特効薬

2020年3月18日（水）晴れ

・米企業の資金調達環境が悪化している。
運転資金を調達するコマーシャルペーパー（CP）の市場には、買い手が減って発行できない企業も。
手元資金を確保しようと、銀行からの借り入れに奔走する例も目立っている。
新型コロナウイルスによる市場混乱が続けば、一部の企業は資金繰りに行き詰りかねない。

・新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は17日、
欧州や東南アジアなどからの帰国者、訪問者に対して14日間、自宅などでの待機要請すべきだとする要望書を厚生労働省に提出。
政府はまず欧州について受け入れる方針。
日本は現在、中国、韓国、イタリア、イランなどの一部地域からの訪日を拒否、帰国者に対しては14日間、自宅やホテルで待機するよう要請。

・独フォルクスワーゲン（VW）17日、ドイツを含む欧州のほぼ全ての工場で生産休止へ。
23日から2～3週間基本に調整。
トヨタ　<7203> ［終値6360円］もフランスなどの2工場の稼働を約2週間止める。
欧州では新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞で需要が急減し、部品調達も難しくなる。
欧州エアバス17日、フランスとスペインの全工場を4日間休業。

・政府・与党は4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入った。
まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討する。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　860人（新たな感染者45人、17日確認分）死者29人、退院患者数（17日午後9時）156人。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化に対応するため、主要国が経済対策の取りまとめを本格化。
企業の資金繰り対策や雇用維持、家計支援などが柱。
ドイツ政府13日、「無制限」と銘打った信用供与策発表。大企業から個人事業主まで幅広い層想定し、ドイツ復興金融公庫が資金貸し付ける。
トランプ米政権は17日、米議会に総額8500億ドル（約90兆円）の支援策を提案。
実現すれば、17年末に決めた「トランプ減税」（年平均1500億ドル）を上回る大型減税となる。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、世界各国・地域で入国や行動指針（スチュワードシップ・コード）を制限する動きが広がってきた。
米国は今後15日間、10人超で集まるのを避けるよう勧告。在宅勤務推奨し、不要不急の旅行の自粛求めた。
スペインは14日、15日間の非常事態宣言。全土で食料の買い物や病院に行くことを除き、外出原則禁止。
フランスも15日、食品や薬など生活必需品を扱う以外の全店舗休業。
エジプト16日、19～31日まで国内の前l空港を閉鎖。
アルゼンチンやコロンビアなど中南米でも相次ぎ国境閉鎖が決まった。

・金融市場の不安定な値動きが続いている。
17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落し、一時2万ドルの大台を下回った。
2017年2月以来ほぼ3年ぶり。下げ幅は一時200ドルを超えた。
米国株の「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は16日、リーマン・ショック時を上回った。

・新型コロナウイルスの感染拡大続く中、東京五輪の出場枠を争う予選や大会の中止、延期が相次ぎ、
国際オリンピック委員会（IOC）は予定道理の開催を前提に対応検討。
1、2年の延期論も持ち上がっており、7/24の開会式への道筋は見えていない。
IOCバッハ会長は東京五輪の開催について「世界保健機関（WHO）の助言に従う」との意向示し、これまで予定通りの開催を目指す姿勢強調してきた。
一方、フランス・オリンピック委員会マセリア会長は16日、「5月末でもまだ危機的状況なら開催を見通せない」と語る。

・帝国データバンク17日、新型コロナウイルスの影響のあった上場企業が15日時点で749社に上ったと発表。
上場企業の2割にあたる。製造業が最も多く、全体の34％を占めた。サービス業（22％）、卸売業（11％）に。
販売量の減少などで業績へのマイナスの影響が出た企業は337社。
イベントの開催中止や延期は109社。工場の稼働停止などにより生産活動に影響が表れた企業は87社。

・東京証券取引所　<8697> ［終値1776円］上場廃止や新規株式公開（IPO）の基準を一時、緩める。
企業が債務超過となった場合の上場廃止までの猶予期間を1年から2年に延ばす。
IPOでも収益性の判断を柔軟にする。

・トルコ中央銀行17日、金融政策決定会合開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を1％引き下げて9.75％に。
利下げは7会合連続。発表後、リラは対ドルで一時、前日比1％近く下落。

・米大統領2020　17日、民主党候補を選ぶ予備選が大票田の南部フロリダなど3州で投票始まる。
中道ジョー・バイデン前副大統領（77）が各州で優勢、左派バーニー・サンダース上院議員（78）にどれだけ差をつけるかが焦点。
日本時間17日時点、獲得代議員数（過半数1991人）サンダース氏694人、バイデン氏845人。

