ここが変だよ　日本株

2018年5月27日（日）晴れ

・ここが変だよ　日本株　脱・万円割安へ　3つの処方箋
世界の投資家が運用指標として使うインデックス（指数）の算出会社、
米MSCIのルール変更が日本株のリスクとして急浮上。
事業と直接の関係が薄い「政策保有株」に対するルールが厳格化され、
MSCIの指数に連動した運用を取る世界の投資家が自動的に日本株を売る可能性が高いため。
売り総額は推定約3500億円。株式持ち合いという日本市場に根ざした慣習が日本株の重荷になる。

・ここが変だよ　日本株　脱・万円割安へ　3つの処方箋
日本市場の特殊性。
1つは世界でも目立つ短期志向の強さ。
各国の投信の平均保有期間は米国は5年弱、英国も4年超、日本は2.5年。ディトレーダーの存在感も高い。
企業の新陳代謝も進まず。
日本の上場企業数は17年時点で3960社に対し、米国（3632社）を上回る。初の逆転。
米国では上場前に大企業に買われたり、上場後のM&A（合併・買収）で退出したりする例も多い。
日本ではこうした動きが乏しい。
非効率経営の企業が上場を続け、PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回る企業の比率が全体の約3割に達する。
米国は1割。
日本株の保有コストの高さも問題。
投信購入時の手数料（純資産額上位5商品の平均）は3％を超える。米国の5倍に。
日銀　<8301> ［終値44500円］が金融政策の一環で
上場投資信託（ETF）を年6兆円規模で購入している点も海外勢には奇異に映る。
こうした特殊性は裏返せば「伸びしろ」の大きさでもある。
日本株の「変」な要素を解消すれば強さに変わる。

・先週の東京株式市場は、自動車の関税引き下げ検討や米朝首脳会談の中止といった
トランプ米大統領の外交や通商巡る政策に終始、翻弄された。
リスクオフの円買いも招き、日経平均株価は週間で479円（2％）と9週ぶりに下落。
政治リスクの後退を背景に3月下旬以降、じり高基調が続いていた日本株だが、
地政学や貿易摩擦リスクの再燃を背景に先行き不透明感が高まっている。

・ここが変だよ　日本株　長期上昇阻む　3つの「変」
日本の上場企業は2018年3月期に最高益を更新。だが、株価は割安のまま。
市場の独特な環境が、株価の長期上昇を阻んでいる側面が大きい。
投資家、企業、制度の3つの視点から割安脱却への処方箋を探る。

・ここが変だよ　日本株　長期上昇阻む　3つの「変」
【投資家編】個人に根強い短期志向。背景には長期に及ぶ日本株の停滞。
「日本株は持続的に上がりにくい、との意識が投資家に染みついている」と語る。
投信自体の問題も大きい。
1つは小規模投信の乱立。数億円の極小ファンドも多く、
スケールメリットが出せずに運用成果が上がりにくい。
2つ目はアクティブ投信をうたいながらも、実態はパッシブ運用と同様、
時価総額の大きい銘柄を上位にいれ、かつ銘柄数も数百に上るような「アクティブもどき」の横行。
根強い短期志向を脱するには、「時間を分散して定期的に積み立てる投資行動が個人的に広がることが重要」とも。

・ここが変だよ　日本株　長期上昇阻む　3つの「変」
【企業編】3社に1社、「解散価値割れ」。企業は経営改革、投資家は対話を。
いったん上場すればよほど経営が悪化しない限り、上場を維持し続ける。
日本の上場企業3690社のうち、時価総額が500億円未満（17年末）の小型株は2400社強となんと全体の3分の2に。
成長力の高い企業もある反面、投資家が目を向けない非効率な企業も居残る結果となり、
PBRが解散価値の1倍を下回る銘柄も約1200社と3社に1社に近い。
一方、米市場では時価総額500億円未満の企業は4割弱で、PBR1倍割れも全体の1割。
米国では株価が低迷するとアクティビスト（物言う株主）が経営改善を企業に強く迫る。老舗企業が相手でも容赦なく。
日本は株式持ち合いや親子上場は投資家の経営批判を遠ざける。
処方箋は2つ。
1つ目は企業の経営改革。株主が要求する資本コストを意識し、不採算事業の分離などで収益力高める。
成長分野に乏しければM&Aも活用し、投資の計画がなければ株主還元を充実する。
2つ目は投資家側の意識改革。国内の機関投資家は積極的に企業と対話し、経営改善を促す必要がある。

