宮里藍（26）米ツアー今季初優勝

2011年7月25日（月）空は不安定　雷雨注意

・2010年「主要商品・サービスシェア調査」32品目の世界シェア、日本企業09年より1つ多い10品目で首位も6品目でシェア減らす。
　上位5以内の日本企業は52社から50社へ。中国企業は10社から14社へ。韓国企業は18社が19社へ。円高が重荷に。

・政府、2012年度末メタンハイドレートから天然ガス産出する実験に乗り出す。今年度末に掘削着手、12年度末に数週間かけて実施。
　海底から産出成功すれば世界初となる。18年度までに産出技術の確立目指す。

・中国人民元対ドルでは最高値更新する一方、対円では最安値圏。韓国やタイなどの通貨も対円では大幅安。
　アジア勢と競合する日本企業の競争力弱まり、生産拠点の海外移転が加速する一因に。

・政府、ベトナムの上水道事業に100億〜150億円の投融資年内にも実施へ。
　途上国の開発を後押しするとともに、日本のインフラ関連の海外での受注加速させる。

・国会今年度予算、第2次補正予算案25日成立。原発賠償支援法案も週内衆院通過見通し。
　再生エネルギー特別措置法案は衆院で本格的審議始まる。赤字国債発行法案はなお成立へのめど立たず。

・東南アジア最大となるインドネシア自動車市場へ欧米大手が猛攻掛け始める。
　同国市場シェア9割超す日本勢大きな試練に直面しつつある。

・中国高速鉄道追突事故。中国政府高速鉄道輸出産業化戦略見直しにも。運行・安全管理システムへの不安指摘も。

・ポーラ・オルビス　<4927> ［終値2036円］傘下のポーラ、アジアで訪問販売加速。
　タイ営業所5年後メドに1000店に増やすほか年内に中国で訪問販売開始。　

・東北大林準教授と堀場製作　<6856> ［終値2655円］原子の並び立体的に観察できる新しい電子顕微鏡開発。　（25日　日経新聞）

・政府月内にまとめる東日本大震災からの復興基本方針の原案23日明らかに。
　2011-15年度を「集中復興期間」と位置付け、11年度第3次補正予算以降に合計13兆円計上、復旧・復興事業を実施。
　財源は歳出削減で3兆円、残る10兆円は所得税や法人税の増税と国有地売却など税外収入で賄う。
　復興期間10年、復旧・復興の総事業規模23兆円と推計。事業の8割を当初5年間に集中的に実施する。

・日本企業低品質の石炭利用技術を相次ぎ実用化。

　神戸鋼　<5406> ［終値170円］
　インドネシアの資源大手と組みスマトラ島で1000億円投じ火力発電所用高品質燃料作るプラント建設。2012年着工、15年稼働目指す。　

　三菱重工　<7011> ［終値375円］
　石炭ガス化複合発電（IGCC）システムの前工程として褐炭を燃料に変える設備の実証実験を2012年に始める。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム閣僚会議閉幕。
　米国国際法に沿って紛争を平和的に解決するよう求め、ベトナム海底資源探査の妨害など中国の強硬姿勢をけん制。

・自民党、菅直人首相が早期の衆院解散・総選挙踏み切る可能性をにらみ、選挙準備本格化させる。

・少子高齢化を背景に労働力の減少加速。
　会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前4.6％減。
　総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに5割を下回る。若年世代の人口減背景。国内製造業の海外移転に拍車をかけかねず。

・中国浙江省で高速鉄道が脱線事故、車両2両が橋から転落。「中国版新幹線」とは別のタイプと。

・旭化成　<3407> ［終値610円］低燃費タイヤに使う高機能合成ゴムについて大分工場（大分市）の生産能力を最大で3割引き上げ。
　約10億円投じ、2012年4月メドに増強。　（24日　日経新聞）

・ユーロ圏首脳、昨年5月に続き財政危機に陥っているギリシャへの支援まとめる。
　民間投資家にもギリシャ国債への再投資などの形で370億ユーロの負担求め、支給総額1600億ユーロ（約18兆円）に達する。
　形の上では2014年半ばまではめど立つことに。

・三井不　<8801> ［終値1490円］三菱地所　<8802> ［終値1455円］日立　<6501> ［終値478円］などの企業連合、
　中国沿岸部で環境モデル都市の日中共同開発へ乗り出す。総事業費10兆円超す見込み。
　将来はベトナムなどアジア地域での受注獲得狙う。

