完全自動運転車の事故、政府保障事業へ

2018年1月4日（木）大発会　晴れ

・政府、地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却促すためPFI（民間資金活用した社会資本整備）法を改正する。
上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の決議不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。
公共インフラの老朽化が進む中、民間資金を使った低コストな運営に転換し、公共料金の引き下げも視野。

・日本経済新聞社が主要30業種対象にまとめた2018年1-3月期の産業天気図予測、精密機械と百貨店の2業種が改善。
精密機械はデジタルカメラの高級機種中心に販売が伸びる。百貨店は海外の観光客によるインバウンド消費が追い風になる。
天気図は「晴れ」から「雨」までの5段階。
今回は「晴れ」が7業種、「薄日」11業種、「曇り」8業種、「小雨」や「雨」が4業種。

・韓国統一省3日、北朝鮮と交信する板門店の「南北連絡チャンネル」が2年ぶりに再開。
北朝鮮はこれに先立ち連絡チャンネルを復旧、韓国・平昌冬季五輪への参加問題を協議すると発表。
南北会談の実現に近づいた一方、韓国を対話に引き込み交渉の主導権握る思惑も透ける。

・米国は北朝鮮の動きに懐疑的。北朝鮮の出方見極める姿勢崩さず。

・経済産業省、食品スーパーやショッピングセンター（SC）運営する小売業者対象に、省エネ数値目標つくる。
省エネ考慮した設備を導入費用の一部に補助金を出す。

・財務省・日銀　<8301> ［終値35250円］の国際収支統計、海外直接投資拡大。
2017年6月末時点で174兆1570億円に達し、5年前の12年末から91％増。
世界経済の回復が鮮明になった16年後半から勢い増す。

・医療機器各社がICタグを使って病院内の作業を効率的にする支援事業に乗り出す。
シップヘルスケアHD　<3360> ［終値3735円］手術器具など自動発注するサービス開発、
帝人　<3401> ［終値2510円］工場向け物品管理システムを応用する。

・主要30業種の天気図　1～3月産業景気予測
晴れ7業種（増減なし）「化学」化成品需要堅調、「建設・セメント」受注環境が堅調、「産業・工作機械」中国市場けん引
「電子部品・半導体」需要、堅調に推移、「旅行・ホテル」株高や訪日客が支え、
「アミューズメント」仮想現実（VR）施設増加、「人材派遣」働き方改革が追い風
薄日11業種（プラス1）「鉄鋼・非鉄」鋼材需要は底堅く、「石油」輸出環境の動向注視、「情報」IoT関連投資進む
「家電」買い替え需要に期待、「通信」新規契約順調、「食品・飲料」個食対応の販売増、
「精密」（曇り→薄日）カメラ販売上方修正、「リース」不動産・医療に期待、
「ドラッグストア」訪日客消費が追い風、「ネットサービス」スマホ決済、店舗に、
「広告」冬季五輪効果に期待、
曇り8業種（増減なし）「マンション・住宅」郊外苦戦続く、「繊維・アパレル」繊維は採算が悪化、
「自動車」軽自動車持ち直し続く、「医薬」薬価改定で明暗、
「百貨店」（小雨→くもり）高額品持ち直し、「スーパー」野菜価格は上昇、
「コンビニエンスストア」集客力向上が課題、
小雨2業種（マイナス1）「貨物輸送」人手不足厳しく、「外食」値上げ相次ぐ、
雨　2業種（増減なし）「電力」原発再稼働に遅れ、「紙・パルプ」洋紙値上げ限定的

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・北朝鮮の核・ミサイル開発巡り、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議。
同時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直し迫る。
ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考え表明。
トランプ政権内で対北融和派が巻き返し図っているとみられる。

・産経新聞社、主要企業121社対象に行ったアンケート（無回答を除く）、企業の86％が2018年国内景気について「拡大」と。
堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが企業の見立て。
「拡大」3％、「やや拡大」83％、「横ばい」14％、「やや後退」「後退」との回答はゼロ。
前年同月比アンケート比較、「横ばい」21ポイント減、「やや拡大」が24ポイント増。

