日に1月の景気ウォッチヤー調査を、9日に2016年12月分の機械受注統計発表。

・米労働省が3日発表、1月の雇用統計は、雇用者の増加数が市場予想大きく上回る一方、賃金の伸びは鈍化した。
次の利上げタイミングの手掛かりを探る市場にとっては、今回の雇用統計は物足りない内容となった。
1月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の雇用者数が前月比で22万7千人増。
増加幅は市場予測（17万人程度）と前月改定値（15万7千人）を大きく上回った。

・注目企業ここが知りたい　エボラブルアジア　<6191> ［終値3400円］収益構造の改革に取り組んでいる。
新サイトで顧客を囲い込み、広告費を大幅圧縮する戦略。訪日観光客という追い風が吹く中、急成長は続くのか。
これまでM&A（合併・買収）で規模拡大してきた。そのため、手掛ける旅行サイトは7つにのぼる。
エアトリップの認知度高め、広告費を削減できれば利益率は大きく改善する。切り札はポイント制度。
ポイント還元の費用が掛かるものの、顧客が定着して直接サイトに訪問するようになれば、広告費は大きく減る。
同社では「既存サイトと比べ利益率は8割改善する」（吉村英毅社長）。
同社は国内のネット旅行会社として唯一、すべての国内航空う会社と代理店契約結ぶ。優位な価格で航空券を販売できる。
「ガリバー不在の国内航空券のネット販売で不動の地位を築く」（吉村社長）戦略。
同社はベトナムに自前の開発拠点持ち、低コストで迅速な開発が可能。現在エンジニアは約570人抱え、外部から開発案件も受託。
会社全体の1割強の営業利益稼ぎだしている。
さらにベトナムではネット旅行事業を手掛ける子会社設立し、海外でも自ら旅行事業を手掛ける方針。

・3月期決算企業の2016年4-12月期決算が佳境迎える中、銘柄選別の動きが強まっている。
為替の円安や資源価格の上昇による追い風は既に株価に織り込み済み。
市場全体では今後に控える海外の重要イベント意識して弱気も広がるが、
「収益構造の改革」や「販売増」「株主還元の強化」などに取り組む企業は評価集める。
「トランプ相場」の楽観ムードが剥落する中、長期で稼げる銘柄が今後も粘り強さを見せるのか。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（6～10日）の株式相場、日経平均株価はもみ合いか。1万9000円前後での推移と。
週後半に控える日米首脳会談を見極めたいという投資家は多く、様子見姿勢が強まりやすい。
市場の注目は、10日に予定されている安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳会談に集まっている。
トランプ氏が貿易面で圧力かけるような発言をすれば、円相場が大きく動くリスクは高い。
それまでの間、輸出関連株は買いに杭状況が続く。
国内の決算発表は支えとなりそう。今週はトヨタ　<7203> ［終値6445円］を始め、
ソフトバンク　<9984> ［終値8531円］や三井物産　<8031> ［終値1645.0円］など主要企業の決算が相次ぐ。
個別銘柄の選別色も強まるだろう。特にトランプ氏の動向に左右されずに業績成長が続きそうな銘柄が買われる動きは強まりやすい。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場も米トランプ政権の政策巡り、乱高下する展開が続きそう。
規制緩和に向けた動きが好感される一方、米国への入国を制限する大統領令は政権運営の混乱につながるとして嫌気された。
米企業業績や世界景気が良好に推移するなかでも、投資家は強気になり切れない。
先週は入国制限の大統領令巡り、市場でリスクムードが広がる場面があった。
一方、3日は金融規制の緩和を支持する大統領令に署名した。
金融株中心に買いが優勢となり、ダウ工業株30種平均は2万ドルの節目を上回って取引終えた。
今週もトランプ政権の一挙手一投足に市場が振り回される展開となりそうだ。
指標面では10日、ミシガン大消費者態度指数の2月速報値が公表される。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。
トランプ米大統領の保護主義的な発言や、欧州の政治不安などが相場の重荷となった。
資源価格の下落に対する警戒感が強まったことも投資家心理冷やした。

上位1位トルコ週間騰落率5.44% 2位インド1.28% 3位インドネシア0.90% 4位ベトナム0.44% 5位台湾0.08%　8位米国▲0.11%
下位25位日本▲2.82% 24位ブラジル▲1.64% 23位豪州▲1.61% 22位南アフリカ▲1.58% 21位フィリピン▲1.46%

・ビッグバン！宇宙ビジネス。民需主導、市場規模10年後2倍。宇宙ビジネスに関わる日本企業は増えている。

ロケット：三菱重工　<7011> ［終値472.7円］H2Aロケット開発最大手。
IHI　<7013> ［終値308円］イプシロンなど小型ロケット開発。
インターステラテクノロジズ　資本提携先丸紅　<8002> ［終値676.1円］小型ロケット開発ベンチャー。

衛星：三菱電機　<6503> ［終値1697.0円］大型衛星の開発に注力。月面探査機の開発も。
NEC　<6701> ［終値262円］三菱電機に並ぶ日本の衛星開発大手。
キヤノン電子　<7739> ［終値1749円］新規参入。自社技術生かして低価格化進める。
アクセルスペース
資本提携先三井物産　<8031> ［終値1645.0円］スカパー　<9412> ［終値462円］超小型衛星開発ベンチャー

宇宙旅行：PDエアロスペース
資本提携先HIS　<9603> ［終値2916円］ANAHD　<9202> ［終値331.1円］宇宙旅行用の宇宙機開発ベンチャー

宇宙を活用：トヨタ　<7203> ［終値6445円］米衛星開発ベンチャーに出資。自動運転に生かす。
日産自　<7201> ［終値1125.5円］NASAと提携。自動運転車の開発で協力。
MS&AD　<8725> ［終値3781円］保険にNASAの衛星観測データを活用。
（日経ヴェリタス）

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