「トランプ緩和」は続く

2019年8月4日（日）はれ

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
「米経済に悪影響をもたらす米中貿易戦争が続けば、『緩衝材』として、追加利下げが必要になるかもしれない」。
米連邦準備理事会（FRB）元副議長のドナルド・コーン氏は1日、インタビューで語る。
トランプ米政権が同日、ほぼ全ての中国製品に課税する「対中制裁第４弾」の9月発動を表明した直後のこと。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
貿易戦争や世界経済の不確実性を理由に、FRBは7/31、10年半ぶりの利下げに踏み切った。
2015年12月から続けてきた金融正常化の道を放棄し、再び金融緩和にかじを切った格好だが、
すでにFRBの周囲では追加緩和を求める「利下げ包囲網が築かれつつある。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
「長期的な利下げサイクルの始まりではない」。
パウエル氏が7/31、米連邦公開市場員会（FOMC）後の記者会見で、利下げ継続に否定的な見方示すと、ダウ工業株30種平均は大きく下落。
前日からの下げ幅は一時400ドルを超えた。
トランプ氏の執拗な緩和圧力と、追加緩和を求める催促相場。追い込まれたFRBの政策余地は乏しい。
市場では「20年の米大統領選に向け、トランプ氏はFRBに経済がうまく回るように求めるだろう」と、米政権に配慮せざるを得ないFRBの本音も。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
米景気拡大は、11年目に入り、失業率は歴史的な低水準。
そんな中での「予防的利下げ」は、度重なるトランプ氏と市場の緩和圧力に屈した末の「トランプ緩和」のように映る。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
世界的な金融緩和は、短期的には金融市場の追い風となる。
「低金利が長期化するなら（株式など）資産価格がさらに上昇する余地がある」。
「短期的には米株や出遅れ感のある日本株が有望になりえる」とも。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
株高の原動力となるのが、さらなる利下げ。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「」Fedウォッチ　によると、
9/17～18日のFOMCで0.25％の利下げに踏み切る確率は96％に上る。

・「トランプ緩和」は続く　景気拡大でも利下げ、相場の行方は。
一方、金融緩和のひずみも目立ち始めた。
日欧の金融緩和により、市場で取引される世界の債券の4分の1はマイナス金利で取引されている。
過度なイールドハントの動きが強まれば、リスクの高い低格付け企業への融資などに資金が回り、「ゾンビ企業」を増やしてしまう恐れがある。
大緩和時代の到来で、各国が自国通貨の切り下げを競う通貨安競争の側面も強まる。
00年代初頭のIT（情報技術）バブル崩壊後の世界の積極的な緩和の連鎖は、その後リーマン・ショックの負の影響を増幅させる一因となった。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
10年ぶりに利下げした米連邦準備理事会（FRB）。
米景気が拡大する中、描くのは一時的な「調整利下げ」だ。
だがトランプ米大統領や市場の緩和圧力はそれを許さない。
過度な利下げは景気後退局面での政策余地を奪いかねない。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
「サイクル半ばでの調整（midcycle adjustment）」。
FRBパウエル議長が10年半ぶりンお利下げを決めつつも、記者会見で放った「タカ派」的なキーフレーズ。
市場に失望が走り、株価は急速に値下がりした。
記者会見後半にもう一つのヤマ場も。記者が「市場は利下げ局面の始まりだと思っている。あなたはそれを打ち消そうとしているのか」と。
パウエル氏は「そんなことはない。私が言ったのは長い利下げ局面の始まりではないということで、利下げが1回限りとは言っていない」と。
市場では「パウエル氏が会見中に株価が急落したことを知り、修正したのでは」との憶測も。
市場では年内にあと2回の（計0.50％）の利下げをほぼ織り込んでおり、それを否定するような発言には耐えられなくなっている。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
追い打ちをかけるように、翌8/1にトランプ米大統領が中国への第4弾制裁関税を突然表明。
株価は大きく値下がりし、長期金利も急低下。7/31の記者会見後には五分五分とみられていた9月利下げの織り込みは一気に9割以上に上昇した。
貿易摩擦は、パウエル氏自身も上げる米経済のリスク要因。それが強まれば、利下げは一時的な調整では済まなくなる。
市場は一段と緩和催促を強めるため「長期的な利下げの始まりではない」との姿勢も取りづらくなる恐れがある。
この光景は5月の状況とも重なる。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
今後も、トランプ氏のFRBへの政治介入は避けられず。
トランプ氏はパウエル氏の改憲直後、「市場が求めているのは、長期的で積極的な利下げ局面に入ることだ」とツイート。
パウエル氏を批判し、追加緩和を強く求めた。
米国では、すでに2020年11月の大統領選が事実上スタート。トランプ氏は再選を最優先に、手持ちの駒を最大限に活用してくる。
利下げはそのための有力なカードの1つ。選挙戦が熱を帯びる年後半、これまで以上に、FRBに強烈な圧力をかけてくる可能性は高い。

