危うい世界秩序

2017年2月12日（日）晴れ
・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
欧州連合（EU）解体か。フランスがEU脱退を決めれば、そんな悪夢が現実になりかねない。
仏大統領選の最有力候補、フィヨン元首相謝罪会見があった6日、仏国債利回りは急上昇、
独国債との利回り差は米大統領選の前の2.5倍、4年ぶり高水準の0.77％に拡大した。
独国債につられて米金利も低下、あおり受け円が1ドル111円台に上昇。欧州政治不安は日米株価も押し下げた。

・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
世界を決定的に変えたのは、トランプ米新大統領だ。
「米国第一」掲げる米政権の発足で、多くの国が自らの国益を露骨に追及してもよいと考え始めた。
貿易システムなど戦後の国際協調体制も崩れ出す。
政治学者イアン・ブレマー氏「パックス・アメリカーナ（米主導の平和）の時代に終止符を打った」と指摘。
これまでの秩序が変化する不安定な世界では、利害の対立や衝突が相次ぎ、地政学や政治のリスクが各地で高まる。
市場は今後、大きな価格変動を繰り返す「高ボラティリティー」にさらされる可能性がある。

・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
最大の地政学リスクは米中関係。
トランプ氏は「何年も通貨安誘導を繰り広げている」と非難し、貿易戦争や南シナ海の領有権巡る局地的な軍事衝突が起きる懸念。
李克強首相は1月半ば「地政学リスクや国際政治の構造変化があり、経済ルールが挑戦を受ける」と警鐘鳴らした。
大規模な減税などトランプ政権の政策への期待から株式相場はなお上昇基調にあるが、各地に散らばるリスクのマグマは圧力増す。
トランプ氏が変革を迫る世界に、市場はどう向き合えばいいのだろうか。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。
想定外の事態で株価大荒れを懸念。「ゆがみ指数」英離脱決定時に迫る。
「今後数カ月、不確実性が金融市場のボラティリティー（相場変動）を高目る可能性がある。」
国際通貨基金（IMF）古沢満宏専務理事2日、市場で政治リスクへの懸念が高まっていると指摘。
一つの異変、「恐怖指数」（VIX指数）が異常に低い。米株式のオプション市場で産出されるが、10台前半と低い値が続く。
トランプ政権の誕生でこれほど不確実性や地政学リスクへの警戒感が高まっているはずなのになぜか。
その解は同じオプション市場にある。
市場で「起こる可能性は低いけれども起これば甚大な影響を及ぼすリスク」（テールリスク）への警戒感が高まると値は高くなる、
通称「ブラックスワン指数」が1月には140を超えるなど、英国が欧州連合（EU）離脱を決めた昨年6月の国民投票後の高水準に迫る。
VIXが低位なのは、米経済の底堅さが多少のリスクを吸収してくれるとの期待があるから。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。
世界中のあらゆる資産で最も影響を受けるのは円相場だろう。
世界経済の回復期待背景に、世界中の投資家が低金利の円売って高金利の通貨を買う取引を増やしてきた。
だが、ひとたび市場が予想外のリスクに襲われれば、ボラティリティーが上昇する。
投資家は期待した内外金利差を稼げないと判断し、膨れ上がった円の売る持ち高を一気に解消。円高が加速し、日本の株価も急落に。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。不透明感が強いなかで求められるのは選別眼。
「ボラティリティーが高い時代にいかに調達コストを抑えてリスクを下げようとする努力をしているかが、
銘柄選別で注目されるべきポイントだ」とも。
高まるリスクが追い風になる銘柄も少なくない。地政学リスクが高まれば、まず買われるのが防衛関連銘柄。
軍需企業の米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマンなどの株価は2月以降、緩やかに上昇。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。不透明感が強いなかで求められるのは選別眼。
金や原油といった国際商品bの相場も、
中東の地政学リスクや欧州政治のリスクなど不確実性が高まっていることを受け、上昇圧力が強まってきた。
欧州混乱という政治リスクを警戒して先高観が強いのは金。
金は無国籍通貨と呼ばれ、逃避資金の受け皿となる「安全資産」。
昨年6月に英国が欧州連合（EU）離脱を決めた後に1トロイオンス1370ドルまで急騰。
中東情勢の悪化に身構えるのは原油市場。「仮に米国とイランの緊張が高まれば、再びイランがホムルズ海峡封鎖を主張し、
原油価格は瞬間的に1バレル70ドルまで急伸するかもすれない」。
「トランプ政権の戦略など不明な部分があるが、米シェールオイル増産で原油高騰は長続きしない」と見られ、
油価が1バレル50ドル台に収束するとの見方が多い。
先物市場でも石油輸出機構（OPEC）の減産効果に加えて地政学リスクの高まり背景に投機筋の買い越し幅が急増、
高騰すれば絶好の売り場になり、価格は低下する。

