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- 2010年11月24日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年11月24日(水)曇りのち晴れ
NY株式
ダウ:11036.37ドル -142.21 (-1.27%)(19日比 -167.18)
NDQ: 2494.95ポイント -37.07 (-1.46%)(19日比 -23.17)
CME225:9875円(大証先物比 -245円)大証先物10120円
CME225円建て:9855円(大証先物比 -265円)
・北朝鮮、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線に近い延坪島(ヨンピョンド)付近で数十発の砲撃。
・アジア市場でウォン急落。
午後3時50分(日本時間)1ドル=1137ドル台が午後5時までに約3%値下がり一時1ドル=1171ウォン前後へ。
・「日本国内投資促進プログラム」の骨子、国内工場などへの投資促進促すため、建築基準法などで8項目の規制緩和検討。
法人実効税の引き下げ、主要国との経済連携協定(EPA)推進掲げ、レアアース確保なども。
・伊藤忠 <8001> [終値787円]米電力小売り3位デューク・エナジー(ノースカロライナ州)と組み、
2012年にも電気自動車(EV)に積むリチウムイオン電池の再利用を事業化。
・北朝鮮による韓国への砲撃受け日本株式市場では目先売り圧力が高まりそうと。上昇ピッチ速く短期的な過熱感も指摘。
深刻な調整なければ、投資家の押し目買いが期待できるとの見方も。
円相場はドルが買われ、円は海外市場で一時1ドル=83円台後半と約1ヶ月ぶりの安値水準まで下落。
・米株式市場ダウ工業株30種平均大幅続落。朝鮮半島情勢の緊迫化を嫌気。欧州財政・金融不安も根強く。
・米実質国内総生産(GDP)改定値7-9月期、前期比年率換算2.5%増加。速報値から0.5ポイント上方修正。
個人消費堅調、輸出の伸びを寄与。市場予測平均(約2.4%増)とほぼ同水準。プラス成長は5四半期連続。
・投資家の関心が高まっている「恐怖指数(VIX指数)」を対象とする初の上場投信(ETF)
12月下旬大証取引所 <8697> [終値411500円]に上場。
・新生銀 <8303> [終値79円]ベトナム最大手金融グループ・バオベトHD、インド民間銀行・イエスバンクとそれぞれ業務提携。
取引先企業の海外進出後押し。
・欧州市場でアイルランドの大手銀行株が一時前日比で2-3割と大幅下落。スペインなど各国の銀行株も下落。
公的資金注入で株主責任問われかねないとの懸念広がる。
通貨ユーロも対ドルや対円で下落。アイルランドの金融支援申請後もなお信用不安がくすぶっている。
・マツダ <7261> [終値237円]期間従業員に支払う年2回の特別手当を増額。非正規労働者の待遇改善進みそうと。
・ヤフー <4689> [終値29730円]ソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入。
サイト集客力を高める。多様なソフト、アプリの開発が進むと期待。
・丸紅 <8002> [終値543円]
アンゴラ政府から同国の繊維工場の再編を一括で受注。受注総額1000億円超。日本の官民で産業振興支援。
東芝 <6502> [終値429円]
中国に特に偏在するとされるレアアース「ジスプロシウム」使用せずモーター磁石作る技術開発。原料中国に頼らず調達。
・ベンチャー企業株式上場軸にした成長目指す。
ベンチャーキャピタル(VC)など上場を迫る株主から株式を買い付け経営の自由度を高め、
大企業との連携強化などで成長戦略を見直し。上場に代わる新たな成長モデルの確立が求められる。
・IMV <2760> [終値116円]年内にも同社初の海外拠点をマレーシアに設ける。
半導体から自動車まで様々な製品の耐久性評価に使う装置を日系企業の工場向けに拡販。
中国市場の開拓を進め海外売上高比率現在2割から5年後メドに5割へ引き上げ。(24日 日経新聞)
・日産 <7201> [終値804円]ロシア政府系自動車最大手アフトワスに10%前後出資へ。
仏ルノーは既に25%強出資で合計3分の1超。実質的経営権を握る。ロシア市場で攻勢。
・参院予算委員会2010年度補正予算案について24日採決見送る。野党が小沢民主元代表の国会招致への対応不十分として拒む。
・公明党補正予算成立後に仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通省の問責決議案が提出された場合賛成する方針。
・日経平均株価が4営業日続伸。前週末比92円80銭高、1万115円19銭と6/21以来約5ヶ月ぶりの水準に回復。
