なでしこ世界一

2011年7月18日（月）はれ

・大手小売各社、東日本大震災で被災した東北地方に新規出店や店舗改装など重点投資へ。
　
　ミニストップ　<9946> ［終値1474円］震災前計画比で3倍、3年間で100店出店。　

　ファミリーマート　<8028> ［終値2976円］今年度当初計画比5倍85店計画。

　ケーズHD　<8282> ［終値3975円］復興需要は今後2-3年続くとみて出店数4店へ。
　
　ヤマダ電　<9831> ［終値6880円］今年度小型店中心に15〜20店程度東北6県に出店する予定。

・津波で浸水する恐れのある宅地のかさ上げ事業、国庫負担で進める。事業費の9割以上子にが負担する方向。1000億円超に。

・タイの鉄鋼業界、大型M&A（買収・合併）相次ぐ。自動車や家電向けに品質の高い鉄の需要が伸びるタイが国際競争の舞台となる。

・米景気の先行きに不透明感強まる。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長議会証言で強い警戒心表明。
　消費が勢い欠き、企業業績を支える海外需要にも変調懸念が背景。
　年後半の景気回復力は消費に直結する雇用の動向がカギ握ることに。

・米株式市場で投資マネー再びリスク回避へ動く。
　米シカゴ・オプション取引所算出する変動性指数（VIX）恐怖指数とも呼ばれ、
　先週14日ほぼ3週間ぶりに不安心理の目安となる「20」上回る。

・ナブテスコ　<6268> ［終値2007円］建機用走行モーター製造する垂井工場（岐阜・垂井町）の生産能力3-4割引き上げ。
　今後3年間で数十億円かけて実施。東日本大震災の復旧に使う建機向けモーター需要が7月に入り本格的に出始めたことに対応。

・パソナグループ　<2168> ［終値74300円］人材サービスで海外展開加速。新たに韓国、ブラジル、インドネシアに進出。
　すでに事業手掛ける米国や中国、インドなどでも支店増やす。（18日　日経新聞）

・日本の製造業、円高・ウォン安背景に韓国の自動車、造船、電機大手に世界シェア奪われる。
　「6重苦」円高や温暖化ガス削減、通商政策の出遅れ、重い税負担、製造業の雇用形態をめぐる税制強化そして電力不足。

・トヨタ　<7203> ［終値3330円］電子手形（電子債権）取引を導入。
　約1000社の取引先に対して紙の手形など電子化、インターネットでやり取りするよう要請。
　トヨタの導入により日本の電子手形市場は一気に2倍以上に拡大。

・政府2011年度第3次補正予算の編成のたたき台、復興基本方針作成に着手。
　復興予算の見積もり難航、復旧・復興に必要な予算はまだ「10兆円超」というおおよその規模しか見えず。

・欧州銀行監督機構（EBA）金融機関の資産査定の結果公表も市場の不安感解消されず。
　ユーロは対ドルで1ユーロ＝1.41ドル台、対円で1ユーロ＝112円近辺と前日とほぼ同じ水準で取引終了。

・欧州銀行90行に対する2年目の資産査定（ストレステスト）、
　市場や経済の混乱に対する銀行の耐久性を前回上回り透明に示そうとしたが、
　ギリシャなど周辺国の債務不安という根本問題が打開できず空回り感強い。

・オバマ大統領、与野党協議中の財政赤字削減と債務上限の引き上げについて「大型の包括案を決めるのは難しい」と語る。

・スマートフォン（高機能携帯電話）　やタブレット端末が
　コンパクトデジタルカメラや電子機器など他のデジタル機器市場を奪いつつある。（17日　日経新聞）

・オバマ大統領抜群の集金力誇るも人気面では共和党候補に遅れを取る「ねじれ現象」起きる。

・政府、関西電力　<9503> ［終値1440円］管内利用者に対する10％超節電要請行う考え。

・地デジアンテナ工事、駆け込み依頼殺到。画面左下に表示されるカウントダウンスーパーの威力指摘。（18日　産経新聞）

・菅直人首相、9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲示す。
　外交日程早めに固めることで8月退陣論封じる狙いも。

・関西電力　<9503> ［終値1440円］福井大飯原発1号機、原子炉停止。関西地方の需給はさらに切迫する見通し。

・欧州連合（EU）域内21ヵ国主要90行のストレステスト（資産査定）結果、8行資本不足で不合格。
　資本不足額計25億ユーロ（約2800億円）に。
　不合格スペイン5行、ギリシャ2行、オーストリア1行。かろうじて合格16行について各国の銀行監督当局が監督。
　市場が50％の下落は不可避と見るギリシャ国債について15％の下落想定とストレスの掛け方甘すぎるとの声も。（17日　産経新聞）

・海で稼ぐ。日本の底力。燃える水からマグロまで。
　日本の国土38万平方メートルと世界61位も排他的経済水域（EEZ）の広さで見ると国土の12倍447万平方メートルと世界6位に。
　さらに「深さ」を勘案し、海水の体積比較となると日本世界第4位に。
　エネルギーや鉱山の埋蔵量は300兆円規模との試算も。

