皆既月食は転機？

2018年1月31日（水）皆既月食　はれのちくもり

・サウジアラビア国営石油サウジアラコムのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（CEO）都内で会見。
原油販売への依存減らすため、原油から水素を取り出す技術で日本企業と協議に入ったと表明。
アジアで原油化学工場などへの投資も加速。
新規株式公開（IPO）は「2018年後半めどに実行する」と言明。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値2163.5円］三井物産　<8031> ［終値1924.0円］
2017年4-12月期連結業績、純利益がともに3600億円前後と過去最高になったよう。
鉄鉱石資源価格などの上昇に加え食料やパルプなど幅広い事業で採算改善。
両社とも年間純利益は4000億円見込むが、計画を上回る可能性も。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2653.0円］30日、値上げ交渉していた大口客の4割が取引解消。
最大取引先アマゾンジャパン（東京・目黒）は値上げ受け入れ。
値上げが奏功、2018年3月期の業績予想は上方修正。

・総務省30日に公表した2017年の完全失業率は2.8％で、前年比0.3ポイント下がった。
1993年の2.5％以来の低さ。
勤務地などの希望が企業の求人条件と合わない「ミスマッチ失業率」は日銀　<8301> ［終値36000円］推計で3.0％。
職業による有効求人倍率のばらつきも目立つ。
2017年末時点で建設は4.01倍。トラックなど自動車運転は2.72倍。
介護サービスは3.57倍となり、訪日客増加の恩恵受けるサービス業の接客は3.85倍に。
全労働者ベースの有効求人倍率（1.50倍）より高い。一方、事務職全体は0.44倍。

・株高支える「適温相場」に変化の兆し。
米インフレ期待の高まりで米長期金利が足元で急上昇。日本の長期金利にも波及、日米で株安が進行。
米長期金利上昇は資産運用の基本となる米国債の価格下落を意味し、急激な変化は金融市場の波乱要因になる。

・株式市場では米長期金利の上昇にらみ、金融市場の動揺を警戒した売りが広がる。
低金利による運用難を受けて世界の投資家は株式市場に資金振り向けてきたが、
金利上昇が続くなら高値圏にある株式を買う理由がなくなる。
日経平均の30日終値は前日比337円37銭（1.43％）安の2万3291円97銭。5日間の下げ幅は800円超えた。

・580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した
仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）は複数の「匿名コイン」取り扱う。
取引履歴で追跡できない特徴があり、マネーロンダリング（資金洗浄）などに使われる可能性が指摘される。
業界有数の規模なのにコインチェックが金融庁への登録果たせない理由の一つに匿名コインの存在がある。
現在16社が登録取引所になったが、業界大手であるコインチェックはいまだに登録を認められていない。

・国土交通省が深刻化する空き家対策に向け、不動産にテクノロジーを融合させた「不動産テック」を育成する。
2018年度から物件の価格予測や内覧しやすくする技術の開発など対象に、新しく補助金支給する。
ベンチャー企業の新技術で売買を活性化し、空き家を減らしたり中古物件が空き家になるのを防いだりする狙い。

・経済産業省は2月、ファミリーマート　<8028> ［終値7410円］などと連携し、
客が自分で会計する無人レジの実食実験を実施する。
価格情報などを搭載したICタグを貼り付けた商品を陳列し、客はカゴごと機会にかざすだけで即時会計を終える。
2025年までに大手コンビニ全店舗での導入目指す。

・ヘッジファンドの運用が持ち直している。
2017年の運用収益率は世界的な株高を支えに8％強と4年ぶりの高い水準になった。
運用資産の残高も3兆2000億ドル（約350兆円）と最高更新。

・トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、
トランプ大統領の司法妨害への疑いが一段と強まった。
トランプ氏が批判重ねたマケイブ米連邦捜査局（FBI）副長官は29日に辞任。

