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「波乱の夏」慌てない


2019年8月11日(日)晴れ

・「波乱の夏」慌てない 強まる米中衝突 どう備える。
米中貿易摩擦の激化による株価下落はこれまで、ほどなくして上昇に転じるのが経験則。
つまり「米中衝突は買い」だったが、米国が中国を「為替操作国」に指定したことで状況は変わった。
対する中国も米国からの農産品購入の一時停止などの対抗策打ち出し、米中間の緊張度合いは1段階高まる。

・「波乱の夏」慌てない 強まる米中衝突 どう備える。
貿易摩擦から為替問題へと発展した米中対立。市場の至る所に影響広がる。
米ダウ工業株30種平均は8月に入って9日までに576ドル(2%)下落。
「恐怖指数」とも称されるVIX指数は一時24.8と約7カ月ぶりの水準に跳ね上がった。
国内でも日経平均オプションの売る権利(プット)の売買が急増し、権利行使価格1万9000円や1万9500円のプットの建玉が積みあがった。

・「波乱の夏」慌てない 強まる米中衝突 どう備える。
原油市場からはマネーが逃げ出し、
国際指標であるニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は2カ月ぶりの安値圏に沈む。
マネーも安全資産に向かう動き。円相場は対ドルで一時1ドル=105円台まで上昇。
年初の「フラッシュ・クラッシュ」除くと、1年4カ月ぶりの水準。
国内の金地金の小売価格は約40年ぶりの水準に上昇、ドイツ国債は8月に入って30年物利回りもマイナスに転じた。
2%台だった米国10年債利回りは8月に入って1.6%台に急低下。

・「波乱の夏」慌てない 強まる米中衝突 どう備える。
市場は警戒モードの階段を着々と上がっているように見える。
今後の注目点は、米中衝突の影響が世界の実体経済にどれだけ悪影響を及ぼすかだ。
市場関係者間では、景気指標や国際市況は「危機的な状況には至っていない」と冷静な声がなお多い。
対中制裁は大統領選をにらんだトランプ氏のパフォーマンスの一環で「いずれ落としどころを探るはず」との見立てが支えに。
市場関係者に今年末迄の見通しを聞いたところ、日経平均が2万円を大きく下回ることはないとの見方が目立つ。

・「波乱の夏」慌てない 強まる米中衝突 どう備える。
企業業績もつぶさに点検すれば悲観一色というわけではない。
日本経済新聞社集計では、7/1~8/9に純利益予想を下方修正した企業は201社(金融、新興市場除く)に上った一方、上方修正も146社に。
「米中とも、景気への決定的な打撃は避けたいはず」という読みに沿えば、それほど慌てる必要はないとも。

・「波乱の夏」慌てない 危機の水位、見極め方は。
私が注目する「炭鉱のカナリア」
「銅価格とバルチック海運指数(BDI)の動き」みずほ証券上野氏
銅は世界経済の健康度合いを映す「ドクター・カッパー(Copper=銅)」の異名を持ち、BDIは世界貿易の体温示す。
米中衝突の悪影響が深刻になれば、銅やBDIのさらなる低下という形で現れる可能性がある。
「米中の景気指標への注目度も高い」明治生命児玉氏
米雇用統計などで先行きを見極める必要がある。
「中国の対米輸出」第一生命藤代氏
7月は前年同月比6%減と4カ月連続で減少したものの「関税引き上げで最も直接的な影響受けるはずだが、1ケタ台の減少で済んでいる」と分析。
中国製造業購買担当者景気指数(PMI)も50近辺で推移、「米国が当初見込んでいたほど中国への影響は大きくない」とみている。
「トランプ米大統領の支持率」ニッセイ基礎研究所上野氏
支持率が下がれば関税見直しなどの変化があるかもしれないとみる。
「支持率が30%に近づくと選挙で勝つのは厳しくなる」と支持率の動向に注目。三井住友銀行宇野氏
「9月末から10月にかけてが節目」とニッセイ上野氏
中国は10/1に建国70周年控え、それまでは対米強硬姿勢を崩しにくい。
「米国も簡単に譲歩する可能性は低く、関税発動は避けがたい」とみる。
明治生命児玉氏「英国の欧州連合(EU)離脱含め10月下旬までは不透明要因が多いが、年末にかけては日米欧の金融緩和で株価が上がる」と。

