NEMショック　眠れず

2018年1月26日（土）晴れ

・政府、自動運転車の本格導入に向けたルールつくりに乗り出す。
運転記録装置の設置を義務付けることを検討する。
自動運転車が事故を起こした場合、原因が運転手化システムの問題かを判断するため。
保険会社による過失割合の認定や警察の事故捜査などの判断材料に活用する。
日本メーカーの国際競争力を引き上げる狙い。

・キヤノン電子　<7739> ［終値2487円］IHIエアロスペース　<7013> ［終値3790円］清水建設　<1803> ［終値1166円］、
日本政策投資銀行の4社、日本初となる民営のロケット発射場を和歌山県串本町に建設する方針を固めた。
人工衛星打ち上げの打ち上げ能力を持つ小型ロケット専用の発射場で、2021年の完成目指す。

・トランプ米大統領26日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し
「環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国と多国間で通商協議する用意がある」と述べ、協定復帰を検討する考えを表明。
一方、「知的財産権の侵害など、不公正な貿易慣行は許さない」とも述べ、
中国などを念頭に制裁措置も辞さない考えを強調した。

・国産初のジェット旅客機「MRJ」開発する三菱航空機（愛知県豊山市）26日、
米イースタン航空が発注した40機がキャンセル。
2008年の開発に入り、キャンセルは初。

・仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）、
仮想通貨の一種「NEM」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告。
利用者に扱う全通貨の出金一時中止、同社は原因の調査始めた。
資金量出額は数百億円に達する可能性がある。
コインチェックの取引停止を受け、仮想通貨は軒並み下落。NEMの価格は5時間で約2割、ビットコインも約1割下落。

・1/26夕、仮想通貨市場に激震が走った。
大手仮想通貨取引所のコインチェックが数百億円の仮想通貨を不正に引き出されていた可能性について調査に着手。
ハッキングへの対応が不十分だったことが浮き彫りになった。。
利用者保護の整備が二の次になっていた可能性がある。

・インターネット経由で単発の仕事を依頼したり、受注したりする請負経済（ギグ・エコノミー）市場が世界で拡大。
米国などが新興国からIT（情報技術）人材などを調達するケースが増え、
あと7年ほどで世界の市場規模は37兆円に成長するとの試算もある。

・楽天　<4755> ［終値1020.5円］26日、米ウォルマート・ストアーズと日本でネットスーパーを展開すると発表。
食品のネット通販は日本でも潜在的な需要があるが、
鮮度管理やきめ細から物流網が必要で収益が上げにくい「電子商取引（EC）の鬼門」といわれる。
楽天は西友の実店舗を生かした事業モデルを確立し、米アマゾン・ドット・コムなどに対抗。

・東京電力HD　<9501> ［終値457円］26日、電力の不足時に使う予備の火力発電所2基が不具合で稼働できず。
容量は原発2基に相当する200万KW。首都圏は26日も電力不足で、東電は4日連続で他の電力会社から融通受ける。

・信越化　<4063> ［終値12510円］26日、2018年3月期連結営業利益が前期比35％増の3230億円になりそうと。
従来予想から550億円上方修正し、08年3月期の過去最高（2871億円）を10年ぶりに更新する。

・米商務省26日、2017年10－12月期国内総生産（GDP）速報値、前期比年率換算で2.6％増。
伸び率は7－9月期の3.2％から減速。3％を下回ったのは3四半期ぶり、市場予測（2.9％）も下回る。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・厚生労働省26日、全国約5千カ所の医療機関から1/15～21日に報告されたインフルエンザの患者数が、
1医療機関当たり51.93人となり、統計取り始めた1999年4月以降で最多になったと発表。
この1週間で全国の医療機関を受診した患者は約283万人（前週比112万人増）と推定。
都道府県別では、鹿児島県86.53人と最多。宮崎県84.97人、福岡県83.99人、大分県82.40人、佐賀県69.64人と続く。

