自動車株は沈まない

2019年8月18日（日）晴れ

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
主要国のマーケットが揺れた先週、東京株式市場ではトヨ　<7203> ［終値6790円］のPBR（株価純資産倍率）が再び1倍割り込む。
東証で最大の時価総額を誇る銘柄にもかかわらず、理論上は存在するより解散したほうが価値があるとの評価。
ホンダ　<7267> ［終値2458.5円］0.52倍、マツダ　<7261> ［終値885.3円］0.46倍。

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
投資家の自動車株への冷淡な態度は日本に限ったことではない。
独フォルクスワーゲン（VW）のPBRも1倍割れ。
米ゼネラル・モーターズ（GM）もPER（株価収益率）は5倍台と市場平均は大きく下回る。
なぜ投資家は自動車株にそっぽを向くのか。
貿易摩擦に伴う米国の自動車関税引き上げの警戒感、中国やインドでの販売減少懸念といった足元の環境だけでは説明つかない。
背景にあるのはコネクテッド（C）、自動運転（A）、シェアリング（S）、電動化（E）の4つの波、いわゆる、CASE（ケース）と呼ぶ構造変化。
「100年に一度に大変革」（トヨタ豊田章男社長）だが、投資家にとっては収益押し上げ効果が読めないのに先行投資だけかさむ「重荷」に映る。
例えば、電気自動車（EV）専業メーカー、米テスラの2019年4－6月期決算、2四半期連続の赤字。
ライドシェア大手、米ウーバーテクノロジーズの4－6月期決算は最終損益が52億3600万ドル（約5550億円）の赤字だった。
一方、IT（情報技術）分野の米アマゾン・ドット・コムやクラウドワークスで復活した米マイクロソフトのようなわかりやすい成長銘柄がある。
人工知能（AI）を使いこなすIT企業こそがCASEの主導権を握るとの指摘も多い。

・自動車株は沈まない　CASE攻略、勝敗の分かれ目は2025年。
CASEの発端は2016年のモーターショ-で独ダイムラーツェッチェ社長（当時）が造語披露。
投資家にとっては今が隠れた成長株を手にするチャンスともいえる。
どこに着目すべきか。輝く自動車株を探し出すための着目点を改めて点検する。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
「CASE」の荒波にさらされる世界の自動車大手。ライバルは同業ではなく、部材各社やIT企業で、競争の軸が変わる。
自動車メーカーは成長を続け、株式市場で再び輝けるか。「100年に1度の大変革」の行方を追う。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
中長期の自動車株を見るうえで、何年先をイメージするのがいいか。
現時点なら2025年くらいまでとの指摘も。
この観点で目先の重要なイベントは環境規制の強化。
欧州連合（EU）が2021年に実施する見通しの二酸化炭素排出規制では、域内で販売する新車の平均排出量を走行1KMあたり95グラム以下に。
18年実績で見れば目標値迄20～30グラム前後の乖離があるメーカーが大半で、達成できない場合は販売台数と未達幅に応じて罰金を科される。
仮に18年のままだった場合、独フォルクスワーゲン（VW）で83億ユーロ、ダイムラーで27億ユーロに達する。
このため各社は「CASE」で言えば「E」にあたる電気自動車（EV）の投入に躍起。
VWは19年～23年の5年間で電動化に300億ユーロを投資、28年までに70種以上の新モベル投入する。
新車の投入は開発費がかかり、生産効率も落ちる。
VWやBMWが今までの高利益率を維持できるとは限らない。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
自動車株の市場での存在感は徐々に薄れている。
トヨタ　<7203> ［終値6790円］ホンダ　<7267> ［終値2458.5円］日産　<7201> ［終値658.8円］SUBARU　<7270> ［終値2707.5円］
スズキ　<7269> ［終値3904円］三菱自　<7211> ［終値421円］マツダ　<7261> ［終値885.3円］の国内大手7社の時価総額合計は7月末で36兆円。
東証1部590兆円に占める割合は6％。この10年で2％下がった。
自動車企業が「メーカーX CASE」の勝ちパターンを確立できたとき、IT・製造系という新たなカテゴリーで再び存在感を示せるかもしれない。

