韓国サムスン電子、真っ向勝負！！

2019年11月1日（金）秋晴れ

・公正取引委員会は31日、プラットフォーマー（基盤提供者）と呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の報告書公表。
法令違反となる具体例示した。
政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案で、成長市場の健全な発展を目指す。

・中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は31日、コミュニケを採択して閉幕。
抗議活動が続く香港情勢の管理強化に向け、新たな法律制度と執行の仕組みを整備する方針明記。

・安倍晋三首相31日、辞任した河合克行前法相の後任に森雅子元少子化相を起用。
1週間で閣僚2人が辞任。「任命したのは私だ。責任は痛感している。国民に深くお詫びしたい」と述べる。

・欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と「プジョー」など傘下抱える仏グループPSAは31日、
経営統合することで基本合意。
合計世界販売台数は約870万台で、世界4位の自動車連合が誕生する。出資比率50対50の統合会社設立に向かうことを承認した。
1位独フォルクスワーゲン1083万台、2位ルノー・日産自　<7201> ［終値689.4円］1075万台、3位トヨタ　<7203> ［終値7542円］1059万台。

・中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は31日、長期化する香港問題の集束に向けて党が前面に出る姿勢示す。
経営政策は骨太の議論乏しく、中長期の基本方針の策定を今回も先送り。
会議前に観測の出ていた重要人事は見送った。

・琉球王国の歴史や文化を今に伝えていた首里城（那覇市）の正殿が火災により全焼。
主要建造物が7棟焼失し、元の姿に戻すには長い時間を要する可能性もある。

・米連邦準備理事会（FRB）30日、3会合連続で利下げに踏み切る。
市場が注目したのはむしろ、当面は利下げを休止すると示唆したFRBの方針。
個人消費の底堅さなど理由に「予防的な緩和」を打ち止めにしたい意向だが、FRBにも確信はない。
市場では追加利下げの圧力が再燃するリスクがくすぶる。

・日銀　<8301> ［終値31700円］31日の金融政策決定会合で、
政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正し、将来の利下げの可能性を声明文で明示。
黒田東彦日銀総裁記者会見で、指針修正の理由について「緩和方向をより意識して政策運営をするというスタンスを明確に示した」と述べた。
米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、マイナス金利の深堀りなど追加の金融緩和は見送った。

・2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更する国際オリンピック委員会（IOC）の計画について、
東京都は31日受け入れる方針を固めた。
札幌開催に伴って発生する費用は負担しないことなど前提に同意。

・内閣府31日、10月の消費動向調査、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数、前月比0.6ポイント上昇し36.2となった。
前月を上回るのは23カ月ぶり。増税に対する不安が和らぎ、向こう半年間に暮らし向きが改善するとの見方が広がったよう。

・証券会社が株式売買手数料に頼る収益モデルから脱却できていない。
1999年の手数料自由化から20年の節目となる2019年4-9月期の業績が出そろい、主要19社のうち17社で最終損益が減益か赤字になった。
手数料ゼロの流れが先行する米国を見据え、SBIHD　<8473> ［終値2370円］は将来の「ゼロ化」を明言した。
SBI北尾吉孝最高経営責任者（CEO）30日「3カ年計画で手数料の完全無料化目指す」と宣言。

・欧州連合（EU）統計局が31日、7-9月期ユーロ圏の域内総生産（GDP）速報値は、実質前期比0.2％増にとどまった。
年率換算で同0.8％増でいずれも4-6月期から横ばい。ユーロ圏景気が足踏みしている現状を映した。

・香港政府31日、7-9月期の実質域内総生産（GDP）速報値が前年同期比2.9％減。
マイナス成長は2009年以来、10年ぶり。季節調整済み前期比3.2％減と2期連続のマイナスで景気後退局面に入った。
米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、長引くデモが景気の下押し圧力になった。

・韓国サムスン電子、半導体受託生産の分野で、巨人の台湾積体電路製造（TSMC）に真っ向勝負を挑む。
毎年1兆円を投じて次世代の生産技術「EUV」による量産体制を固め、10年ほどかけてTSMCの世界首位の座を狙う。
サムスンとTSMCという2強が半導体の進化で競えば、幅広い産業の技術革新につながる。

・中国政府と中国国有通信大手3社は31日、次世代通信規格5G（第5世代）の商用サービスを1日始めると発表。
北京や上海など50都市対象に、年末までに13万カ所の5Gの基地局を整備する。
米中貿易摩擦が長期化する中、中国政府は5Gで消費者や産業向けに新しいサービスを作り出して国内経済のテコ入れ狙う。

・中国ネット通販最大手アリババ集団が早ければ11月にも香港取引所に株式上場を申請する。
最大150億ドル（約1兆6千億円）の調達を目指す。実現すればニューヨーク証券取引所（NYSE）との重複上場となる。

・米アップル30日、2019年7-9月期決算、
最終利益が4四半期連続減益となったものの、アプリ配信などのサービス部門が伸び、2四半期連続の増収に。
主力の「iPhone（アイフォーン）」の販売も回復傾向にある。
10-12月期には売上高が過去最高水準となる見通し示すなど、ハードウエアとサービスの両輪経営が軌道に乗り始めた。

