ベネズエラ混乱

2019年1月25日（金）晴れ

・仏ルノーは24日、会長兼最高経営責任者（CEO）務めるカルロス・ゴーン被告が退任し、
後任会長に仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが就く新体制発表。
日産自　<7201> ［終値905.5円］は同日、スナール氏を取締役に迎えると発表。
日仏連合は資本関係見直しなど協議が本格化へ。

・総務省24日、政府が需要と位置づける56の基幹統計のうち4割に当たる22統計で作製に誤りがあったと発表。
政府による統計作成のずさんな実態が浮き彫りになった。

・特許庁、他社の特許を侵害したと疑われる企業に立ち入り検査する制度設ける。
特許侵害を立証しやすくする仕組みを整え、独自の技術を持つ国内中小・ベンチャー企業の権利守る。

・QUICK・ファクトセットのデータによると日米欧の上場企業が持つ手元資金は2017年度で約470兆円に。
10年前より73％の増加。なかでも日本企業の慎重姿勢が目立つ。
日本が見劣りするのは未来の成長力を左右する研究開発費。米国は17年度の研究開発費が10年前比77％増、日本は17％増。
資本の悪化を防ぐ株主還元でも日本企業は世界に後れを取る。17年度は純利益の29％を配当として支払う。
米国は47％、中国38％、インドの35％より低く。
必要なおカネを使いながら手元資金も増えた米国と、現金だけが積み上がった日本、
過度な安全志向から脱しないと世界で取り残されかねない。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）24日、次世代通信規格「5G」向けの半導体を開発。
近く発売する5G対応に技術で先行しシェア拡大狙う。

・KDDI　<9433> ［終値2698.0円］ネット証券大手、カブドットコム証券　<8703> ［終値462円］に出資する方向。
スマートフォン（スマホ）など使った簡単で幅広い金融サービス目指す。
KDDIはTOB（株式公開買い付け）通じ、同社株を市場から取得する模様。最大1000億円出資する方向で調整。
2月にも株式の取得価格や比率など詳細堅め、数カ月以内に株式取得する方針。
買い付けが成立すれば、カブドットコム証券は上場廃止へ。

・トランプ米大統領23日、今年1月の施政方針を議会に報告する一般教書演説を当初予定していた29日から延期する方針。
トランプ氏はツイッターに「政府閉鎖が終わったら演説する」と投稿。
与野党対立による延期は異例、トランプ氏と議会との対立の深刻さ浮き彫りにした。

・日米物品貿易協定（TAG）交渉の開始が2月以降に先送りとなる見通しに。
米国と中国との貿易協議優先することに加え、米政府機関の一部閉鎖で日程調整がつかなくなった。
日本政府は6月予定するトランプ米大統領の来日を交渉妥結に向けたヤマ場とみる。

・世界の銀行で規制当局による巨額の罰金が新たな経営リスクになってきた。
マネーロンダリング（資金洗浄）や制裁対象国への送金など違反行為で科された罰金は年200億ドル（2兆円）を超える。
テロ対策背景に国際社会の監視の目は強まるが、ドイツ銀行が払った罰金は3メガバンクが赤字に転落する規模に。
2019年はマネーロンダリング対策の国際審査を控え、邦銀にとって新たな火種になりそう。

・韓国銀行（中央銀行）24日、2019年の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の2.7％から2.6％に下方修正。
唯一のけん引役だった半導体が失速、最大の貿易相手国の中国は景気減速が鮮明で、悪材料ばかりが目立つ。
民間予測はさらに厳しく、韓国経済の閉塞感はさらに強まりそう。

・南米産油国ベネズエラで23日、
マドゥロ大統領の強権に反発する野党指導者ファン・グアイド国会議員が暫定大統領就任を正式宣言。
反米左派のマドゥロ政権を批判するトランプ米大統領はこの就任認めると表明。
反発するマドゥロ政権は米国との断交発表。軍部も暫定大統領を拒む。
ロシア外務省は24日、マドゥロ政権支持打ち出した。
ロシア外務省高官は24日、ベネズエラ情勢に米国が軍事介入する可能性について「それに警告する」と述べ、
マドゥロ政権打倒のため武力行使することに反対する立場明確にした。