・自動車株は沈まない　「100年に1度の変革」に挑む。
2025年ごろに結果が見えてくると予想されるCASE。
新しい市場の創出を見込んで、米ハイテク巨大企業「GAFA」など異業種の参入も目立つ。
迎え撃つ既存の自動車メーカーは多額の投資負担を迫られており、自動車株軟調の一因となっている。
米ボストン・コンサルティング・グループは、2035年までに自動車メーカー全体で、2.4兆ドル（約250兆円）以上の投資が必要だと試算。
「柔軟な仲間づくり」がカギとなる。
電動化を示す「E」の現状の課題は電池の性能とコスト。
トヨタ　<7203> ［終値6790円］はパナソニック　<6752> ［終値805円］との連携で、20年末までに共同で車載電池の新会社を設立する。
基礎技術の開発では、マツダ　<7261> ［終値885.3円］やスズキ　<7269> ［終値3904円］などとも連携。
独フォルクスワーゲン（VW）はEV専用の車台を米フォード・モーターに提供。
独BMWは競合する英ジャガー・ランドローバー（JLR）とEVの主要部品の共通化へ。

・米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念が金融市場を揺らす。
先週は景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が米英などの国債市場で発生。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・世界経済の不透明感は投資家の政策頼みを一段と強める。
米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりの利下げに踏み切ったが、これは景気の下振れを未然に防ぐ「予防的措置」との位置づけ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・中国経済が停滞の色を濃くしている。
循環的には景気指標の低迷が続くほか、過剰債務という構造問題が経済にゆがみをもたらしている。
内に成長の鈍化、外では米中摩擦を抱える習近平指導部は一段と難しい政策運営を迫られている。
中国の貯蓄率はかつて30～40％台で推移。弱い消費の一因と指摘される一方、家計は健全との見方が支えた。
だが10年で様相は一変。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・アルゴリズムが揺らす市場
アルゴリズム取引がFX市場や株式市場で存在感増している。
感情でなく判断する瞬間的な取引の魅力は大きく、しばしば相場急変の「主犯」と解説される。
プロでも「勝てない」とこぼすアルゴ取引だが、最近では個人でも手掛ける動きが浸透。

・アルゴリズムが揺らす市場
ディレクショナル（方向）型と呼ばれるアルゴ戦略。
指標の発表や売買シグナルの点灯に合わせて一度に大きくポジションを傾けるハイリスク・ハイリターン型の戦略で収益をお狙うのが特徴。
「トランプ米大統領のツイッターにアルゴが反応」という解説が聞かれる場合、
このディレクショナル型のアルゴ取引などが引き金を引いているケースが多い。
外国為替市場で主流になっている電子ブローキングシステム（EBS）において、2016年にはアルゴを介した注文が全体の7割超。

・アルゴリズムが揺らす市場
わずかな値動きを収益源にするマーケットメーク型と呼ばれる取引が現在の主流。
板の売値と買値の間に売り注文と買い注文を出す取引を繰り返すことで細かい収益を上げる。
HFT（高頻度取引）もマーケットメーク型の一つ。
市場取引では、手仕舞うまでの時間が短ければ短いほどリスクが小さくなり、取引回数が多いほど収益機会が増える。
人の手による取引よりはるかに速い細かい取引をこなせるため、マーケットメーク型はアルゴ取引に最も適した手法ともいえる。

・アルゴリズムが揺らす市場
市場の「ゆがみ」に注目する裁定型というアルゴ取引もある。
例えば同じ会社の株価が東京証券取引所と私設取引システム（PTS）とで異なる場合、安いほうで買って高いほうで売れば差額が利益となる。
日経平均先物とミニ日経平均先物などでも同様の取引ができる。

・アルゴリズムが揺らす市場
最近では、アルゴ取引が「フラッシュ・クラッシュ」のような相場の急変動を引き起こす原因になっているとの解説が聞かれるようになった。
アルゴ取引の大半は1秒もしないうちにポジションを閉じるため「通常は、相場への影響がほとんどない」から。
フラッシュ・クラッシュをもたらすのは「想定外の事態が生じたときにHFTなどのアルゴは一斉に手を引く」のが原因であることが多いと。