・アイカ工業　<4206> ［終値3465円］壁材などに使うメラミン化粧板で世界首位の米ウィルソナートのアジア太平洋部門を買収する。
買収額160億円。アイカが4子会社に過半出資。成長が著しいアジアでの事業拡大急ぐ。

・アイシン精機　<7259> ［終値4360円］31日、変速機生産の中核子会社アイシン・エィ・ダブリュー（AW）と2021年4月に経営統合。
アイシングループの中核2社の統合によって電動化や自動運転など「CASE」関連技術開発急ぐ。

・三菱重工　<7011> ［終値4402円］31日、子会社が開発中の民間旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」で、
米社と結んでいた最大100機の受注契約がキャンセル。受注残は約300機に減る。
開発遅れで6度目の延期に向けて調整している。

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・北朝鮮31日午後4：38ごろ（日本時間同）平壌北方から日本海に向けて飛翔体2発発射。
最大約370KM飛行し、最高高度約90KMと探知。

・チリ・ピニュラ大統領は10/30、首都サンティアゴで11/16～17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、
12/2～13日に予定されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の開催断念と発表。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

インフォーマート　<2492> ［終値1640円］12/31 　1株→2株

アバント　<3836> ［終値2372円］11/30 　1株→2株

M&Aキャピタル　<6080> ［終値7230円］11/30   1株→2株

キーエンス　<6861> ［終値68820円］ 11/20 　1株→2株

NSD　<9759> ［終値3345円］12/31   1株→2株

因幡電機　<9934> ［終値5010円］ 11/30   1株→2株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2019/11/1 ダブルエー 7683 マザーズ 公開株数 1,035,000 公開価格 4,690円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:婦人靴の企画、販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米中通商合意を巡る不透明感に、10月の景気指数が追い打ちをかけた。

ブルームバーグ通信は10月31日に米中貿易協議を巡り、「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じた。

米シカゴ購買部協会が10月31日発表した10月の景気指数は43.2と2カ月連続で景気の拡大と縮小の節目を示す50を割り込み、
3年10カ月ぶりの低水準まで下げた。

製造業を中心に米景気の減速懸念が強まったことも売り材料となった。

ナスダック総合はアップルやフェイスブックが上昇し、下げ幅は小幅にとどまる。

11/1の雇用統計も注目されるところ。

アップル（+2.26%）グーグル（-0.09%）フェイスブック（+1.81%）アリババ（-0.48%）エヌビディア（-0.98%）
ネットフリックス（-1.39%）アマゾン・ドット・コム（-0.19%）バイオジェン（-0.39%）バークシャー（-0.31%）
ラッセル2000（-0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
朝方しっかりながらも、米中通商合意の見通しに陰りが出たことで鉱業や自動車関連が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.78％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.21％）と上昇。

31日の東京株式市場で日経平均（+0.37％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.07％）は3日続伸。

東証マザーズ（+0.46％）、日経ジャスダック平均（+0.13％）は2日ぶり反発、東証2部（-0.08％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は14億6215万株、売買代金は2兆7120億円。
東証1部騰落数は値上がり935(43％)銘柄、値下がり1,145(53％)銘柄、変わらず75(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、ｶﾞﾗｽ土石製品、情報・通信業、石油石炭製品、鉄鋼、鉱業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、海運業、ゴム製品、陸運業、銀行業、パルプ・紙・・・

東証1部値上がり上位は、Mirori <3822> ［現在2698円　+479円］ぐるなび　<2440> ［現在954円　+150円］
いであ　<9768> ［現在1865円　+286円］タケエイ　<2151> ［現在1262円　+176円］

値下がり上位は、三桜工　<6584> ［現在1365円　-400円］タダノ　<6395> ［現在990円　-166円］
サイバーエージェント　<4751> ［現在3530円　-495円］ハリマ化成　<4410> ［現在1214円　-152円］

三菱UFJ　<8306> ［現在569.8円　-5.9円］みずほ　<8411> ［現在168.8円　-1.7円］三井住友　<8316> ［現在3880円　-30円］
野村　<8604> ［現在495.3円　-14.7円］大和　<8601> ［現在489.7円　-17.1円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4190円　+150円］

米下院本会議は31日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査を次段階に進める決議案を賛成多数で可決。
これにより、民主党主導の下院は弾劾調査で公開証言などを行うことが可能になり、大統領の弾劾訴追に向けた主要なハードルを初めてクリア。
決議案は賛成２３２反対１９６で決定。
野党・民主党からは2人が造反したが、共和党から造反者は出なかった。

下院で弾劾訴追の決議案が可決されれば、上院で弾劾裁判が行われる。
しかし、共和党が過半数議席を握る上院でトランプ大統領の罷免に必要な議員3分の2の賛成を得るのは難しいとみられる。

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本日は大変申し訳ございませんが、12時ごろ外出になります。

11月2日（土）から4日（月）まで、法事で出かけることになります。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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