・世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、米代表団の欠席で中国王岐山国家副主席は誰とも接触できず。
1/30～31日にワシントンで予定する閣僚協議に向け地ならしが進まなかったのは中国にとって誤算。

・韓国現代自動車24日、2018年10-12月期の連結決算、営業利益が前年同期比35％減の5010億ウオン（約485億円）に。
中国販売が18％減、THAAD問題受け中国消費者の韓国製品離れが続いているほか
「米中貿易戦争の影響で需要の減少と在庫の増加がみられ、メーカー間の競争が激化されている」と。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
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・政府24日、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部で会合開き、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、
インターネットの安全対策など関連情報集約し、提供するポータルサイトの新設を柱にした強化プログラム決定。
サイバー攻撃への対応が遅れている中小企業などを支援。

・日本の統計全体の信頼が揺らぐことに警戒感広がる。
2009年に発覚したギリシャの財政赤字に関する経済統計の虚偽報告が、
欧州債務危機を引き起こすきっかけになったこともあり、経済統計の信用失う怖さを知る市場関係者らは一連の問題を重視。

・肌に貼るアレルギー性鼻炎治療薬登場。
内服薬や点鼻薬と違い、成分が皮膚から吸収されて全身を巡り、効果発揮する医療用医薬品。
「アレサガテ―プ」発売元久光製薬　<4530> ［終値5460円］同治療薬で貼るタイプは世界初。

・住友重機　<6302> ［終値3610円］24日、本体とグループ会社で計288件の検査不正発覚。
動く歩道やスキーリフトに組み込む減速機などで、検査データの改ざんや無資格資格者による検査が行われていた。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年12/24）
3カ月間で50％超上昇銘柄18.4％
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はわずかに下落、2営業日ぶり反落。
半導体関連が買われ、ナスダック総合指数は上昇。
ロス米商務長官が米中通商交渉について、妥結には程遠し認識示したことを受け、楽観的見方が後退。
貿易摩擦や政府機関閉鎖が重しに。

アップル（-0.79%）グーグル（-0.16%）フェイスブック（+1.06%）アリババ（+2.52%）エヌビディア（+5.73%）
ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（+0.91%）バイオジェン（-1.29%）バークシャー（-0.06%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69.4億株、過去20日間平均約78.8億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は、英国は3日続落、独仏は4日ぶり反発。
テクノロジー株が買われる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.16％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.85％）と上昇。

24日の東京株式市場で日経平均（-0.09％）は小幅ながら3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.36％）は3日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.14％）は2日続伸、
日経ジャスダック平均（+0.53％）は4日ぶり反発、東証2部（+0.15％）は3日ぶり反発で終了。

日経平均株価だけ見ると「やる気」は感じられない薄商いではありますが、
個別材料株は、けっこう賑わって、買いで回転できてるところです。

東証1部出来高は11億4943万株、売買代金は1兆8897億円。
4日連続の売買代金2兆円割れですが、局地ゲリラ戦は続いています。
東証1部騰落数は値上がり1,419(66％)銘柄、値下がり624(29％)銘柄、変わらず84(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、証券商品、金属製品、銀行、電気機器、空運、倉庫運輸、情報・通信、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、陸運、食料品、電気・ガス、サービス業、不動産、小売業、石油石炭、繊維。

東証1部値上がり上位は、KABU.COM　<8703> ［現在462円　+80円］KDDI資本参加でストップ高
イソライト　<5358> ［現在605円　+86円］山梨中央銀行　<8360> ［現在1492円　+150円］
荏原実業　<6328> ［現在2271円　+223円］

値下がり上位は、メディアドゥ　<3678> ［現在2224円　-139円］鎌倉新書　<6184> ［現在1280円　-72円］
JDI　<6740> ［現在90円　-5円］アドバネクス　<5998> ［現在1504円　-82円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在581.2円　+5.9円］みずほ　<8411> ［現在178.5円　+2.2円］
三井住友　<8316> ［現在3982円　+51円］

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本日も商いはそう盛り上がらなそうですが、個別物色も・・・

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