・アルゴリズムが揺らす市場
アルゴの活用は戦略の構築だけでなく、取引注文の方法にも広がる。
例えば、大量の注文をする際に板に一部のみ示し、売買が成立するとすぐに新規に注文する取引を繰り返す「アイスバーグ注文」。
実際の注文数を隠すことで市場への影響を抑える効果が期待できる。
逆に板に自分の欲しい注文が出た瞬間に注文を入れる「スパイナー注文」も、本質的には同じ効果を持つ。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
楽天証券　<4755> ［終値1011円］「マーケットスピードⅡ」
無料で使えるこのツールの中には条件に応じて自動では注する「アルゴ注文」がある。
アイスバーグ注文やスパイナー注文など簡単に利用できる。
最も人気なのは「トレイリング注文」。株価の上昇に合わせて「○○円まで下がったら売る」という「逆指値」の水準が自動で切り上がる。
前の注文が約定した場合に自動で新たには注する「リンク注文」や、
株価や時間で発注タイミングを設定できる「リザーブ注文」といった取引も利用できる。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
マネックス証券　<8698> ［終値308円］「トレードステーション」でもアルゴ注文が可能。
「マネックスアルゴ」では、買いたい銘柄と別の銘柄の値動きをトリガーに自動発注ができる。

・アルゴリズムが揺らす市場　個人投資家にジワリ浸透
外国為替証拠金取引（FX）では世界で200万人が利用しているという「ミラートレーダー」の人気が高い。
イスラエルのトレーデンシー社が開発したシステムで、国内ではインヴァスト証券　<8709> ［終値810円］とセントラル短資FXで利用できる。
ミラートレーダーは4000～5000通りもあるストラテジー（戦略）を自分で選び、
自動でポジションの構築から利益確定または損切りまで完結するシステム。
人気が高いのは同じ方向のポジションを最大4回とるハイリスク・ハイリターン型のストラテジー。

・イノベ企業ファイリング　パスコ　<9232> ［終値848円］創業60年を超す航空測量の老舗企業。
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・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3555円］同業大手のココカラファイン　<3098> ［終値5430円］との経営統合に向けた協議に乗り出した。
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・MARKETS STOCK　PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄5割強　東証1部、強まる割安感、配当利回りも高水準。
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・MARKETS FOREX　豪ドル、10年ぶりの安値圏
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・MARKETS COMMODITY　原油相場再び軟調
8月に入り底打ちの兆しが出ていたb原油相場が再び軟調に転じた。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は14日、1バレル55.23ドルと前日比3％の大幅安。15日には55ドルを割り込む。
米国の長短金利逆転など景気の先行き不透明感が高まったことで、原油需要の減速が改めて強く意識されている。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場が下落。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間16日時点で1ビットコイン＝1万300ドル程度。
前週末の1万2000ドル程度を下回っている。
投資家のリスク選考度が後退し、仮想通貨市場にも波及したようだと。
安値圏では個人の押し目も買いも入った。

・ランキング：経常利益の進捗率ランキング　東証1部上場　時価総額1000億円以上　4－6月期の進捗率の高い順
1位東邦ガス　<9533> ［終値4070円］4－6月期進捗率　67.1％　燃料価格低下、期ずれ差益発生
2位KADOKAWA　<9468> ［終値729円］58.8％　前期末発売した新作ゲーム好調で海外ロイヤルティー収入が増加。
3位第一三共　<4568> ［終値7211円］57.1％　英アストラゼネカとの契約奏功。
4位川崎汽船　<9107> ［終値1067円］54.3％　船舶需要改善し黒字へ
12位北越コーポ　<3865> ［終値492円］37.9％　値上げ浸透し採算改善

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率1.77% 2位ベトナム0.58% 3位インドネシア0.07%
下位25位ブラジル▲4.03% 24位ロシア▲3.85% 23位トルコ▲3.69% 22位ポーランド▲2.98% 16位米国▲1.53%　15位日本▲1.29%

・インバウンドビジネスの裾野が広がっている

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