　鉱物：メタンハイドレート埋蔵量、日本の天然ガス消費量の100年分との試算もあり世界最大規模。
　海底熱水鉱床が伊豆や小笠原、沖縄周辺に存在。海洋資源開発が順調に進めば10年後には「資源大国」の仲間入りもあり得るかも。

　水産：国内マグロの養殖急速に広がる。資源確保と養殖技術の安定を背景に地場企業や異業種がこぞって参入。

　双日 <2768> ［終値151円］三菱商事 <8058> ［終値2049円］進出。
　マルハニチロ <1334> ［終値130円］2014年度には足元の2倍となる4000トンの生産目指す。
　日水 <1332> ［終値271円］も2011年度には1700トン計画、極洋 <1301> ［終値183円］高知に続き愛媛にも昨年養殖子会社設立。

　自然エネルギー：海洋温度差発電が注目。表層水と深層水との温度差約20度を活用。

・日本の海洋資源開発の技術力国際的にも高い評価。

　開発の第一段階「探鉱」日本海洋掘削 <1606> ［終値3115円］資源開発大手の石油資源開発 <1662> ［終値3890円が筆頭株主。
　国際石油帝石 <1605> ［終値588000円］も株主。日本の資源開発の中枢担う。

　鉱研工 <6297> ［終値480円］も探鉱の分野で活躍。古くは青函トンネルの調査から海外では旧ソ連で引き合い強く。
　最近は天然資源の調査にも使われているとみられる。

　第2段階「開発・生産」三井海洋開発 <6269> ［終値1395円］生産設備の設置担当。「浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出設備」

　流通段階「精製・販売」輸送を担う日本郵船 <9101> ［終値294円］「シャトルタンカー」事業に力。
　水深500メートル以上の深海油田で採掘した原油を海上で積み、陸上の貯蔵施設に届ける事業。
　5年後連結経常利益50億円程度押し上げる戦略描く。

・日本勢「水産メジャー」近く。

　マルハニチロ <1334> ［終値130円］売上高8233億円。日水 <1332> ［終値271円］4942億円と世界トップランナー。

・欧州銀行の資産査定（ストレステスト）健全性を計るには力不足。
　市場のリスク回避姿勢は強まっており欧州連合（EU）が21日に定めた首脳会議での決定が危機を抑えられるかが焦点。

・ハッカーからネットの安全性守れ。

　NTTデータ <9613> ［終値282400円］セキュリティー事故に対応するための専任組織を昨年から設ける。

　トレンドマイクロ <4704> ［終値2557円］ソースネクスト <4344> ［終値17100円］
　スマートフォン（高機能携帯電話）　向け対策講じる。

　イー・ガーディアン <6050> ［終値2873円］交流サイト（SNS）の運営会社から投稿監視請け負う。
　約400人のスタッフが24時間体制で監視。コミュニティーサイトなどの監視も受託するなど対象分野広がってきている。

　デジタルアーツ　 <2326> ［終値49300円］
　閲覧制限ソフトは膨大な数のサイトを「掲示板」や「アダルト」などといった90程度の項目に分類。
　
　クレジットカードの情報漏えいが増加するとUBIC <2158> ［終値11050円］提供サービスの需要高まると。
　クレジットカード世界大手5社がつくる情報セキュリティー組織から情報漏えいの原因調査する資格、日本企業で初めて取得。

