働く人5人に1人が高齢者に

2018年1月16日（水）晴れ

・政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針改定へ。
当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、
巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。
見直しの柱は官民の情報共有の強化。
政府は「サイバーセキュリティ協議会」発足させる。官民が1カ所に集まり協議するのは初。

・重要インフラ14分野
情報・通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。

・安倍晋三首相は今月下旬に開く世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、
国境を越えたデータ流通を認める「データ流通圏」の構築を提唱する。
データ共有の条件に「自由と信頼」を求め、参加国の協定や国内法の整備につなげる。
モノやサービスだけでなくデータでも多国間の枠組みを構築し、世界経済の成長に貢献する。

・英議会は15日夜（日本時間16日早朝）、欧州連合（EU）と合意したEU離脱案を採決する。
与野党からの反発が収まらず可決は困難な情勢。
否決された場合、英政府は週明けにも議会に代替案示す見通し。
「合意なき離脱」を回避する道筋は見えず。

・世界の自動車市場が転機迎えた。
最大市場の中国と2位の米国に新車販売が急減速。カーシェアリングの台頭などで日米欧市場は今後、縮小に転じる見通し。
自動車メーカー各社は電気自動車（EV）や自動運転など次世代車の開発を急ぐが、全てを1社単独でこなすのは難しい。
選択と集中で得意分野伸ばし、他社と相互補完する提携戦略が本格化へ。

・世界の自動車市場は減速が見込まれる。
年成長率　2011-17年　3.7％　2018-22年　2.1％
世界全体　2011-17年　7600万台（11年）→9400万台（17年）　2018-22年　9500万台（18年）→1億300万台（22年）
中国　2011-17年　8.0％　2018-22年　3.4％　北米　2011-17年　5.3％　2018-22年　▲0.8％
欧州　2011-17年　2.0％　2018-22年　▲0.3％　印・パキスタン　2011-17年　3.6％　2018-22年　8.2％
日本　2011-17年　3.7％　2018-22年　▲2.4％　（出所）IHSマークイット調べ

・独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターは15日、国際的な包括提携で正式に合意。
まず小型商用車を相互供給し、2022年に世界で発売。電気自動車（EV）や自動運転での協業についても今後詰める。

・日産自　<7201> ［終値903.7円］元会長カルロス・ゴーン被告（64）巡る一連の事件で、
東京地裁は15日、ゴーン元会長の保釈請求却下。
証拠隠滅の恐れがあるなどと判断したもよう。弁護人は不服として準抗告するとみられる。

・米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引巡り国税当局に約35億円の申告漏れ指摘。
米IT（情報技術）大手（GAFA）に、国税当局は厳しい姿勢示す。
一方、適正な課税への難しさも浮かぶ。
デジタル経済に対応する課税ルール見直しは、2019年6月の20カ国・地域（G20）などで重要課題となっている。
GAFAへの適正な課税が難しい理由は、企業活動の実態を把握しにくいことにある。

・働く人の5人に1人が高齢者という時代が訪れようとしている。
厚生労働省15日、就労者の長期推計、
経済が成長して働く女性や高齢者が増える場合、2040年には就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになる。
一方、医療や福祉を除くと多くの業種で働き手が減る。
人工知能（AI）など新技術の進展で17～40年の間に年率0.8％程度の生産性向上が見込める。

・メガバンクや地方銀行が業務に必要なシステムを自前で開発する従来のやり方を転換し、
米アマゾンなどの汎用サービスを活用し始めた。
システムの開発・維持の経費を大幅に圧縮できる上、新サービスを迅速に開発できる利点がある。
銀行とプラットフォーマーとの「共存共栄」が現実的に。

三菱UFJFG　<8306> ［終値571.3円］
2020年までに、250のシステムをアマゾンの「AWS（アマゾン・ウエブ・サービス）」に置き換える。
グループ全体で1000超のシステムが動いており、4分の1をインターネット経由でつなぐ「クラウド」にAWSに移す。