・危うい世界秩序。市場が恐れる世界各地の火種。

欧州連合（EU）：仏、極右大統領誕生も。欧州では3月にオランダ総選挙、4～5月にフランス大統領選、9月にはドイツ議会選もある。
フランス大統領選は2回投票制、世論調査によると、4/23の第1回投票ではルペン氏はトップに立つ。
5/7の上位2候補による決選投票ではルペン氏はどの相手でも敗れる見込みだが、
スキャンダルに揺れるフィヨン、膜ロン両氏が失速する懸念がある。

中国：高まる偶発的衝突リスク。トランプ米大統領への警戒が強まる。米国とは対立避けながら協力関係維持したいのが中国の本音。
ナショナリズムの高揚背景に、衝突後に事態のエスカレートを止められなければ、
海上交通の要衝であるマラッカ海峡封鎖される状況も起こりうる。

メキシコ：輸出や対内投資に打撃。トランプ米政権による移民規制と保護主義的な通商政策で、メキシコは二重の打撃受ける。
不法移民の強制送還が実行されれば、昨年は約3兆円に膨らんだ外国からの送金が大幅に減り、
国内で失業率の悪化や社会不安の高まりを招く恐れがある。

・危うい世界秩序。「市場、悪影響を過小評価」トランプ氏は当選したら態度を改めると淡い期待は裏切られ続けている。
トランプ米大統領はすでに20を超す大統領令と大統領覚書に署名。
「就任1日目のアクション」として公表していた項目のうち
「中国を為替操作国として認定するよう財務長官へ指示する」など残すもおよそ8割程度は着手した。
規制緩和は投資家に好感されたが、
影響が大きかったのは移民・難民の入国制限。市場にとっても「サプライズ」となり、混乱広がった。
市場が最も懸念するシナリオは、トランプ政権の保護主義政策に端を発する貿易戦争。
「市場はまだトランプ米大統領の悪影響を甘く見ている」と元財務長官サマーズ氏も再三、警告。

・円相場が揺れ動いている。7日に一時、米大統領後の2016年11月下旬以来となる1ドル111円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。
トランプ米大統領の先の見えない政策運営への不安が市場を覆う中、
欧州情勢の悪化への懸念なども重なり、市場参加者のリスク回避への姿勢が強まっている。
一方、円買いも続きにくい。トランプ氏は9日、大規模な税制改革を示唆するや、113年台後半まで円安・ドル高が進行。
円安好感し、日経平均株価は前日終値比471円高、1万9378円と、今年2番目の上げ幅で引けた。
トランプ氏の政策への期待が底流にはある。

・安倍晋三首相10日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談に臨んだ。
会談や共同声明は日本側の演出で「安全運転」に徹した感が強い。
日米同盟の強化で合意、トランプ氏が選挙戦中に唱えたような同盟の変質が避けられたのは成果。
日米首脳会談まずは「安全運転」。中国がらみの虚々実々の「ディール」幕開け。

・中国の外貨準備が「防衛ライン」とみられていた3兆ドル（340兆円）を割り込む。
減少ペースは緩やかになりつつあるが、中国からの資本流出抑える極端ともいえる規制があってこそ。
中国人民銀行の窓口指導は強硬。銀行に対し、外貨と元の双方で国境またぐ取引に規制している。
外貨準備の大台割れが防潮続けてきた中国の限界示すものなのかどうか、見極めるべき時期に来ている。