・第2次安倍晋三内閣の発足から5年。
産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について、9割弱が「評価」と答えた。
「高く評価する」11％、「どちらかといえば評価する」77％、
「何とも言えない」10％、「どちらかといえば評価しない」2％。

・産経新聞社のアンケート、半年後の円相場、「1ドル＝111～115円」67％と最も多く。
望ましい円相場について「111～115円」との回答が44％と最多。
日経平均株価の半年後の見通しは「2万2千円台」（38％）が最も多く、
「2万3千円」（30％）と緩やかに上昇するとの見方が相次ぐ。

・3年前に地球を出発した小惑星探査機「はやぶさ2」の挑戦が、いよいよ山場迎える。
まもなくエンジンの運転を再開し、6月にも目的地「リュウグウ」に到達する見通し。
帰還は東京五輪閉幕後の20年末頃。

(1/4　産経新聞)

・中国、空母建造加速させ、2030年までに4隻の空母打撃群運用する計画。

・厚生労働省まとめた「日本創薬力強化プラン」の全容が30日、分かる。
「創薬大国」を実現するため、革新的な新薬を創出する環境整備を進め、国際的競争力強化するのが狙い。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の相場が荒れている。
BTC価格は12月中旬に過去最高の1BTC=2万ドル近くに高騰したが、その後急落一時1万1千ドル割れ。

・政府が、運転にドライバーが関与しない完全自動運転車による交通事故の賠償責任について、
外部からコンピューターシステムへの悪質なハッキングが事故原因の場合、
「政府保障事業」として国の特別会計から被害者の損害を補てんする方向で最終調整へ。
盗難車による事故と同一とみなす。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

2018年2日目の3日の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数そろって過去最高値更新。
商いも、戻ってきました。
原油価格の上昇もあり、エネルギー関連株が買われた。
堅調な経済指標が公表されて、ハイテク株も上昇した。

アップル（-0.02%）グーグル（+1.64%）フェイスブック（+1.79%）アリババ（+0.19%）エヌビディア（+6.58%）
ネットフリックス（+1.98%）アマゾン・ドット・コム（+1.28%）バイオジェン（+1.70%）バークシャー（+1.30%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.48%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.11％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.27％）とまちまち。

年末12月29日の東京株式市場で日経平均（ -0.08％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.08％）も2日続落。

東証1部出来高は8億8915万株、売買代金は1兆5465億円。
東証1部騰落数は値上がり1,030(49％)銘柄、値下がり914(44％)銘柄、変わらず119(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、ガラス土石、パルプ・紙、銀行、証券商品、金属製品、精密機器・・・
値下がり上位は、食料品、化学、サービス、空運、電気機器、繊維、建設、小売業・・・

東証1部値上がり上位は、三機サービス　<6044> ［現在1529円　+181円］ナイガイ　<8013> ［現在597円　+46円］
津田駒　<6217> ［現在222円　+17円］イソライト　<5358> ［現在1177円　+87円］

値下がり上位は、アダストリア　<2685> ［現在2279円　-210円］UMCエレク　<6615> ［現在3010円　-230円］
enish　<3667> ［現在1298円　-79円］一六堂　<3366> ［現在487円　-26円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在826.4円　+9.5円］みずほ　<8411> ［現在204.6円　+0.4円］
三井住友　<8316> ［現在4868円　+30円］

東証マザーズ（+1.14％）は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.45％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.70％）は3日続伸で終了。

日経平均株価は1年で3650円高（19％）、6年連続で上昇して取引終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.6％安、東証株価指数（TOPIX）0.6％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.0％高、6週続伸（累計8.7％上昇）、日経ジャスダック平均は1.2％高、6週続伸（同7.6％上昇）、
東証2部指数は1.4％高、2週ぶり反発で終了。

本日は「大発会」、1年の最初の取引になります。
月初高が18カ月連続となっており、海外市場高から、19カ月連続の月初高となりそうです。

2018年の株式劇場は幸先の良いスタートになりそうです。

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