・信用不安に陥ったアイルランド政府、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請。
金融危機で不動産バブルが崩壊。金融支援により銀行部門の荒療治に着手。
財政再建では産業立国の柱だった低率の法人税の増税が焦点。
・欧州金融市場信用不安一服。アイルランド10年物国債利回り8.2%と前週末比0.2%低下。南欧各国の利回りも低下。
欧州株は小動き、通貨ユーロは上昇。
・株式相場の上げや円高を受け、ドル建てで見た日経平均株価の上昇鮮明。22日121ドル台に乗せ、4月の年初来高値を更新。
リーマン・ショック前の2008年8月以来の高水準。
海外投資家から見た日本株収益率は国際的に見て見劣りせず、一段の資金流入を期待する声も。
・9月の消費者向け無担保貸付額(62社)2628億円と前年同月比46.7%減少。
改正貸金業法が完全実施されたことが主因。減少率は過去最大。
・東海東京ファイナンシャル <8616> [終値312円]
300万株を上限に自社株取得。自己保有株を除く発行済み株式の1.07%、上限10億円。来年2月まで実施。
・主要国・地域の景況示す9月の「世界景気天気図(インデックス)」景気動向示す指数11.2、前月比2.3ポイント低下。
指数悪化は4ヶ月連続。韓国・台湾、BRICsが「快晴」から「薄日」に転じた。世界全体は「快晴」
・アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国での債務表面化から25日で1年。
信用不安の震源ドバイワールドは10月末債務再編計画銀行団と合意も他の政府系企業の債務問題への不安くすぶる。
不動産市況の停滞と相次ぐ債務再編で金融機関の不良債権問題拡大ととも。
・中国で農産物価格高騰が深刻化、地方政府が独自の対策に動き始めた。
食品価格高騰は社会不安招きかねず。市民の不満高まり警戒感高める。
・日立物流 <9086> [終値1245円]
中国国有石油大手中国石油化工集団(シノペックグループ)が河南省で手掛けるコンビニエンスストア向け商品配達業務受注。
まず1200店舗に食料品や日用品など300種類届け、来年末には3000店舗に1000種類へ。
・日通 <9062> [終値356円]内航船大手民生物流(重慶市)と提携。内陸部300都市を結ぶ輸送ネットワーク保有。
・三菱商事 <8058> [終値2145円]と中国鉄鋼大手・宝鋼集団、
新エネルギー・環境分野で戦略提携合意。アジアで太陽光や風力発電なども検討。
・川重 <7012> [終値263円]2013年度にも都市ゴミと下水を一体的に処理するプラントを実用化。
建設コスト半減、都市部の人口増加でゴミや下水処理の急増が見込まれる中国や新興国などに売り込む。
・世界鉄鋼協会(ワールドスチール)10月世界鉄鋼生産量(速報値・66ヶ国地域)前年同月比2.4%増、1億1756万トン。
世界最大の生産国の中国は3ヶ月連続前年割れも米国など先進国の回復が補う。伸び率頭打ち回復に一服感。
・古河電工 <5801> [終値346円]2011年度中にもアルミニウム製自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)を
インドネシアとベトナムで量産。現在主流の銅線より約4割軽く。
・丸井グループ <8252> [終値685円]社長、2014年度から国際線を就航させたい考え改めて強調。
「運賃半額程度に抑え、1路線につき150億円以上の売上高目指す。」と語る。
・大手商社間で配当性向引き下げる動き。
住友商事 <8053> [終値1133円]今期末従来の配当性向を「2割メド」を「2〜3割」に改める。
三井物産 <8031> [終値1340円]も配当性向を引き上げ。
伊藤忠 <8001> [終値787円]2012年3月期から配当性向明確化する予定で配当性向引き上げられる公算大きく。
・住友ベーク <4203> [終値436円]
高機能プラスチック事業の2011年3月期の営業利益、前期比8割強65億円程度に。01年3月以来過去最高見通し。
・ティーガイヤ <3738> [終値125000円]のプリペイド決済サービスが急拡大。
電子マネーの普及に加え、ゲームや楽曲などネット経由のコンテンツのダウンロードが急成長しているのが背景。
同事業の売上高前期比8%増600億円と過去3年で3倍へ。
・東証1部22日年初来安値更新銘柄数ゼロ(高値更新は16)ゼロは4/9以来約7ヶ月ぶり。今年安値更新銘柄数最多は8/21(435)。
・東京株式市場日経平均株価4日続伸。目先の過熱警戒する声出始める。
日経平均25日移動平均上方乖離が5.5%。
過熱の目安とされる5%超は日経平均が年初来高値(1万1339円)を付けた4/5以来約7ヶ月ぶり。
