建機大手中国開拓再び

2019年1月20日（月）晴れ

・大企業の残業に厳罰付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人によることが総務省の調査で判明。
労務管理の徹底でサービス残業があぶりだされ、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まり。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3640.0円］月内にもシンガポール航空と包括提携へ。
日本と東南アジアをつなぐ路線で、これまでの共同運航（コードシェア）から踏み込み、ダイヤや料金を調整しあう。
「共同事業」と呼ぶ取り組みで、ANAがアジアで実施するのは初。
さらなる航空再編の呼び水となる。

・安倍晋三首相19日、現行の日米安全保障条約署名60周年記念する式典に出席。
日米安保条約に関し「今やいつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」と述べる。
「60年、100年先まで日米同盟を堅牢（けんろう）に守り、強くしていこう」とも呼びかけ。
「宇宙、サイバースペースの安全や平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある」と強調、
新たな課題に対処するため同盟関係の拡充目指す考えを示した。
トランプ米大統領は記念式典に先立ち18日に声明発表
「安全保障環境が変わり新たな課題が出てくるのに伴い、同盟をさらに強化し深化させることが不可欠だ」と訴えた。

・防衛省は2020年度から宇宙やサイバーといった新領域での防衛を強化するため人員配置を見直す。
陸上、海上自衛隊の定員を計100人超減らし、宇宙防衛を担う航空自衛隊やサイバー防衛にあたる陸海空の共同部隊などの人員を拡充する。
米国や中国をはじめ各国が宇宙やサイバー空間を巡る防衛の能力強化を競っており、日本は後れを取っているとの指摘もある。

・第201通常国会が20日召集される。
政府は同日に2019年度補正予算案と20年度予算案を提出し、衆参両院で安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説を実施する。
野党はカジノを含む統合型リゾート（IR）の参入巡る贈収賄事件を受け、IR計画を凍結するための議員立法を提出。
首相主催の「桜を見る会」も引き続き追及する。

・国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連施設整備に一区切りがついた。
今後は五輪関係の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、
建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積みあがっている。
人手不足が原因で建設が後連れしている。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もある。

・政府は量子技術や人工知能（AI）など民間技術を安全保障分野に転用するためのシンクタンクを2021年度に創設する方針。
国内外の公的機関や民間企業、大学が持つ技術や知見を幅広く集めて調査・研究する構想。
テロやサイバー攻撃など新たな脅威の分析や軍事を含む実務に取り入れていく。

・英王室はヘンリー王子とメーガン妃が王室メンバーから外れることを発表。
2020年春以降は公務につかず、王族への敬称である「ロイヤルハイネス」（殿下・妃殿下）の称号を失う。

・トランプ米政権が発足して20日で3年がたつ。
政治家や軍人としての経験がない米国市場初の大統領として登場したが、
政権幹部の辞任や更迭が異例の多さで相次ぎ、外交・安全保障政策では安定さを欠く。
11月の大統領選再選に向け米経済が拡大基調にあることは追い風だが、激戦州の中西部では雇用環境が悪化。

・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、同市衛生当局は19日、17日時点の患者数が17人増え計62人になったと発表。
患者数の増加が確認されたのは2日連続で、今後も増え続ける可能性があると。
計62人のうち2人死亡。8人が重症で、19人が退院した。

・中国メーカーの攻撃で販売シェアを落としてきた日本の建機大手が、同国の開拓に再び動き始めた。
日立建機　<6305> ［終値3305円］2月にも価格を1割安くしたミニショベルを発売する。
コマツ　<6301> ［終値2651.5円］初期費用を抑えられるレンタル事業を自前で始めた。
10年前にシェア1～2位を占めた両社は安値に押され、存在感が急速に低下した。
世界最大の市場で巻き返しを狙うが、シェア回復は容易ではないとの見方もある。
中国勢は安い人件費と大量生産でコストを下げたが、
川崎重工　<7012> ［終値2382円］やKYB　<7242> ［終値3155円］など日本企業の部品を採用して品質も徐々に向上。

・東芝　<6502> ［終値3955円］再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。
18日、連結子会社東芝ITサービス（川崎市）が2019年4－9月期に売上高で約200億円を過大計上。
足元で東証1部復帰目指して準備進めているが、今後の審査に影響及ぼす可能性も。

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・米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿、
2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合をめぐる米韓協議に関連し「韓国は自国の防衛に一層貢献すべきだ」と訴え、韓国の負担増求める。

・米ナイキの圧族シューズに反撃、アシックス　<7936> ［終値1724円］ミズノ　<8022> ［終値2668円］新型シューズ開発。

・16日の米株式市場で、アルファベットの株式時価総額が1兆ドル（約110兆円）の大台を超えた。
1兆ドル到達はアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトに続き、米企業で4社目。