・注目企業ここが知りたいイオンモール　<8905> ［終値1696円］商業モール飽和時代、戦略の見直しに動き出す。
人口減で市場の先細り予想される中、「コト消費」取り込みで生き残り目指す。
モールを買い物などの「モノ消費」だけでなく、食のイベントなど「コト消費」も楽しめる場所につくり替える取り組み進める。
冴えぬ株価、利益率の悪化と海外事業の収益改善。株価が上値を試す展開になるには、この2つの課題をクリアすることが条件に。

・米大統領選後の円安進行が一服し、トランプ大統領の発言で一進一退繰り返す日本株。
1月に入って直近の決算と同時に自社株買いや増配を発表した銘柄の好調さが目立つ。
買い手の一翼は、日本企業の株主還元動向に目を光らせる海外投資家。
「2～3週間以内に税に関する驚くべき発表する」。
9日にトランプ大統領が米航空大手首脳らを招いた会談での発言が伝わると米株式相場は高騰。
それでも年初からの上昇率は1％にとどまる膠着相場は続いている。

増配期待の高い銘柄。
日軽金HD　<5703> ［終値279円］予想配当性向20.4％　会社の配当性向方針　配当性向30％　増配確率86.0％
リクルート　<6098> ［終値5190円］36.2　25　80.2　メイテック　<9744> ［終値4285円］52.9　50　73.5
ブラザー　<6448> ［終値1997円］24.0　30　72.9　ダイキン　<6367> ［終値11325円］23.4　株主資本配当率3.0％　71.8

・総合的な海運市況示すバルチック海運指数（BDI）が下落。
8日は702と15日続落、2016年8月下旬以来の水準。17年1月の直近高値からの下落率は26％に達する。
中国の春節（旧正月）の連休前のまとまった輸送船の手当ての反動が一因。
大型ばら積み船の運賃、チャーター料（用船料）の落ち込みが最大の要因。
春節明けも資源会社の調達姿勢低調。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（13～17日）の株式相場、日経平均株価は1/4につけた昨年来高値（1万9594円）うかがう展開か。
1万9000円台での推移となるだろう。日米首脳会談が波乱なく通過したことで、買い安心感が広がる。
市場では「外交の点から見て満点」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券藤戸則弘氏）との評価。
好調な企業業績が支え。今週はリクルートHD　<6098> ［終値5190円］日本郵政　<6178> ［終値1455円］
第一生命　<8750> ［終値2154.5円］など決算発表。
引き続き、好業績を好感する買いも続きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はトランプ大統領の経済政策に対する期待感から、底堅く推移しそう。
前週末の10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸、連日で過去最高更新。10日は2万40269ドルで終了。
法人減税やインフラ投資など、トランプ氏の目玉経済政策がいよいよ具体的に動き出すとの期待感が市場では広がっている。
今週も引き続き大統領の動向が最大の注目材料になりそうだ。
14、15日に予定されている米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言にも注目が集まる。
次の利上げ時期に言及すれば、株式市場は反応しそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
米国株高を受け、世界的にリスクオンの雰囲気が広がった。

上位1位ポーランド週間騰落率3.79% 2位日本2.44% 3位台湾2.22% 4位香港1.93% 5位シンガポール1.92%　11位米国0.99%
下位25位ロシア▲2.20% 24位イタリア▲1.33% 23位トルコ▲1.04% 22位フランス0.06% 21位韓国0.09%

・相次ぐ上方修正、注目銘柄を探れ。
今期、外需けん引、半導体関連上振れも。内需企業は商品力で収益拡大。
2017年3月期の通期営業利益見通しを1～2月に上方修正した企業は8日時点で276社、下方修正（120社）を大きく上回る。
16年4－9月期決算では下方修正する企業が上回っていたが、状況は一変。
この結果、日本の上場企業全体の17年3月期純利益は1割増と、2期ぶり最高w期更新しそう。

