免税店4万店超

2017年8月25日（金）晴れ

・経済産業省、全国に22カ所ある製油所の再編促す。
JXTGHD　<5020> ［終値540.1円］や出光興産　<5019> ［終値2725円］など石油元売り全社に対し、
ナフサなど収益性の高い製品を造ることを義務付ける。
設備投資や企業連携の取り組みには補助金を出す。

・東芝　<6502> ［終値318円］24日、
半導体メモリー事業の8月末までの売却合意に向けて米ウエスタンデジタル（WD）陣営と優先的に交渉することを決めた。
買収額は2兆円軸に詰めの調整に入り、出資形態などの条件交渉も進める。
WDと合意できれば、東芝が上場廃止回避するために不可欠な売却手続きが大きく前進する。

・政府、次世代無線通信「第5世代（5G）」を本格的に普及させるため、大容量のデータ通信を支える技術開発に乗り出す。
2020年代後半には高精細の動画配信などのやりとりで、現在の1000倍の送受信能力が必要とされる。
光ファイバー能力を高める研究や技術開発に着手、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのサービス基盤整える。

・中国で国有企業の合併相次ぐ。仕掛ける共産党が掲げるスローガンは「より強く、より優れ、より大きく」。
権力集中を進める習近平総書記（国家主席）の政権戦略と密接に絡む。
数値目標は儲けなかったが、当時110社あった中央企業を40社程度に集約する案念頭。期限まであと3年。

・米国の財政運営への懸念が増す。トランプ米大統領は22日、政府機関を閉鎖してでもメキシコ国境との壁は造ると明言。
株式市場は警戒強める。
米財政は債務上限の引き上げという別の課題を抱えており、どちらも議会で法案が通らないと事態はとん挫する。
9月末の最初のタイムリミットに向け不安広がる。

・大手格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、
10月までに上限を引き上げねば米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと警告。
米議会は9月に再開するが予算審議に残された時間は数週間のみ。トランプ政権の火種が、米経済を左右する財政に灯った。

・訪日外国人観光客向けの免税店が4万店超える。
4/1時点店舗数は4万532店と1年前から15％増。地方での免税店が増えている。
2018年には地方での免税店を2万店規模まで増やしたい考え。
4万532店のうち、三大都市の店舗数が2万4931店、その他の道県が1万5601店。それぞれ1年前から15％づつ伸びた。

・人工知能（AI）が運用する投資信託に資金流入。8月中旬時点の残高は4千億円超と、半年で2.9倍へ。
膨大なデータを分析してリスクを分散するAIは運用成績が安定するため、人気集めている。

・三井住友海上保険　<8725> ［終値3698円］24日、シンガポール最大手損害保険のファーストキャピタルを買収する。
買収総額約1775億円で、同社のM&A（合併・買収）では過去2番目の大きな規模。
日本の国内保険市場の先細りが見込まれる中、損保各社は海外展開を強めている。

・日米欧の中央銀行首脳らは24日から3日間、
米西部で開く毎夏恒例の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で金融政策やマクロ経済を検討する。
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は25日講演。

・ファーストリテイリング　<9984> ［終値8784円］傘下の低価格衣料品店「ジーユー（GU）」が失速。
昨期まで2年連続で30％超の増収と絶好調だったが、今期は営業減益に陥る見通し。
品ぞろえ2倍に増やし、中規模のヒットを数多くつくる戦略にかじを切る。
攻め入る世界大手2強（H%MとZARA）との対抗に加え、「ユニクロ」との差別化。
2つの課題の解を早急に打ち出す必要がある。

・タバコ世界大手英ブリテッシュ・アメリアン・タバコ（BAT）24日、加熱式たばこ「グロー」を10/2から全国発売へ。
専門店も年内に札幌など計4都市へ広げる計画。グローの販売店舗数は現在の約1万3千店から約5万9千店に拡大する。

・旭硝子　<5201> ［終値4200円］24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯増設へ。
広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額約320億円。
2018年末にも稼働し、中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

・ユニー・ファミリーマートHD　<8028> ［終値5810円］24日、
傘下の総合スーパー（GMS）ユニーがドンキホーテHD　<7532> ［終値3915円］から40％の出資受け入れる。
ユニーの店舗にドンキHDのディスカウントストア（DS）「ドン・キホーテ」が順次、出店へ。
ファンミリーマートはドン・キホーテの店舗内に出店進める。相互出店し、相乗効果高める。

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・河野太郎外相、今月7日にフィリピン・マニラで韓国外相との会談した際、徴用工に絡む韓国側の対応について抗議。
その後も韓国側の改善見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席見送る方針固めた。

・日本政府、ロシア・メドベージェフ首相が23日署名した北方領土・色丹島への経済特区設置に対し、
大使館ルート通じロシア政府に懸念伝える。

・経済産業省24日、水素と酸素の化学反応で発電して走る燃料電池車（FCV）の規制見直す有識者検討会の初会合開く。
燃料電池車の普及促す狙い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

山田コンサル　<4792> ［終値6770円］9/30 　1株→4株

エラン　<6099> ［終値2440円］9/30 　1株→2株

立会外分売

大阪工機　<3173> ［終値922円］8/25 895円　34万2000株

デザインワン・ジャパン　<6048> ［終値1309円］8/25 1282円　20万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
ジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の講演注目。

アップル（-0.43%）グーグル（-0.62%）フェイスブック（-0.57%）アリババ（-0.46%）エヌビディア（-0.37%）
ネットフリックス（-0.57%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）バイオジェン（+0.99%）ドイツ銀（+0.04％）
ラッセル2000（+0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.7億株、過去20日間平均約60.8億株を連日下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3営業日続伸、独は2営業日ぶり反発、仏は2日営業続落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.77％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.51％）で終了。

24日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反落。
日経平均株価の日足でサイコロジカルライン　2勝10敗（16.7％）に戻りました。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。

東証1部出来高は14億4222万株、売買代金は1兆7483億円。
東証1部騰落数は値上がり878(43％)銘柄、値下がり1,006(49％)銘柄、変わらず139(6％)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、石油石炭、化学。
値下がり上位は、鉄鋼、証券商品、空運、陸運、その他金融、電気・ガス、情報・通信、海運、・・・

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ3日続伸で終了。

経済産業省、全国に22カ所ある製油所の再編促す。
JXTGHD　<5020> ［終値540.1円］や出光興産　<5019> ［終値2725円］など石油元売り全社に対し、
ナフサなど収益性の高い製品を造ることを義務付ける。
設備投資や企業連携の取り組みには補助金を出す。

再編となると、注目されるのが東亜石油　<5008> ［終値144円］
富士石油　<5017> ［終値372円］コスモエネルギー　<5021> ［終値2248円］

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