「サイコロジカルライン」3営業日連続で75%と過熱を示唆する水準。
「騰落レシオ」(25日移動平均)22日前週末比11ポイント高、112%となり過熱ラインの120%に近づく。(23日日経新聞)
・北朝鮮砲撃で国連安全保障理事会は一両日中にも緊急会合開く方向で調整。中国の姿勢が協議の焦点に。
・米オバマ政権、北朝鮮による韓国砲撃事件に対し、
北朝鮮の行動非難し、同盟国として防衛の誓約言明しながらも軍事衝突の拡大を防ぐ姿勢明らかに。
・アジア株式市場軒並み下落。外国為替市場では有事のドル買う動き。
朝鮮半島の政治・経済的な不安要因強く意識される展開に。(24日 産経新聞)
・柳田稔法相更迭。後任仙谷由人官房長官兼務。
・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)20,21両日実施合同世論調査、
菅直人内閣の支持率前回調査(10/30-31実施)の36.4%から14.6%ポイント急落し6月政権発足以来の最低の21.8%へ。
不支持率は59.8%(前回比13.3ポイント増)政党支持率民主党18.9%で政権交代後初めて自民党(21.9%)を下回る。
・菅政権「レームダック(死に体)」態勢建て直し不可能と。
柳田法相更迭と内閣支持率の急落が二重ショック。菅首相の指導力欠如が背景。
・G20首脳会議で合意した自己資本比率上積み求める「国際的な重要な金融機関」に
日本からは野村HD <8604> [終値502円]のみ選出か。
3メガバンクは格下の「重要な金融機関」にとどまる可能性も。
・全世帯で光回線などのブロードバンド(高速大容量)通信使う「光の道」構想で
NTT <9432> [終値3855円]保有する光回線部門の分社化を見送るとした最終報告書案提示。(23日 産経新聞)
・住友電工 <5802> [終値1094円]直径2インチで「半極性」「非極性」タイプの窒化ガリウム(GaN)基板の量産技術を完成。
・住友重機 <6302> [終値520円]
2013年までにベトナム工場での変減速機用モーター生産現在の月3万6000台から約40%増5万台に引き上げ。
生産コストが安価なベトナムで生産したモーターを世界中にある拠点、変減速機の需要増に応じる。
・大手ハードウエアベンダーからシステム構築(SI)事業者、通信事業者まで
クラウドコンピューテングサービスの本格展開に乗り出す。
データセンター(DC)建設相次ぐ。DCの地域別比率首都圏72%(うち東京都41%)占める。(24日 日刊工業新聞)
・ソニー <6758> [終値2932円]大日印 <7912> [終値1086円]に業務用デジタルフォトプリンター事業を売却。
超音波診断装置など向け医療用プリンター分野に経営資源を重点投入。
・日精樹脂 <6293> [終値263円]2011年に射出成型機の中国生産能力現在比約3倍年600台に引き上げ。
11年12月期の中国事業の売上高を10年12月期見込み比約2倍の約20億円に。
・ヒビノ <2469> [終値365円]
3D(立体映像)対応型発光ダイオード(LED)ディスプレーシステム(ChomaLED3D)開発、受注始めた。
・大同特殊鋼 <5471> [終値463円]日本と中国でネオジム磁石の開発と生産強化。
年産能力現在の2.5倍約1000トンに。総投資額約20億円。(23日 日刊工業新聞)
・ユニプレス <5949> [終値1486円]高張力鋼板から自動車用高強度部品生産するスピードを従来の約3倍に高める新工法開発。
・新神戸電機 <6934> [終値882円]山形県風力発電所向けに大容量の鉛蓄電池供給。
来年3月本格稼動する発電所に蓄電容量10メガ(メガは100万)ワット時の電池に納入。海外販売に弾みをつける考え。
・オムロン <6645> [終値2002円]経営改革のスピードを上げる。収益源の制御機器部門を金融危機後の企業の投資抑制が直撃。
組織再編通じ新たな市場への布石も持つ。採算意識を一段と高める。
・野村総研 <4307> [終値1716円]オーストラリアの公的研究機関「NICTA」と社会インフラのIT(情報技術)活用について
研究・提案する共同研究プロジェクト発足。
高度道路交通システム(ITS)スマートグリッド(次世代送電網)、水供給管理、農業の4分野対象。
・東光 <6801> [終値118円]携帯電話向けの小型インダクター(コイル)増産。
2011年7月までに生産能力現在の7割増となる月産5000万個へ。
スマートフォン(高機能携帯電話)増産している欧米や中国の携帯電話メーカーに売り込む。
・PCA <9629> [終値840円]中型中小企業向けの業務ソフト群刷新。
「クラウドコンピューテング」活用、入力データをウエブ上で保存。手軽に使えるように仕手需要喚起。