上方修正の主因は為替。
トヨタ　<7203> ［終値6446円］パナソ二ック　<6752> ［終値1218.0円］は通期の為替想定見直し、業績上方修正へ。

サプライズ要因として中国と米国の景気回復。
三菱電機　<6503> ［終値1678.0円］ファナック　<6954> ［終値22750円］上方修正。

世界のデータ通信量が大幅に伸び、米グーグルやべおフェイスブックなど世界のIT大手が相次ぎデータセンターを拡充。
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」に関連し、集めたデータを保存・分析に使うサーバーも急増。
こうしたデータセンターで大容量メモリー採用するケースが増えている。
半導体製造装置が恩恵受ける。
東京エレク　<8035> ［終値11490円］16年10－12月期受注高約10年ぶりに過去最高。
通期予想据え置くも、進捗率は例年以上で、業績上振れの期待は高い。
ディスコ　<6146> ［終値16930円］もメモリー需要取り込む。2/6に今期業績予想上方修正。

半導体需要拡大の恩恵は素材メーカーにも。
信越化　<4063> ［終値9815円］SUMCO　<3436> ［終値1827円］が注目集める。
需要が供給に追いついたことで、今年1月から11年ぶりの本格値上げに踏み切った。

国内で稼ぐ企業でも業績上方修正する企業が目立つ。
明治HD　<2269> ［終値8800円］7日、17年3月期営業利益予想を30億円引き上げ。
「中食」ブームの波に乗ったのが、ニチレイ　<2871> ［終値2499円］マルハニチロ　<1333> ［終値3385円］。

・相次ぐ上方修正、上振れ期待の強い「高進捗率」の銘柄

1位セガサミー　<6460> ［終値1717円］通期予想に対する9カ月間の営業利益進捗率125.2％　過去5年間平均比進捗率の高さ38.3

2位バンナムHD　<7832> ［終値1315円］105.6　19.5　3位スタートトゥデイ　<3092> ［終値2494円］87.1　18.8

4位大東建託　<1878> ［終値15965円］90.0　13.3　5位塩野義　<4507> ［終値5848円］90.0　13.1

6位NTTデータ　<9613> ［終値5390円］71.0・　13.0　7位コナミHD　<9766> ［終値4660円］82.2　11.2

8位SCSK　<9719> ［終値4090円］70.8　10.7　9位島津　<7701> ［終値1899円］61.0　10.1

・相次ぐ上方修正、17年度業績別の経常増益率予想（野村証券調べ　2/9時点）
鉄鋼・非鉄　増益率111.4％　ソフトウエア28.9％　電機・精密27.6％　機械21.5％　小売り18.1％　自動車18.0％
家庭用品12.8％　化学11.7％　通信9.1％　運輸7.4％　住宅・不動産7.3％　商社6.8％　食品6.7％　サービス3.8％
建設3.7％　金融3.4％　医薬・ヘルスケア2.7％

・相次ぐ上方修正、ぬぐえぬトランプ・リスク　経営者ら、貿易政策に懸念の声。
米トランプ政権、規制緩和やインフラ投資への期待はあるものの、保護主義的な貿易政策への懸念が強まっている。
「米国第一主義」は、新興国経済の成長にも水を差しかねない。
日立建機　<6305> ［終値2677円］桂山哲夫取締役
「米国と中国の間で貿易摩擦が起こり、中国経済が失速するリスクがある」と懸念。
トランプ政治は石炭や鉄鉱石などの商品市況にも影響与えるとの声も。
中国景気が落ち込めば、商品市況も軟調になる。

・投資の助っ人　株アプリ広がる。
投資に役立つ主なスマホアプリ。

シミュレーション・ゲーム：あすかぶ！（運営会社フィナテキスト）話題株の翌日の値動きを予想
トレダビ（K-ZONE）空売りも可能、運用成績を競う。

情報・分析：Yahoo!ファイナンス（ヤフー）ニュースや市場情報が豊富
FISCO株・企業報（フィスコ）アナリストがお勧め銘柄提供。
株・投資情報（モーニングスター）投資信託の情報に強み。
兜予報（財産ネット）株のプロが材料を評価。

売買・管理：One Tap BUY（ワンタップバイ）1000円から米国株を買える。
8Now!（エイト証券）最適な資産配分を提案。
FUND ME（カブドットコム証券）最適な資産配分を提案。
マネーフォワード（マネーフォワード）銀行・証券口座を一括管理。

（日経ヴェリタス）

 

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