・「波乱の夏」慌てない 危機の水位、見極め方は。
荒波相場でも下がりにくい日本株は。ニッチ市場開拓、差別化に成功。

体制が高い主な銘柄
業績予想を上方修正 日経平均株価 株価騰落率(9日終値の7月末比)▲3.9%
アシックス <7936> [終値1541円]黒字転換→黒字幅拡大 株価騰落率(9日終値の7月末比)32%
プロトコーポ <4298> [終値1183円]4%→43% 4%
コシダカHD <2157> [終値1594円]18%→37% 3%
ディップ <2379> [終値2294円]▲21%→▲6~1% 2%

減配リスク小さ高配当
キューピー <2809> [終値2472円]予想配当利回り 1.8% 株価騰落率(9日終値の7月末比)▲0%
協和エクシオ <1851> [終値2580円]3.1% ▲2%

外国人持ち株比率が低い
ウエルシアHD <3141> [終値円5150]外国人持ち株比率 17.9% 株価騰落率(9日終値の7月末比)1%
東急 <9005> [終値1939円]18.9% 1%

・「波乱の夏」慌てない 危機の水位、見極め方は。
連続増益実現、高耐性の銘柄の多い米国株 IT活用・独自路線で消費者つかむ。
好業績が続く米国企業 18年度まで3年連続で最終増益達成し、19年度もさらに増益見込める米国企業抽出。

ペイパル 主な事業 オンライン決済 純利益(前の期比増益率)19年度26.6億ドル(29%)18年度20.6億ドル(15%)
サーモフィッシャー・サイエンテイフィック 科学機器・試薬 37.7(28%)29.4(32%)
シスコ 食品卸売り 16.8(18%)14.3(25%)
ロイヤル・カリビアン・クルーズ クルーズ 19.9(10%)18.1(11%)
アドビ ソフト 28.4(10%)25.9(53%)
DRホートン 住宅建設 15.9(9%)14.6(41%)
ゾエティス ペット・家畜用の医薬品・ワクチン 15.3(7%)14.3(41%)
ダラー・ゼネラル ディスカウントストア 16.7(5%)15.9(3%)
シチズンズ・フィナンシャル・グループ 地銀 17.4(3%)16.9(3%)
ロス・ストアーズ 格安チェーン 16.2(2%)15.9(16%)

・「波乱の夏」慌てない 強まる市場の警戒度合い
トランプ米大統領が9/1に発動すると表明した対中制裁関税は第4弾。
第3弾までとは異なり、米国経済にも影響が大きいとみられる消費財など、幅広い品目が対象。
日米の株価の動きを振り返ると、第4弾は第1~3弾と比べ警戒度合いが強まっていることがわかる。
これまで米国の利下げ期待の高まりが株価を押し上げてきたが、
足元では「年内2~3回の追加利下げがすでに織り込まれており、株価浮揚効果は小さい」。
特に日本株には逆風が強い。中国での需要減や円高の進行で、輸出関連企業を中心に業績の悪化が始まったため。
今年に入ってからはダウ平均と日経平均との乖離(カイリ)が広がっている。
これまで以上に投資先の精緻な見極めが肝要になりそうだ。