みずほ銀　<8411> ［終値174.9円］
金利や為替など市場リスクの計算で試験的にAWSを使っており、20年にも本格的に切り替える方針。

三井住友FG　<8316> ［終値3882円］
金融派生商品（デリバティブ）取引で破たん確率見極める信用リスクの計算を米IBMのクラウドに置き換え。費用3割減。

・銀行がシステム開発でプラットフォーマ―との協業に動き始めたことを受け、
IT（情報技術）各社はクラウドサービスに力入れる。
NTTデータ　<9613> ［終値1287円］銀行システム分野のクラウドサービスで世界大手と提携、
日本ユニシス　<8056> ［終値2553円］は日本マイクロソフト（MS）と開発急ぐ。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・2020年東京五輪招致をめぐる贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を開始された
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が15日、
「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明することに全力を尽くす」と改めて不正を否定した。

・農業や水産業など第一次産業で、モノのインターネット（IoT）の活用進む。
KDDI　<9433> ［終値2706.0円］15日、
第一次産業向けのシステム開発などで実績のあるエコモット　<3687> ［終値1287円］と資本提携。
NTTドコモ　<9437> ［終値2551.5円］今年度中にも岩手大と水産業や畜産業などの実証実験開始。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

エコモット　<3987> ［終値1287円］50万株　1263円　1/31　割当先　KDDI
公募・売り出し価格

シルバーライフ　<9262> ［終値4820円］4627円　申込み1/16-17　受渡日1/23

TOB（公開市場買い付け）

SOU　<9270> ［終値5380円］買い手自社　買い付け価格　5600　期間　1/15～2/12

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
中国の景気刺激策への期待、それに伴い原油価格の上昇もエネルギー株に追い風。
ハイテク株も大きく上昇。
メイ英首相の欧州連合（EU）離脱協定案の採決で、反対多数で否決されたことを受け一時下落も影響は限定的に。

アップル（+2.05%）グーグル（+3.11%）フェイスブック（+2.45%）アリババ（+1.08%）エヌビディア（-0.38%）
ネットフリックス（+6.52%）アマゾン・ドット・コム（+3.55%）バイオジェン（+2.15%）バークシャー（+0.59%）
ラッセル2000（+0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.33%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69.6億株、過去20日間平均約87.9億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国景気刺激策発表でリスクオンへ。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.13％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.03％）と下落。

15日の東京株式市場で日経平均（+0.96％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.85％）も2日続伸。

東証マザーズ（+2.74％）、日経ジャスダック平均（+0.82％）、東証2部（+1.23％）はそれぞれ2日続伸で終了。

朝安後、切り返し、主要指数は続伸で引けた。
為替も円高にならず、円安に振れ、安心感も。
米ダウ先物や中国上海指数が上昇したことも、投資家心理を好転させた。
3連休でポジション縮小していたところで、買い物が入ったとも。

東証1部出来高は13億4582万株、売買代金は2兆4613億円。
東証1部騰落数は値上がり1,479(69％)銘柄、値下がり577(27％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、機械、電気機器、その他製品、石油石炭、ガラス土石、ゴム、その他金融、・・・
値下がり上位は、電気・ガス、陸運、食料品、医薬品、小売業、鉱業。

東証1部値上がり上位は、ベイカレント　<6532> ［現在2860円　+500円］オリンパス　<7733> ［現在4705円　+700円］
IDOM　<7599> ［現在440円　+59円］トレファク　<3093> ［現在755円　+94円］

値下がり上位は、三機サービス　<6044> ［現在1433円　-306円］SI　<3826> ［現在768円　-128円］
ベクトル　<6058> ［現在1205円　-196円］ファーストブラザーズ　<3454> ［現在1085円　-172円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在571.3円　+6.7円］みずほ　<8411> ［現在174.8円　+0.8円］
三井住友　<8316> ［現在3882円　+64円］

政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針改定へ。
当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、
巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。
見直しの柱は官民の情報共有の強化。
政府は「サイバーセキュリティ協議会」発足させる。官民が1カ所に集まり協議するのは初。（日経新聞1面）

セキュリティー関連　ラック　<3857> ［終値1397円］アズジェント　<4288> ［終値1784円］
トレンドマイクロ　<4704> ［終値6200円］

チョッとひねって、FFRI　<3692> ［終値2865円］PCIHD　<3918> ［終値2230円］DIT　<3916> ［終値1298円］あたりも

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本日は中国の景気刺激策を好感し、国際優良株などが引っ張ってほしいところです。

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