自社株買い加速

2019年9月30日（月）くもり

・自民党税制調査会、甘利明会長、M&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針示す。
企業に利益の蓄積である内部留保の活用促す。投資額の一定割合を税額控除する案検討。
2020年度税制改正大綱に盛り込む。

・上場企業の自社株買いが加速。2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢い。
米中対立などで景気に先行き不透明感が漂い、成長に向けた投資に踏み切りにくい中、稼いだ資金の振り向け先として自社株買いを選ぶ構図。
投資より株主還元優先。

・住友化学　<4005> ［終値493円］世界最大の農薬市場である南米を開拓する。
オーストラリア農薬大手、ニューファームの南米事業を約800億円で買収して大豆の除草、殺菌剤を販売する。
住化は買収後、南米の農薬事業が北米を上回り最大となる。年内にも買収を終え、現地の販売会社や工場を取得する。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、
女性ら多様な人材が力を発揮しやすい土壌をつくる「ダイバーシティー経営」の海外企業対象に大型投資に乗り出す。
対象となる企業をまとめた株式指数を採用し、指数を構成する企業に投資する。
早ければ2020年度から始め、投資額は数千億円規模見込む。

・香港で29日、大規模デモ発生。10/1の中国建国70周年を祝う看板に火をつけるなど事実上の反中デモ。
台湾でも29日、香港支援のデモがあり、主催者発表で参加者は10万人規模に。
6月に始まった香港デモは17週目に入った。

・親族の疑惑抱える韓国曺国（チョ・グク）法相巡り、同国検察が捜査を着々と進めている。
政権と検察による全面対決の様相深めている。

・インドも脱プラに動き出す。
10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラスチック製品を全廃する目標掲げる。

・中国商務省29日、米中の閣僚級貿易協議を10月第2週に開くことを明らかに。
協議の具体的計画に中国側が言及するのは初めて。
「双方が対等かつ相互尊重の基礎に立ち、同じ方向を向き、お互いの懸念に配慮することを求める」と語る。

・ビルやマンションに設置された古いエレベーターを巡り、設置の更新が増える「2020年問題」が起きている。
新設の多かった1990年代の設備が取り換え時期迎え、電機大手が20年以降に旧型部品の供給を相次ぎ止める。
各社は対応を迫られ、作業員を増やしたり、工事期間を短くしたりする。
更新を商機とみる保守専業会社と今競争激しくなる。

・綜合警備保障（ALSOK）<2331> ［終値5670円］10/1から、
キャッシュレス決済の端末販売代行する事業で、QRコードなど複数使える端末取り扱う。
大和ハウス　<1925> ［終値3572.0円］グループのロイヤルゲート（東京・港）開発した端末取り扱う。

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・消費税率が10/1、現在の8％から10％に引き上げられる。
消費税の増税は、2014年4月以来、5年半ぶり。
酒類除く飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率制度」が初導入。

・地方や郊外の百貨店閉店が相次ぐ。
今年は全国で10店舗超が閉店する予定。閉店数が2ケタになるのはリーマン・ショック以来、9年ぶり。

・総務省27日、第5世代（5G）移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を
12月に制度化し、免許申請の受付開始へ。
全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。

・厚生労働省27日、九州や沖縄県中心に10都県でインフルエンザの患者数が流行入りの目安を超えたと発表。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

HENNGE　<4475> ［IPO］1400円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/10/1 パワーソリューションズ 4450  マザーズ 公開株数 328,500 公開価格 2,000円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスおよび業務のアウトソーシング受託、
ならびに法人に向けたRPA（ロボットによる業務自動化）ライセンスの販売および導入サポートなど

2019/10/2 レオクラン 7681 東2 公開株数 486,400 公開価格  2,700円   引受証券 日興他  注目度 C
事業内容:医療機関向けに医療機器および医療設備を販売するメディカルトータルソリューション事業、
医療用画像の遠隔診断を行う遠隔画像診断サービス事業、介護福祉施設向けに給食サービスを提供する給食事業
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止検討との報道受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。
米国から中国企業に投資を制限するための方策の一環と。
10/10から開催される通商協議にマイナスの影響及ぼす可能性もあるとの声も。
半導体関連が下げ主導、ナスダック総合指数はマイナス1.13％と主要三指数（ダウ　-0.26％　S&P500　-0.53％）の中で突出。
アリババ・グルループ5.15％、京東商城（JDドットコム）5.95％、百度（バイドゥ）3.67％などが大幅下落。

アップル（-0.49%）グーグル（-1.32%）フェイスブック（-1.67%）アリババ（-5.15%）エヌビディア（-3.15%）
ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（-0.83%）バイオジェン（+0.00%）バークシャー（+0.27%）
ラッセル2000（-0.84%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66.8億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％安、ナスダック総合指数は2.1％安、S&P500種指数は1.0％安でそれぞれ2週続落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
週間ベースでは、英国FTSEは1.1％高、2週ぶり反発、独DAXは0.7％安、2週続落、仏CAC40は0.9％安、6週ぶり反落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.48％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.32％）と続伸。

週末配当・権利落ちの27日の東京株式市場で日経平均（-0.77％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.17％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.52％）は6日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.35％）は15日ぶり反落、東証2部（-0.64％）は3日続落で終了。
日経ジャスダック平均14日続伸（この間の上昇率は3.0％）で途切れた。

東証1部出来高は13億5366万株、売買代金は2兆3672億円。
東証1部騰落数は値上がり418(19％)銘柄、値下がり1,677(78％)銘柄、変わらず42(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、鉱業。
値下がり上位は、電気・ガス業、その他金融業、空運業、銀行業、証券商品先物、卸売業、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、コロプラ　<3668> ［現在1483円　+288円］「売り方丸焼き！！」とのメールが来ました。
オルトプラス　<3672> ［現在519円　+80円］KLab　<3656> ［現在1434円　+127円］
GAMEWITH　<6552> ［現在777円　+58円］gumi <3903> ［現在751円　+54円］

値下がり上位は、レイズネクスト　<6379> ［現在1093円　-130円］JDI　<6740> ［現在60円　-7円］
明和産業　<8103> ［現在560円　-48円］ブイキューブ　<3681> ［現在398円　-30円］

三菱UFJ　<8306> ［現在554.1円　-13.0円］みずほ　<8411> ［現在166.3円　-3.7円］三井住友　<8316> ［現在3733円　-94円］

野村　<8604> ［現在461.3円　-5.9円］大和　<8601> ［現在489.7円　-22.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4354円　-87円］

週明けの東京市場は、3月、9月の決算銘柄の多い月の配当権利落ちの翌日となり、
配当の再投資（権利・配当付き売買最終日と権利落ち日）がなくなり、下落する確率が高い傾向とも・・・
10月4日は、『投資の日』で、株高の特異日となっております。
日経平均株価の50年以上の、日別騰落率では、10/20ぐらいまでが、勝率が高く、5日、6日、10日（59.2％）、15日、20日がほぼ60％以上。
ただし、8日が38.0％と低いことになっています。
21日以降は、50％以下の日も多くなってきて、3、9月物の決算発表も多くなってきますので、
10月第3週までに中小型材料株の動きに注目でしょうか。

中国上海市場は国慶節の10/1から7連休と。

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2019年10月5日（土）開催 14:20～16：50（開場　14：10）

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2019年10月12日（土）開催　14：30～16：50（開場　14：15）

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実りの秋！！

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