・米国「1強景気」に後退懸念。トランプ米大統領も景気後退が「ありうる」と認める。
一時的な「供給ショック」にとどめるには、雇用環境の維持が条件となる。

・新型コロナウイルスのワクチン巡って、米国とドイツが争奪戦を繰り広げている。
独メディアによると、米トランプ政権がワクチン開発しているドイツの新興企業キュアバクに接近、研究者の引き抜きなど画策。

・欧州債券市場で、新型コロナウイルスの被害が深刻なイタリアの国債利回りの上昇が続く。
感染の封じ込め策により経済活動が広範囲に止まる中、税収減や政府の支出拡大による税再悪化の不安が強まっているから。
債券売りはスペインやギリシャといった他の南欧国債にも波及。

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・米国立衛生研究所（NIH）は16日、米企業と連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を開始したと発表。
西部ワシントン州シアトルの病院で初めて人に投与。実用化には1年～1年半かかる見通し。

・通販サイト「楽天市場」運営する楽天　<4755> ［終値683円］18日、3980円以上の購入で送料無料にする新制度開始。
新制度導入店舗への支援策など講じ、無料店舗の拡大を急ぐ。一部出店者反発、火種くすぶる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

サイバーセキュリティクラウド　<4493> ［IPO］4500円

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/3/18 Fast Fitness Japan 7092  マザ 公開株数 2,070,000 公開価格 2,960円 引受証券 野村他  注目度 A
事業内容:24時間型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
ダウ工業株30種平均の終値で4ケタの変動は7営業日連続となっています。
ダウは一時2万ドルを割れる場面（19882.26ドル）もあったが、
米連邦準備理事会（FRB）と米国政府がさらなる措置（1兆ドルの経済対策を好感）を打ち出したことが支援材料に。
ダウの1日の値幅は1497ドルとなった。
ダウは5.20％、ナスダック総合株価指数は6.23％、S&P500種株価指数は6.00％の上昇となった。

米国市場は値幅が大きくなった3月以降、2日続伸がなく、今夜が一つの正念場とも・・・

アップル（+4.40%）グーグル（+3.27%）フェイスブック（+2.34%）アリババ（+3.33%）エヌビディア（+10.63%）
ネットフリックス（+7.00%）アマゾン・ドット・コム（+7.03%）バイオジェン（+8.38%）バークシャー（+5.53%）
マイクロソフト （+8.23%）ラッセル2000（+6.66%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169億株、過去20日間平均約139.8億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.56％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.29％）とともに反発。

17日の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は5日ぶり小反発。
ダウ工業株30種平均が、3000円安を受けてのこの日、よく粘ったともいえそうです。
東証株価指数（TOPIX）（+2.60％）も5日ぶり反発。

東証マザーズ（+6.11％）は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.62％）、東証2部（+0.24％）はそれぞれ2日続伸で終了。
マザーズ銘柄が大幅上昇。

東証1部出来高は30億6517万株、売買代金は4兆3713億円。
東証1部騰落数は値上がり1,874(86％)銘柄、値下がり273(12％)銘柄、変わらず19(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
こんなに値上がり業種が多かったのって感じです。

値上がり上位は、パルプ・紙、電気・ガス業、水産・農林業、陸運業、倉庫運輸関連、鉄鋼、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険業。

東証1部値上がり上位は、ファイズHD　<9325> ［現在888円　+150円］ラスクル　<4384> ［現在2045円　+336円］
エニグモ　<3665> ［現在654円　+100円］鶴見製作所　<6351> ［現在1767円　+258円］

値下がり上位は、ランドビジネス　<8944> ［現在551円　-150円］JHR　<8985> ［現在35100円　-5100円］
ミサワ　<3169> ［現在444円　-60円］インベスコ　<3298> ［現在13120円　-1450円］

三菱UFJ　<8306> ［現在392.2円　-2.3円］みずほ　<8411> ［現在115.5円　+2.8円］ 三井住友　<8316> ［現在2661.5円　+10.0円］

野村　<8604> ［現在410.7円　+15.0円］大和　<8601> ［現在395.3円　+10.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在3643.0円　-27.0円］

USBウェルス・マネジメント、マーク・ハフェル最高投資責任者（CIO）市場が落ち着きを取り戻す条件として、
1.ウイルスの封じ込めに成功しているという証拠　感染者拡大がピークアウトしてくるか、有効なワクチンが開発されるかが焦点。
2.経済への影響度合いが明確になっていること　大きいマイナスであってもその影響の規模と範囲がつかめれば、市場心理は改善してくる。
3.世界で強調した政策対応　強い決意と実行力　の3つの条件を上げる。

中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、
富士フイルム　<4901> ［終値4538円］のグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかに。
一つの「特効薬」になってくると、空気は変わってくるのではないかと思われます。

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