・栄研化学 <4549> [終値883円]主力の便鮮血検査薬と機器の販売を欧州・アジアで強化。
フランスでは8000万人分の大腸がん検診プロジェクトに応札。インドやタイでは市場調査と販売網拡大進める。
海外売上高3年後約2倍の30億円規模に引き上げる。
・インド鉄鋼大手タタ製鉄2010年7-9月期連結最終損益197億ルピー(約365億円)の黒字。前年同期は270億ルピーの赤字。
欧州子会社(旧ユーラス)の業績改善がタタ製鉄全体の収益押し上げ。
・独フォルクスワーゲン(VW)生産能力拡大や環境車の開発に強気の投資続ける。
2015年までの5年間で中国合弁事業も含め計622億ユーロ(約7兆900億円)投じる計画。
・ホソカワミクロン <6277> [終値309円]2次電池の電極材料など粉末状にする装置で従来比粉末能力1.5倍高めた新製品発売。
・プライムワークス <3627> [終値83200円]
米グーグル基本ソフト(OS)「アンドロイド」採用スマートフォン(高機能携帯電話)向けアプリケーションの開発を加速。
KDDI <9433> [終値493000円]のスマートフォン向けに健康・美容管理アプリ開発配信。
ソフトバンク <9984> [終値2901円]からも12月初め電子書籍サービスのアプリ開発受注。(日経産業新聞)
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株式分割
セラーテムテクノエオジー <4330> [終値102700円]12/31 1株→5株
売り出し
六甲バター <2266> [終値451円]107万2000株 処分価格=423円 払込日12/27 処分先三菱商事
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、大幅下落。
朝鮮半島の緊迫化と欧州債務問題が懸念で相場を圧迫した格好か。
注目の米連邦公開市場委員会(FOMC) 議事録では米連邦準備理事会(FRB)が決定した最終的に6000億ドルの債券買い入れよりも
一段と思い切った緩和策検討していることが明らかになったが、北朝鮮の砲弾で霧散したような・・・
ダウ工業株30種平均は週末比では167ドルの下落となっている。
欧州株式市場はFT100種総合が-99.55、クセトラDAXが-117.05、CAC40種平均は-94.47と大幅続落となる。
銀行株や資源株が売られ主要株価指数は6週間ぶりの安値へ。
北朝鮮砲撃事件が世界を巡って休日だった日本にたどり着いたところです。
衝撃的な事件でもあり、リスク資産はとりあえず利益確定の動きとなりそうなものの絶好?の押し目形成の動きとも・・・
有事での防衛関連、例えば石川製作 <6208> [終値74円]や豊和工 <6203> [終値71円]など注目されるようでしょうが
買い物で来る様なら見送りで、急騰した新興銘柄の押し目狙いでも・・・
バルチック海運指数が久しぶりに反発してきました。
一方方向的に動く傾向が高い指数で17日連続下落からやっと反転したところ。
NSユナイテッド海運(新和海運) <9110> [終値192円]や第一汽船 <9132> [終値199円]などもそろそろ
フュートレック <2468> [終値94700円]急騰後の約半値調整出直り機運も。
突然の北朝鮮の砲撃で世界に緊張が走っています。
国内の国会運営では与党への神風ともなるかどうか・・・(グダグダやってる場合かなんて考えも・・・?)
東光 <6801> [終値118円]携帯電話向けの小型インダクター(コイル)増産。
2011年7月までに生産能力現在の7割増となる月産5000万個へ。
スマートフォン(高機能携帯電話)増産している欧米や中国の携帯電話メーカーに売り込む。
中央電工 <5566> [終値487円]商いが急増して9月からの下落トレンドに変化。
材料は分からないところもリチウムイオン電池関連かレアアース(希土類)関連からも切り口は豊富。
住友ベーク <4203> [終値436円]
高機能プラスチック事業の2011年3月期の営業利益、前期比8割強65億円程度に。01年3月以来過去最高見通し。
ティーガイヤ <3738> [終値125000円]のプリペイド決済サービスが急拡大。
電子マネーの普及に加え、ゲームや楽曲などネット経由のコンテンツのダウンロードが急成長しているのが背景。
同事業の売上高前期比8%増600億円と過去3年で3倍へ。
トーモク <3946> [終値210円]なにやらきな臭そうな動きが出てくるとの市場の噂も?!引き付けてと・・・
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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