コインチェック返金決定

2018年1月29日（月）晴れ

・楽天　<4755> ［終値1020.5円］
野村HD　<8604> ［終値726.5円］傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収する。
400億～500億円投じ、今夏メドに完全子会社化へ。
楽天が持つIT（情報技術）や90000万人超の顧客データ生かし、新しい保険商品を開発する。
楽天は2013年に生命保険事業に参入。今回の買収で生損保手掛ける体制になる。

・金融庁28日、外部からの不正アクセスで約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した
仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）に業務改善命令出す方針。
不十分な安全対策で多額の顧客資産が奪われた事態を重視。
一部業務停止命令を併せて発動することも視野、再発防止や抜本的な体制強化も求める。
コインチェックは28日未明、仮想通貨NEM（ネム）を保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表。
返金の原資については「あくまで自社の現預金で対応」とコインチェック大塚雄介取締役述べる。
返金や取引再開のめどの時期は「未定だ」と繰り返した。

・仮想通貨関連の2つの業界団体、ビットフライヤー（東京・港）中心となって設立した日本ブロックチェーン協会と、
テックビューロ（大阪市）などが参加する日本仮想通貨事業者協会は統合し新たな自主規制団体発足させる方針。
どちらが存続団体になるか、新設するかなど今後詰める。
新団体が出来れば、投資家保護ルールをつくりやすくなる。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2437円］による26～28日の世論調査、
安倍内閣の支持率は55％と、昨年12月中旬の前回調査比5ポイント上昇。
内閣支持率は男性が59％と3ポイント上がり、女性は49％と6ポイント上昇。無党派層の内閣支持率も30％と4ポイント増。

・日本経済新聞社世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞いたところ、
現職の安倍晋三首相が35％で最多。2位は小泉進次郎筆頭副幹事長18％、3位は石破茂元幹事長の17％。
岸田文雄政調会長は5％、河野太郎外相と野田聖子総務相はともに4％。

・日銀　<8301> ［終値36150円］国内で初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和策の導入決めて、29日で丸2年に。
緩和マネ―を市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
銀行の貸出金は不動産向け融資へ。企業の成長投資は伸び悩み。

・政府はビッグデータの利活用促進するため関連法を一括改正へ。
弁護士法改正し、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁護士の業務として追加。
データの不正利用防止策強化するための不正競争防止法改正案などと併せて通常国会に提出する。

・首都モスクワなどロシア各都市で28日、プーチン政権への抗議デモが開かれた。
3月の大統領選への出馬を却下された反体制派指導者、アレクセイ・ナワリニー氏が
選挙のボイコット訴えて開催呼びかけた。
同氏はデモ中、当局に身柄拘束された。

・川崎重工　<7012> ［終値4540円］ホンダ　<7267> ［終値3933円］インドで中・大型モデルを扱う店舗増やす。
世界最大市場と言われるインドでは所得水準の向上から、趣味性の高い大型バイクの需要も生まれている。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2184.5円］
一般家庭の太陽光発電機でつくった電力を蓄える蓄電システムに人工知能（AI）を搭載する。
英国スタートアップ企業、モイクサエナジーHD（モイクサ）に約8億円出資、
同社はAIを使い、天候など分析、最適な時間帯に蓄電池に電力ためたり、放出したりする技術持つ。

・フクダ電子　<6960> ［終値8240円］調剤薬局大手総合メディカル　<4775> ［終値6940円］
患者宅で治療する在宅医療分野で業務提携。第一弾、4月にもフクダ電子の在宅医療機器を総合メディカルの薬局で扱う。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・金融庁、これまで仮想通貨の発展を促す立場から規制には消極的だったが、
今回の問題受け「可能な限り利用者保護に努めていく」と方針転換へ。
匿名性が高い仮想通貨がテロ資金の温床となるとの懸念も強まっている。

・塩野義製薬　<4507> ［終値6262円］
1回の服用でインフルエンザの治療ができるという新薬「ゾフルーザ」を年内に
米食品医薬品局（FDA）に製造販売に向けて承認申請行う方針。
2019年度の市販化目指す。日本ではすでに厚生労働省に販売製造の申請行い、基幹製品として世界展開図る。
同社はゾフルーザの世界での売り上げ規模を年間10億ドル（約1086億円）と見込む。