・自動車大手の2017年の世界販売実績が30日、出そろう。
独フォルクスワーゲン（VW）が2年連続で首位、16年比4.3％増の1074万1500台と過去最高。
16年に三菱自　<7211> ［終値820円］傘下に収めた必ルノーと日産自　<7201> ［終値1176.0円］の3社連合が
前年の3位から2位に浮上。1060万8366台。
トヨタ　<7203> ［終値7629円］も過去最高になったが、中国市場でライバルに遅れを取り6年ぶりに3位に後退。
前年比2.1％増、1038万6000台に。

・キヤノン　<7751> ［終値4243円］30日、
2017年12月期連結決算、純利益が前の期比61％増の2419億円と3期ぶりに最終増益確保。
今期も16％増益を見込むが、けん引役は不振をようやく脱したカメラと複合機。
御手洗氏は「第3の柱の育成を急がなければ」と強調。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析に合法化する方針。
これまで攻撃に備えたソフトウエアの開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、
違法か合法化の線引き曖昧だったが、
政府は同法で合法なことを明示し企業や研究機関での研究促進し人材育成にもつなげる。
開会中の国会に著作権法の改正案を提出する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オイシックスドット大地　<3182> ［終値2801円］25万株　2520円　2/28　割当先　NTTドコモ

株式分割

日本M&Aセンター　<2127> ［終値6210円］3/31 　1株→2株

ヴィンクス　<3784> ［終値1288円］ 2/28 　1株→2株

立会外分売

暁飯島工業　<1997> ［終値1578円］2/6-9　10万株

公募・売り出し価格

CREロジステックスファンド投資法人　<3487> ［IPO］11万円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
アマゾン・ドット・コムとバークシャー・ハザウェイ、米銀JPモルガン・チェースが
米従業員向けにより安価なヘルスケア提供へ連携するとの方針で、既存ヘルスケア関連が大きく売られる。
原油価格下落で、エネルギー関連も軟調。

アップル（-0.59%）グーグル（-1.01%）フェイスブック（+0.61%）アリババ（-1.65%）エヌビディア（-1.67%）
ネットフリックス（-2.03%）アマゾン・ドット・コム（+1.42%）バイオジェン（-1.64%）バークシャー（-0.49%）
ラッセル2000（-0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.34%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
リスク回避の売りが広がる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.08％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.35％）と大幅下落。

30日の東京株式市場で日経平均（-1.46％）は5日続落。
5日続落は昨年11月以来。

東証株価指数（TOPIX）（-1.20％）は2日ぶり反落。
東証1部出来高は11億8642万株、売買代金は2兆1951億円。
東証1部騰落数は値上がり235(11％)銘柄、値下がり1,777(86％)銘柄、変わらず51(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭、その他金融、電気機器、建設、保険・・・

東証1部値上がり上位は、きもと　<7908> ［現在403円　+79円］小野測器　<6858> ［現在941円　+150円］
東洋機械　<6210> ［現在1123円　+150円］　ハマキョウ　<9037> ［現在3625円　+445円］

値下がり上位は、トーメンデバイス　<2737> ［現在3320円　-305円］ツクイ　<2398> ［現在855円　-75円］
住友理工　<5191> ［現在1194円　-99円］小森　<6349> ［現在1483円　-122円］

東証マザーズ（-1.60％）、日経ジャスダック平均（-1.25％）は2日続落、東証2部（-0.97％）は2日ぶり反落で終了。

本日はスーパームーンのブルームーンのブラッディムーン（皆既月食）です。
満月を境に相場は反転もしくは加速することはよくあるところ。
そして、明日は19カ月連続で上昇している第一営業日になります。

サウジアラビア国営石油サウジアラコムのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（CEO）都内で会見。
原油販売への依存減らすため、原油から水素を取り出す技術で日本企業と協議に入ったと表明。
アジアで原油化学工場などへの投資も加速。
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水素といえば、千代田化工　<6366> ［終値1033円］が浮かびますが・・・

2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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