・石油資源開発　<1662> ［終値3200円］26日、参画するカナダシェールガス開発事業の採算が悪化。
2018年3月期に約680億円の特別損失計上。
原油価格と連動したガス価格が参画決定時より下落するなど、将来の収益見込みが大幅に目減りしたため。
戦略の見直し迫られている。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東映アニメ　<4816> ［終値11250円］3/31 　1株→3株

イントラスト　<7191> ［終値1746円］ 2/28 　1株→2株

立会外分売

串カツ田中　<3547> ［終値4020円］1/29　3899円　45万6400株

公募・売り出し価格

和田興産　<8931> ［終値1126円］110万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
主要3指数はそろって、最高値更新。ドル安も相場を支えたところも。
好調な決算が、相場をけん引したところ。
2017年第4四半期の国内総生産（GDP）速報値は市場予測下回ったものの、反応は限定的に。

アップル（+0.23%）グーグル（+0.47%）フェイスブック（+1.34%）アリババ（+3.47%）エヌビディア（+2.95%）
ネットフリックス（+1.82%）アマゾン・ドット・コム（+1.75%）バイオジェン（+4.01%）バークシャー（+0.97%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65.8億株、過去20日間平均約68.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.1％高、4週続伸（累計7.7％上昇）ナスダック総合指数は2.3％高、4週続伸（同8.7％上昇）、
S&P500種指数は2.2％高、4週続伸（同7.5％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.58％）と上昇。

週末26日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.27％）も3日続落。

東証1部出来高は15億3427万株、売買代金は2兆9075億円。
東証1部騰落数は値上がり1,079(52％)銘柄、値下がり876(42％)銘柄、変わらず109(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、繊維、精密機器、その他製品、医薬品、サービス、その他金融、・・・
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、保険、銀行、パルプ・紙、、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、千代田化工　<6366> ［現在1081円　+135円］ポプラ　<7601> ［現在920円　+101円］
サイバーコム　<3852> ［現在1619円　+167円］KOA　<6999> ［現在2715円　+254円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在4250円　-700円］富士通ゼネラル　<6755> ［現在2113円　-242円］
ショーケースTV　<3909> ［現在1829円　-177円］ボルテージ　<3639> ［現在990円　-78円］

東証マザーズ（+0.24％）は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.47％）は6日続伸、東証2部（ -0.37％）は3日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％安、東証株価指数（TOPIX）0.55%％安、ともに2週ぶり下落。
東証マザーズ指数は4.81％高、2週ぶり上昇、日経ジャスダック平均は3.09％高、10週続伸（累計17.1％上昇）、
東証2部指数は0.79％、5週続伸（同6.7％上昇）で終了。

3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化。
安川電機　<6506> ［終値5710円］が、1/23引け後に発表。好決算ながらもサプライズなく翌24日下落。
ちょっと嫌なムードの中、日本電産　<6594> ［終値18190円］が24日引け後発表で、
通期の修正もなく25日寄り付きは売り物で始まったものの、切り返し、26日も続伸して終了。
為替市場の円高進行で、全体3日続落となったものの、白旗を挙げるような感覚ではなく、
中小型材料株物色など、局地戦は意欲的にも感じております。

その中、仮想通貨取引所のコインチェックが不正なアクセスがあり、
仮想通貨を約580億円出金された騒動も大きな衝撃を与えてそうなところ。

仮想通貨関連株にはちょっと注意が必要となっております。

ただ、仮想通貨を扱っている取引所のシステムと会社基盤のぜい弱さが問題で、仮想通貨自体が悪いのではないところも。
とはいっても、そこに預けている方たちは、気が気でない事態になっております。

金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入。
コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。
そんな中、テレビやネット広告して投資家を集めていたようなところも問題になりそうなところも。

今回流出したのはNEMという仮想通貨で、流出原因がNEM特有の問題かコインチェック社の管理態勢によるかは判りません。
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の根本技術に問題あって外部流出した訳ではないとのことです。
ここで何とか立ち直ってほしいといったところも。

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