・「トランプ緩和」は続く　FRB　限られる政策手段
利下げを急ぎすぎると、別の壁にぶつかる。政策金利の下限。
過去の景気後退局面では利下げ余地があり、5％程度の利下げで対応。
足元の金利は2％あまり。マイナス金利は実務的な弊害も大きく、
米景気が後退局面に入れば、利下げだけでは十分に対応しきれなくなる公算が大きい。
市場の催促と政府の圧力が強い中、一度切ったカジを逆回転させるのは簡単ではない。
「サイクル半ばでの調整」と強調したパウエル氏だが、その言葉は再び撤回に追い込まれてしまう恐れもある。

・「トランプ緩和」は続く　「9月利下げ」見込む声多く。
日経ヴェリタス市場緊急調査実施。大半の専門家が「米連邦準備理事会（FRB）が9月に追加緩和に踏み切る」との見方示す。
回答した14人全員が、年内1～2回の追加利下げ見込む。9月にも早速実施するはず、との見立ても多い。
日本株の先行きは、夏～秋の調整局面を経て、年末にかけて上昇するとの見方も目立つ。

・「トランプ緩和」は続く
FRBが10年半ぶりの利下げに踏み切り、米中摩擦の再燃で利下げ圧力が高まると予想されることから、
外国為替市場では通貨安競争が再燃するとの不安がくすぶり始めた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/
今後の円相場の焦点は米中摩擦の行方と、米利下げの動向となりそうだ。

・「トランプ緩和」は続く
世界的な金融緩和への流れは様々な副作用をもたらす恐れも。特に影響が大きいのが金融機関。
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは2日、ゆうちょ銀　<7182> ［終値1033円］オリックス銀などの長期格付けを1段階引き下げ。
低金利での収益環境の悪化を反映し、業界全体の評価を比較可能な09年以降で初めて引き下げた。
債務の返済費用を長期にわたって利益で賄えない「ゾンビ企業」の割合は1990年の1％から、16年には12％まで膨らむ。
ゾンビ企業の増加は潜在成長率を押し下げ、インフレ低迷を招きかねず。
米欧が危ぶむのは、低金利とデフレが続く「日本化」のワナ。
「金融緩和でも財政政策でも景気を浮揚できず、結果として低金利と膨大な財政赤字が蓄積する。これが世界の日本化だ」などと、
悲観的な見方も広がる。
危機の芽が幅広い投資家に拡散する状況は、リーマン・ショック時とも酷似。金融緩和の反動は小さくない。

・トヨタ　<7203> ［終値6929円］2日、2019年4－6月期の連結決算発表。
純利益は前年同期比4％増、6829億円と、4-6月期として過去最高更新。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・トランプ米大統領は1日、第4弾の対中関税発動を宣言するとともに、
「包括的な貿易協定に向け、前向きな協議を中国と続けることを楽しみにしている。両国関係の将来は非常に明るいものとなる」とも述べ、
完全にドアを閉ざしたわけではない。
関税を振りかざして圧力を強め、弱った相手から譲歩を引き出すのが米政権の常とう手段。
米政権は「米国に有利な合意」を中国に突き付け、「対等の精神」を求める習指導部とは開きがある。

・世界が注目、輝く地方銘柄
外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると、「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がる。
知名度よりも収益性重視

視点：好ROE　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

視点：ニッチトップ　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

視点：海外でのブランド　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

視点：まねで見ない技術　※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・機械各社、強まる先行き不透明感。貿易摩擦で中国減速、下期の受注動向が焦点に。
2019年4－6月期決算は、米中貿易摩擦受け、中国事業が落ち込み、最終減益が相次ぐ。
ファナック　<6954> ［終値18875円］20年3月期下方修正、川崎重工　<7012> ［終値2170円］も市場予想下回る決算に。
米国の対中関税「第4弾」も現実味帯び、株価の上値が重い。
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・イノベ企業ファイリング　テクノスデータサイエンス　<7046> ［終値3215円］
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・MARKETS STOCK　米中対立再燃、景気敏感株に売り。
「トランプショック」が再び株式市場を直撃。
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・MARKETS FOREX　英ポンド、2年9カ月ぶり安値
2日の外国為替市場では一時、1ポンド＝129円台前半を付け、2年9カ月ぶりに130円を下回る。
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・MARKETS COMMODITY　金、対中関税表明で急伸
国際指標のニューヨーク金先物は1日に一時、6年3カ月ぶりの高値に。1トロイオンス＝1461.9ドルまで上昇。
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・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が底堅い。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間2日時点で1ビットコイン＝1万400ドル程度と、前週末（9700ドル程度）を上回る。
米国の利下げや米中摩擦の再燃を受けて「今後の資金流入を見込んだ買いも入っている」との声も。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち1指数が上昇。

上位1位インドネシア週間騰落率0.24% 2位ブラジル▲0.14% 3位ベトナム▲0.23% 4位オーストラリア▲0.48% 5位フィリピン▲0.66%
下位25位香港▲5.21% 24位フランス▲4.48% 23位ドイツ▲4.41% 22位ロシア▲4.09% 15位日本▲264% 13位米国▲2.60%

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