・ランキング：時価総額に対するネットキャッシュの比較が高い会社。

　1位大和冷 <6459> ［終値396円］1.47倍　ネットキャッシュ額300億円。安定株主多く買収対象にはなりにくく。

　2位図研 <6947> ［終値609円］1.27倍　180億円　3位ノーリツ鋼 <7744> ［終値453円］1.26倍　207億円

　9位レナウン <3606> ［終値150円］1.05倍　127億円　
　生産拠点やブランドの整理でキャッシュフロー（現金収支）改善。増資資金を借入金返済に。

　18位ホリプロ <9667> ［終値715円］0.93倍　95億円　設備投資少なく現預金が積み上がりやすく。

　26位クリナップ <7955> ［終値525円］0.88倍　216億円　業界の寡占化進み、安定的に利益積み重ねる。

・コンビニエンスストア業界、セブン＆アイ　<3382> ［終値2233円］傘下のセブンイレブン・ジャパン独走。
　プライベートブランド（PB＝自主企画）充実。

・航空機燃料税2011年度から引き下げ決まる。全日空 <9202> ［終値円］年間120億円。日航100億円削減。

・東京エレク <8035> ［終値4275円］
　世界的なパソコン販売の低迷懸念広がり2012年3月期収益の不透明感強まる。7-9月期見通し下方修正。

・「会社がわかる」特集GSユアサ <6674> ［終値560円］
　鉛蓄電池とリチウムイオン電池、新旧2つの世代の技術を上手に使い分けて業績伸ばす。
　東南アジアなどで鉛蓄電池の販売増やし、そこで稼ぎ出す利益（キャッシュフロー）を
　次の本命とみているリチウムイオン電池の開発や生産拡大に振り向け。
　新興市場のモータリゼーシャンはこれからが本番。鉛蓄電池事業は20年、30年後も収益拡大続くと。
　リチウムイオン電池の課題はコスト競争力。これからの数年間が正念場に。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はもみあいか。
　日銀1ヵ月ぶりに株価指数連動型の上場投資信託（ETF）買ってきたことや企業業績の回復期待から下値不安は乏しい。　
　一方円高で高値を追う投資家も少なく上値も重い展開に。日銀が9900円台でも買ってきたので下値売りづらく。
　今週から4-6月期決算発表本格化。19日安川電 <6506> ［終値904円］22日ヤフー <4689> ［終値27770円］日本電産 <6594> ［終値7650円］
　テクニカル指標でも東証1部の騰落レシオ（25日移動）が129.81まで低下、前の週に比べ過熱感は薄らぐ。
　東日本大震災後の株価下落で日本株を買ってきたのは主に海外投資家。
　円高進行でドルベースでの日経平均株価は15日126.05ドルと3/10の125.97ドルを上回り、震災後最高値更新。
　一段と買い増してくるとは期待しにくい。
　米国では19日アップルとヤフー、20日にインテルの決算。
　国内では19日に6月の全国百貨店売上高発表。前年同月上回るようなら消費関連株に投資資金が向かいそうと。
　米国金融株決算発表もあり、国内でも銀行株に注目。
　PBR（株価純資産倍率）1倍下回る銘柄も続出、金融危機2002年よりも割安な銘柄も目立つ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は欧米の債務問題や企業決算にらみ不安定な動きか。　
　米企業決算は総じて堅調も市場は楽観ムードに乏しい。強弱感が対立する中値動きが荒くなる公算も。
　今週は米企業4-6月期決算のピーク。インテル、アップル、IBM、世界動向映すゼネラル・エレクトリックやキャタピラーなど予定。
　ダウ工業株30種平均のうち14社今週発表。21日ユーロ圏首脳会議ではギリシャ向け金融支援の大枠決める見通し。
　米債務上限問題も協議大詰め。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派35％（前回比-1）弱気派30％（同-19）中立派35％（同+20）
　日経平均週間で1.6％下落も売り急ぐ動きは限られ投資家心理は改善。月末から本格化する決算への期待が支えと。

・ニューヨーク金先物相場13日、2ヵ月ぶりの過去最高値更新。量的緩和第3弾（QE3）への期待強まりドル先安観から買われる。

・エルピーダ <6665> ［終値753円］公募増資など最大800億円調達。
　増加する株式数増資分だけで発行株式数の約28％に達し、1株価値の希薄化に嫌気した売り止まらず。
　信用買い残1333万株信用倍率61.7倍と高水準。担当アナリスト間では基本的に負債返済に充当との見方多く。
　この2年間でエクティファイナンスは5回目。09年3月期末のほぼ2倍に増加。

・ダイキン　<6367> ［終値2789円］週間で4％下落。エアコン販売国内中心に好調。
　市場では為替以外に目立った業績への不安材料なく株価調整一時的との声も。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はほぼ全面安。6月の米雇用統計の発表を機に米景気の鈍化懸念が再燃。
　欧州の財政問題、新興国のインフレに伴う金融引き締めが悪材料となり6月最終週から続いた世界的な株価上昇局面ひとまず終了と。
　一方中国・上海の相場は底堅く。

・量的緩和第3弾（QE3）バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長議会発言巡ってめまぐるしく揺れる市場。
　FRBウォッチャーは議長の立場はグレーと変わっていないと冷めている。

・中国市場に異変。金融引き締めで景気減速、景気に敏感なセクターを揺さぶる。
　世界最大の建機市場の中国で4月以降需要が急減速。
　コマツ <6301> ［終値2488円］日立建機 <6305> ［終値1690円］5月以降中国販売台数、前年同月比3割前後割り込む。
　景気刺激策息切れしたところに金融引き締めが重なる。マンション開発減少、購入時の銀行借り入れも滞り始める。
　中国の建機需要は中長期では拡大していくとの見方多い。

・日本郵船 <6101> ［終値294円］商船三井 <9104> ［終値418円］川船 <9107> ［終値267円］
　大手3社中国中心とするアジア向け資源輸送に力入れる。
　石炭輸入増加の可能性高い。海運大手の業績下支え要因となる公算大きくなる。

・日本の鉄鋼メーカー原料高・製品安という二重苦に陥っている。
　中国恒常的に過剰生産能力抱えており、成長鈍化懸念で鋼材価格下落。（日経ヴェリタス）

・イチネンHD　<9619> ［終値417円］
　国内電機メーカーからスマートフォン（高機能携帯電話）　約30万台分の防水処理加工受注とともに約50万台分の受注も内定。

・キヤノン　<7751> ［終値3785円］
　2011年12月期インクジェットプリンター事業、アジア地域の販売台数・金額とも初めて欧米を上回る見通し。（日刊工業新聞）
　

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