・仮想通貨巡っては、相場過熱で規制強化の機運が高まっている。
3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では規制案が議論される見通し。
日本は「なんでも規制すればいいというものではない」（麻生太郎財務相）との立場だが、どう規制に関わるか注目。
フランスとドイツはビットコインのリスクを分析、規制案を3月のG20で提案する。
コインチェックのトラブルで、規制強化の流れが加速する可能性も。

・厚生労働省26日、全国約5千カ所の医療機関から1/15～21日に報告されたインフルエンザの患者数が、
1医療機関当たり51.93人となり、統計取り始めた1999年4月以降で最多になったと発表。
この1週間で全国の医療機関を受診した患者は約283万人（前週比112万人増）と推定。
都道府県別では、鹿児島県86.53人と最多。宮崎県84.97人、福岡県83.99人、大分県82.40人、佐賀県69.64人と続く。

・石油資源開発　<1662> ［終値3200円］26日、参画するカナダシェールガス開発事業の採算が悪化。
2018年3月期に約680億円の特別損失計上。
原油価格と連動したガス価格が参画決定時より下落するなど、将来の収益見込みが大幅に目減りしたため。
戦略の見直し迫られている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東映アニメ　<4816> ［終値11250円］3/31 　1株→3株

イントラスト　<7191> ［終値1746円］ 2/28 　1株→2株

立会外分売

串カツ田中　<3547> ［終値4020円］1/29　3899円　45万6400株

公募・売り出し価格

和田興産　<8931> ［終値1126円］110万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
主要3指数はそろって、最高値更新。ドル安も相場を支えたところも。
好調な決算が、相場をけん引したところ。
2017年第4四半期の国内総生産（GDP）速報値は市場予測下回ったものの、反応は限定的に。

アップル（+0.23%）グーグル（+0.47%）フェイスブック（+1.34%）アリババ（+3.47%）エヌビディア（+2.95%）
ネットフリックス（+1.82%）アマゾン・ドット・コム（+1.75%）バイオジェン（+4.01%）バークシャー（+0.97%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65.8億株、過去20日間平均約68.1億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.1％高、4週続伸（累計7.7％上昇）ナスダック総合指数は2.3％高、4週続伸（同8.7％上昇）、
S&P500種指数は2.2％高、4週続伸（同7.5％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.58％）と上昇。

週末26日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.27％）も3日続落。

東証1部出来高は15億3427万株、売買代金は2兆9075億円。
東証1部騰落数は値上がり1,079(52％)銘柄、値下がり876(42％)銘柄、変わらず109(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、繊維、精密機器、その他製品、医薬品、サービス、その他金融、・・・
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、保険、銀行、パルプ・紙、、証券商品、・・・

東証1部値上がり上位は、千代田化工　<6366> ［現在1081円　+135円］ポプラ　<7601> ［現在920円　+101円］
サイバーコム　<3852> ［現在1619円　+167円］KOA　<6999> ［現在2715円　+254円］

値下がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在4250円　-700円］富士通ゼネラル　<6755> ［現在2113円　-242円］
ショーケースTV　<3909> ［現在1829円　-177円］ボルテージ　<3639> ［現在990円　-78円］

東証マザーズ（+0.24％）は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.47％）は6日続伸、東証2部（ -0.37％）は3日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％安、東証株価指数（TOPIX）0.55%％安、ともに2週ぶり下落。
東証マザーズ指数は4.81％高、2週ぶり上昇、日経ジャスダック平均は3.09％高、10週続伸（累計17.1％上昇）、
東証2部指数は0.79％、5週続伸（同6.7％上昇）で終了。

3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化。
安川電機　<6506> ［終値5710円］が、1/23引け後に発表。好決算ながらもサプライズなく翌24日下落。
ちょっと嫌なムードの中、日本電産　<6594> ［終値18190円］が24日引け後発表で、
通期の修正もなく25日寄り付きは売り物で始まったものの、切り返し、26日も続伸して終了。
為替市場の円高進行で、全体3日続落となったものの、白旗を挙げるような感覚ではなく、
中小型材料株物色など、局地戦は意欲的にも感じております。

仮想通貨取引所大手コインチェックで不正アクセスがあり、仮想通貨「NEM」が盗まれた問題で、
とりあえず、コインチェックは日本円での返還を決め、最悪の事態は回避したようなところです。

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