・ここが変だよ　日本株　長期上昇阻む　3つの「変」
【制度編】投信手数料、米国の5倍　統廃合で効率化引き下げを
「高コスト」が目立つのも日本株式市場の課題。顕著なのは投信にかかるコスト。
販売手数料は米国の平均0.59％に対し、日本は同3.2％。
信託報酬も米国の年率平均0.28％に対し、日本は同1.53％と高い。
日本の運用手数料は年率約1％と、米国で多い0.25％の4倍の水準。
相続資産としても不利な面があり、個人の保有株抑えている。
相続時に株式は時価評価されるのに、不動産は実勢価格より低い路線価をもとに評価される。
このため保有株を売却し、かわりにタワーマンションなどを買って相続に備える富裕層がいる。
NISA（少額投資非課税制度）にも改善余地。「利用者拡大には制度の恒久化が必要」と。
日銀　<8301> ［終値44500円］の上場投資信託（ETF）買いの行方は金融政策次第だが、
投信の保有コストについては改善策は明確。
投信の統廃合通じて1本当たりの規模を拡大し、より効率的な運用に務めることが喫緊の課題に。

・ここが変だよ　日本株　「変」が招く日本株の独自性
3つの「変」によって、
日本株市場は国内外の長期投資家が積極的に参加する厚みのある市場とは言えなくなってしまった。
円安なら株高、円高なら株安。こうした関係が明確にあてはまるのは日本株独特の現象。
米国やドイツも自国通貨と株価は逆の動きをする傾向があるが、その関係性は日本に比べるとかなり弱い。
インドやロシア、韓国などの国々では自国通貨が強い時に株価も上がるが連動性はかなり弱い。
日本は時価総額上位を輸出型の製造業が占め、為替相場と業績の連動性がそもそも強い。
国内機関投資家が外貨建て資産を多く保有していることも株と円の関係性を高めている。
家計では株式投資への慎重姿勢も鮮明。
日銀によると金融資産のうち現預金が占める比率は日本は約5割。
米国の1割強、ユーロ圏の3割強に比べて現金志向の強さが際立つ。
逆に金融資産に対する株式の比率は日本が1割、米国は4割弱、ユーロ圏は2割弱。
市場の厚みを増すことが短期筋に振り回されがちな日本市場の改革に不可欠。

・米トランプ政権が23日、自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入り、株式市場に波紋が広がっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘実力企業：マイクロ株（6）マークライン　<3901> ［終値2210円］車の情報サイト、個別調査も。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・注目企業ここが知りたい　AOITYO　<3975> ［終値1333円］統合1年　さらなる成長策は。
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・先週の株式相場は「トランプリスク」に揺さぶられた。
日経平均株価は週前半に2万3000円台をいったん回復。
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・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（5/28～6/1日）の株式相場、日経平均株価は2万2500円を挟んでもみ合う展開となりそう。
米トランプ政権が自動車の関税引き上げの検討に入り、
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米個人消費支出（PCE）や
米雇用統計など相次ぎ発表される経済指標の結果をにらみながら、もみあいになりそう。
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・ランキング：予想配当利回りランキング　時価総額100億円以上。
1位乾汽船　<9308> ［終値1013円］予想配当利回り　4.5％　純利益の予想増益率　59.9％
2位アールビバン　<7523> ［終値675円］4.44％　12.6％
3位明和地所　<8869> ［終値713円］4.21％　2.8％
4位丸紅　<8002> ［終値853.6円］3.98％　8.9％　非資源事業が最高益
9位東京エレク　<8035> ［終値21330円］3.86％　32.1％　配当性向50％を基準に
41位AOKIHD　<8214> ［終値1758円］3.41％　0.3％　非ファッションが業績支える
44位KDDI　<9433> ［終値2942.0円］3.40％　8.3％　17期連続の増配計画

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。

上位1位インドネシア週間騰落率3.33% 2位台湾1.03% 3位トルコ0.77% 4位インド0.22% 5位米国0.15%
下位25位ベトナム▲7.37% 24位ブラジル▲5.04% 23位イタリア▲4.48% 22位マレーシア▲3.08% 21位日本▲2.09%

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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