・中国の2019年実質国内総生産（GDP）が前年比6.1％増と、2年連続4で減速し29年ぶりの低い伸び率を記録。
中国政府は減税や金融緩和といった景気下支え策を打ち出すが、過去に見られたような大規模インフラ投資といった景気刺激策には慎重姿勢。
過剰債務をはじめとした構造問題が重荷となり、じわじわと進む景気悪化を前に、思い切った手が打てず。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本プロロジストリート投資法人　<3283> ［終値280800円］11万1140口

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数がそろって終値ベースでも過去最高値更新。
アップルやクアルコムなどハイテク株が上昇に寄与。
米経済指標で、昨年12月の住宅着工件数が年換算で前月比6.9％増、160万8000戸と、2006年12月以来13年ぶりの高水準となり相場も好感。

アップル（+1.11%）グーグル（+1.98%）フェイスブック（+0.17%）アリババ（+1.56%）エヌビディア（+0.14%）
ネットフリックス（+0.31%）アマゾン・ドット・コム（-0.70%）バイオジェン（-0.22%）バークシャー（+0.20%）
ラッセル2000（-0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.8％高、2週続伸（累計2.5％上昇）、ナスダック総合指数は2.3％高、6週続伸（同8.5％上昇）
S&P500種指数は2.0％高、6週続伸（同2.9％上昇）で取引を終えた。

今夜はキング牧師の生誕日で休場となります。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
欧州連合（EU）ホーガン欧州委員（通商担当）が米国との通商交渉について前向きな発言で市場心理好転。
中国の国内総生産（GDP）統計も買い材料となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.22％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.84％）と上昇。

週末17日の東京株式市場で日経平均（+0.45％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は3日ぶり反発。

日経平均株価は一時、2018年10月4日以来の24100円突破も、ほぼ寄り天となり、上げ幅縮小。
ただ、底堅い動きともいえるように、粘った印象も・・・。

東証マザーズ（-0.20％）は4日続落、日経ジャスダック平均（+0.03％）、東証2部（+0.18％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。
マザーズ指数のみ続落・・・

東証1部出来高は10億7935万株、売買代金は2兆0013億円。
東証1部騰落数は値上がり1,194(55％)銘柄、値下がり837(38％)銘柄、変わらず129(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、輸送用機器、金属製品、ゴム製品、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、水産・農林業、小売業、食料品、情報・通信業、サービス業。

東証1部値上がり上位は、三洋貿易　<3176> ［現在2762円　+232円］白金先物ETF　<1682> ［現在183円　+14円］
テモナ　<3985> ［現在568円　+42円］ヤマト　<1967> ［現在827円 +56円］

値下がり上位は、エムアップ　<3661> ［現在2916円　-369円］タカショー　<7590> ［現在491円　-36円］
IDOM　<7599> ［現在629円　-45円］四国電力　<9507> ［現在957円　-61円］

三菱UFJ　<8306> ［現在582.6円　+7.1円］みずほ　<8411> ［現在165.6円　+1.1円］三井住友　<8316> ［現在3958円　+18円］

野村　<8604> ［現在568.3円　+5.9円］大和　<8601> ［現在572.0円　+9.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4881円　+9円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％高、2週続伸（累計1.6％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.0％高、2週続伸（同0.8％上昇）。
東証マザーズ指数は0.6％安、3週続落、（同2.5％下落）、日経ジャスダック平均は0.6％高、15週続伸（同16.0％上昇）、
東証2部指数は1.5％高、3週続伸（同3.1％上昇）で終了。

日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数の動きが極端に違っています。

中国メーカーの攻撃で販売シェアを落としてきた日本の建機大手が、同国の開拓に再び動き始めた。
日立建機　<6305> ［終値3305円］2月にも価格を1割安くしたミニショベルを発売する。
コマツ　<6301> ［終値2651.5円］初期費用を抑えられるレンタル事業を自前で始めた。
10年前にシェア1～2位を占めた両社は安値に押され、存在感が急速に低下した。
世界最大の市場で巻き返しを狙うが、シェア回復は容易ではないとの見方もある。
中国勢は安い人件費と大量生産でコストを下げたが、
川崎重工　<7012> ［終値2382円］やKYB　<7242> ［終値3155円］など日本企業の部品を採用して品質も徐々に向上。

ヤマシンフィルタ　<6240> ［終値836円］コマツや日立建機の動きや、中国勢も品質向上への動きからも注目も。

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1月が陽線（月初より月末高）なら、1年間通じて陽線になる確率は72％となっているようで、
今月の日経平均株価は注目ですね。

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