・国内景気、拭えぬ減速懸念。
内閣府が9日公示した2019年4-6月期国内総生産(GDP)速報値は実質年率換算で前期比1.8%増。
これで3期連続のプラス成長となり、しかも、QUICKがまとめた民間の事前予測の最大値(1.7%増)をも上回る想定外の伸びとなった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値5014円]7日、2019年4-6月期の連結純利益は前年同期比3.6倍、1兆1217億円と過去最高を更新。
アリババ株の売却や10兆円ファンドの投資が利益を押し上げた。
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・イノベ企業ファイリング JMC <5704> [終値1761円]3次元(3D)プリンターと、鋳造による部品生産の受託に強み。
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・ダイキン工 <6367> [終値13600円]底力際立つ。
6日発表、2019年4-6月期連結決算営業利益が8%増、896億円となり、同期間として6年連続の最高益。
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・MARKETS FOREX 「米がドル売り介入」3割
米中の貿易摩擦が為替市場に及んだ。米トランプ政権は対中関税の第4弾発動を表明したのに続き、中国を25年ぶりに為替操作国に指定。
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・MARKETS STOCK 米中対立激化、外需株に売り。
前週(5~9日)の日経平均株価は週間で402円下げた。
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・MARKETS COMMODITY
銅の国際相場が2年1カ月ぶりの安値。
銅は幅広い産業に使うことから景気の先行指標とされる。
米中対立の激化受け、中国の需要が不安視された。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い水準で推移。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間9日時点で1ビットコイン=1万2000ドル程度と前週末(1万400ドル程度)を上回る。

・読者が選ぶ注目企業 ここが知りたいソニー <6758> [終値5973円]視界に営業益1兆円、立役者は。
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・世界株式番付:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。

上位1位ブラジル週間騰落率1.29% 2位インド1.25% 3位メキシコ1.11%
下位25位ポーランド▲4.01% 24位香港▲3.64% 23位イタリア▲343% 22位フィリピン▲3.39% 15位日本▲1.91% 10位米国▲0.75%

・「ものまね投資」から始めよう。
好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。
プロ投資家の視点を盗む。
上場企業の発行済み株式総数の5%超を保有する株主は、5営業日以内に大量保有報告書を提出する。通称「5%ルール」。
その後も保有割合が1%以上増減した場合に報告書出す決まりがある。
これは金融庁のネット上の電子開示システム「EDINET」などで個人でも読むことができる。
5%以上の株式を保有するには多額の資金が必要になり、大量保有者は一般に年金基金や投資ファンド、生損保などの機関投資家が多い。
プロの投資家は多くの独自情報を分析した上で株を買い増すため、将来の株価上昇を見込んでいるとみられる。

・「ものまね投資」から始めよう。
好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。
プロ投資家の視点を盗む。
アクティブ型投資信託の組み入れ銘柄も有益な情報の1つ。
株価指数などの動きを上回ろうと、ファンドマネージャーは独自の調査通じて有望銘柄を選別しているため。
投信のホームページでは月次リポートを出しており、組み入れ上位の10銘柄を主に記載している。
長期にわたって上位にある銘柄は将来の成長性があると考えているとみられ、いずれ株価が上昇する可能性がある。
例えば、日本株に投資するアクティブ型ファンド対象に年初から6月末までの上昇率の高かった上位30投信の組入れ銘柄。
組み入れ銘柄数が最も多かったジャパンエレベーター <6544> [終値2813円]ソニー <6758> [終値5973円]
ビジョン <9416> [終値5300円]の3銘柄で、実際Jエレベーター株は9日時点で昨年末比72%、ソニー12%、ビジョン39%上昇。

・「ものまね投資」から始めよう。
好成績の投資家の売買をマネする「フォロートレード」が有効な手段の1つかもしれない。
プロ投資家の視点を盗む。
米国では投資額が1億ドル(約106億円)超す投資家は四半期ごとに、保有株リストを米証券取引委員会(SEC)に報告する義務がある。
マネックス証券 <8698> [終値303円]展開するサービス「アイビリオネア」では公表情報元に、
10億ドル以上運用する投資家の最新ポートフォリオを日本語で無料閲覧できる。
「米国には日本人には知られていない優良銘柄が数多くあり、投資の参考にしてもらいたい」と。

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