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転職市場が転機


2019年1月29日(火)快晴 権利配当最終売買日

・企業の信用格付けの低下が世界的に目立ち始めている。
米格付け大手S%Pグローバル・レーティングによると、
格付け変更全体に占める格下げの比率が2018年10~12月は64%に上り、10四半期ぶりの高い水準となる。
低金利下で負債膨らませた企業の財務が悪化しているため。
債務不履行(デフォルト)への警戒感も高まる。

・住信SBIネット銀行と日立 <6501> [終値3427.0円]人工知能(AI)使い住宅やカードのローン審査代行サービス始める。
今年4月に共同出資会社設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供。

・中国が景気対策の規模を拡大。
昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2兆5千億元(約40兆円)超にのぼり、
銀行の資本増強支援など金融型の対策も強化へ。

・活況続けてきた転職市場が転機に差し掛かっている。
民間調べによると転職時に禅食より賃金が上がった人の割合は2018年10-12月期に1年半ぶりに前年同期を下回る。
人材の争奪が続いたIT(情報技術)エンジニアら多くの職種で賃金の伸びが鈍る。
経済の先行きが不透明になり、企業が転職者の採用に慎重になり始めた可能性もある。
調査対象の5職種のうち4職種が前年割れ。4職種で前年割れは5年ぶり。
ITエンジニアでは、転職で賃金が増えた人は30.1%。7四半期ぶりに前年割れ。接客や販売、営業職、事務系専門職も鈍る。

・10月に予定する消費増税後のポイント還元で、
経済産業省はカード各社に条件として求めていた加盟店手数料に上限設ける対応を9カ月間の時限措置とする方針固めた。

・高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。
70歳以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代平均(58%)を上回った。
人生100年時代をにらみ、企業は商機見出している。

・松井証券 <8628> [終値1182円]28日、フィンテックのスタートアップ企業、スマートトレード(東京・千代田)に出資。
出資額1900万円。
2/2からスマート社が提供する株式の自動取引プログラム開発ツールを顧客に紹介し、松井での株取引の拡大につなげる。

・MS&ADインシュアランスグループ <8725> [終値3200.0円]IT(情報技術)系の米欧ベンチャー企業5社に相次ぎ出資。
最先端のデジタル技術やノウハウを獲得し、保険商品やサービスに生かす。
出資額は各社とも数億円単位で、計10億~15億円程度とみられる。

・韓国現代自動車の不振が同国の車産業を直撃。
2018年12月通期連結営業利益は主力の対米輸出の伸び悩みなどで、前の期比47%減。
現代自動車が直接取引する地元の1次部品メーカー(ティア1)は同社への依存度が8割と高い。

・25日に終わった米政府機関の一部閉鎖は数々の記録を破った。
35日という期間は史上最長。米国の大統領が決定的な敗北を喫したのも、これが初。
メキシコ国境の壁建設費として求める57億ドル(約6200億円)を1ドルも確保できずに
政府機関の再開に応じたトランプ大統領は自らが引き起こした無用の戦いに敗れた。
勝者はペロシ下院議長。

・サウジアラビア政府は28日、今後10年で1兆6000億リアル(約48兆円)の民間投資を見込む産業戦略発表。
6カ所に太陽光発電所を作る計画盛り込む。
著名記者殺害事件で失われた海外投資家の信頼を必至で取り戻そうっとしている。

・英国の欧州連合(EU)離脱巡り、英議会は29日、メイ首相の代替案と与野党の議員による複数の修正案を採決する。

・外食各社が相次ぎ、宅配サービス強化。
共働き世帯の増加に加え、10月の消費増税時の軽減税率の適用対象で、宅配需要の拡大が見込めるため。
吉野家HD <9861> [終値1743円]は現在、夢の街創造委員会 <2484> [終値1500円]運営する「出前館」に宅配委託、
「出前館の準備が整えば、宅配可能店舗をさらに増やしたい」と話す。
出前館側も「軽減税率が追い風となり、宅配代行利用する飲食店が増えている」という。
ウーバー・テクノロジーズのウーバーイーツの提供先は既に4千店を超え、
夢の街創造委員会は今後、宅配拠点を210拠点とし、1年間で2.5倍に増やす計画。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
http://www.koronoasa.com/?p=44478

・30日からの米中閣僚級貿易協議を前に、中国の通貨・人民元相場の先行きへの警戒感強まっている。
3月の交渉期限までに協議が不調に終われば再び元売り圧力が強まるのは必至。

・双日 <2768> [終値413円]人工知能(AI)などに先端技術分野への投資を狙い、
米国で現地企業と連携した新たなベンチャーキャピタル(VC)設立。
数十億円規模で運用開始。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

エスプール <2471> [終値1615円]1/29 1567円 78万9000株

ヤマシタヘルスケア <9265> [終値1194円]1/29 1158円 8万株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、反落。
キャタピラー(9.34%安)の決算内容が嫌気されダウ工業株30種平均を大きく引き下げへ。
エヌビディア(13.82安)の見通しもさえず、ナスダック総合指数も大きく引き下げ。
中国経済の減速の懸念が大きくなった。

30~31日に開かれる米中通商協議での歩み寄り注目に。

アップル(-0.93%)グーグル(-1.92%)フェイスブック(-1.03%)アリババ(-0.18%)エヌビディア(-13.82%)
ネットフリックス(-0.71%)アマゾン・ドット・コム(-1.96%)バイオジェン(-2.01%)バークシャー(-0.89%)
ラッセル2000(-0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.15%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.04%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約73億株、過去20日間平均約77億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.41%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.02%)と下落。

週明けの28日の東京株式市場で日経平均(-0.60%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.68%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-1.89%)は4日ぶり反落、
日経ジャスダック平均(+0.31%)は3日続伸、東証2部(-0.04%)は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は10億6502万株、売買代金は1兆8765億円。
東証1部騰落数は値上がり560(26%)銘柄、値下がり1,498(70%)銘柄、変わらず69(3%)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、電気機器。
値下がり上位は、電気・ガス、その他製品、その他金融、海運、建設、情報・通信、保険、陸運、・・・

東証1部値上がり上位は、新日本理化 <4406> [現在176円 +28円]イントラスト <7191> [現在450円 +57円]
インソース <6200> [現在2186円 +267円]アジアパイル <5288> [現在660円 +72円]

値下がり上位は、イーブック <3658> [現在1654円 -159円]チェンジ <3962> [現在4075円 -380円]
幸楽苑HD <7554> [現在2010円 -178円]ビーグリー <3981> [現在864円 -72円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在581.1円 -2.8円]みずほ <8411> [現在178.4円 -0.7円]
三井住友 <8316> [現在4006円 -7円]

まだ雰囲気的には楽観視もありますが、
決算シーズン入りで、万が一先行きの不安が大きくなった時は下落に転じる可能性もあります。
米国市場もきわどいところにあるようなところも・・・
今週は、アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなど注目度の高い決算発表もあります。

今日は月内最終売買日です。
1月優待とりの最終日です。

2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年12/24)
3カ月間で50%超上昇銘柄18.4%
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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