・日経平均株価3日続伸。1万132円11銭と2週間ぶりの高値。欧州債務問題への懸念やや後退。

・円高長引く懸念広がる。欧州財政不安が一段落する一方、米債務問題の決着が先送り、円が「逃避資金」としての色彩強める。
　政府・日銀による為替介入への警戒感も薄く、円高進みやすい状況続くとの見方多い。

・大和証券グループ　<8601> ［終値355円］子会社個人部門の大和証券と法人部門大和証券キャピタルマーケッツを2012年4月合併へ
　重複している部門・システムを統合、コスト削減。相乗効果でグループの収益力高める。

・三菱UFJ　<8306> ［終値407円］三井住友　<8316> ［終値2530円］みずほFG　<8411> ［終値132円］や日本生命など生保4社、
　ギリシャ国債まったく保有せず。負担発生しない。

・東電　<9501> ［終値543円］福島第一原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正で大筋合意。
　国の責任条文に明記、国の負担上限引き上げや電力会社の無限責任に関する見直し進める。
　東電資金繰り行き詰るような事態は当面は避けられそうと。

・資源高が鉄鋼大手の収益圧迫。2011年4-9月期連結経常利益減。

　新日鉄　<5401> ［終値259円］前年同期比26％減1千億前後に。
　JFEホールディングス　<5411> ［終値2124円］43％減600億円前後に。

・6月全国スーパー売上高（既存ベース）前年同月比0.1％増1兆586億円。3ヵ月ぶりに前年実績上回る。

・川重　<7012> ［終値307円］
　油圧ショベルなど建設機械の基幹部品となる油圧ショベルや油圧モーターなど制御装置を国内で大幅増産へ。
　140億円投じ生産能力現在の4割増87万台に引き上げる。

・高砂鉄工　<5458> ［終値71円］ステンレス事業を10月にNSステンレス（東京・中央）に譲渡。
　譲渡額7億1千億円。売却後受託加工に特化、収益改善図る。

・国際石油帝石　<1605> ［終値605000円］インドネシア沖で液化天然ガス（LNG）生産計画「アバディ・ガス田」
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと共同で開発。ノウハウ豊富なシェルと組み開発円滑に進める。　

・三井海洋開発　<6269> ［終値1431円］
　ブラジル海洋開発船保有会社OSX3リーシングから浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）受注。受注額8億ドル（約630億円）

・東証投資主体別売買動向7月第2週（11-15日）
　海外投資家（外国人）3週ぶり売り越し（543億円）個人投資家4週ぶり買い越し（892億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向7月第2週（11-15日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し売り越し（30.5億円）個人投資家5週ぶり買い越し（18.28億円）

・株主全体に占める外国人の割合上昇している割安銘柄調べ。
　条件時価総額1000億円以上、PBR（株価純資産倍率）が1倍未満。2011年3月末までの1年間。

　1位東洋紡　<3101> ［終値117円］外国人比率上昇幅6.6ポイント。2位野村不HD　<3231> ［終値1418円］6.6

　3位東急不　<8815> ［終値373円］5.8　4位日ハム　<2282> ［終値1074円］5.7　5位フジHD　<4676> ［終値117900円］4.7

・原油価格じり高基調。欧米市場指標油種1ヵ月前比約1割上昇。
　価格押し上げ要因の国際エネルギー機関（IEA）による備蓄放出について同機関が21日終了発表。
　米国在庫も減少傾向で需給緩和感薄れる。

・インターネットの動画配信サービス利用、中継専用ライブハウス相次ぎ開業。人気アーティストのライブ自宅で生で楽しむ。
　ライブのネット中継にお金を払うことが定着しつつ。
　昨年末宇多田ヒカル「ユーストリーム」で生中継したコンサートは101ヵ国の34万5000人見る。
　音楽業界比較的堅調なライブへ傾斜強める中、ネット中継に期待も。アスリートもリアルタイムの批評で刺激も。（23日　日経新聞）

・地上波テレビのアナログ放送44都道府県で終了。デジタル放送へ移行。テレビアナログ放送58年の歴史に幕。未対応10万世帯程度と。

・共同通信社、23、24両日実施全国電話世論調査、
　子ども手当の所得制限導入に「賛成」61.0％「どちらかといえば賛成」15.9％とで計76.9％を占める。
　内閣支持率17.1％と6月末前回調査23.2％より下落、発足以来最低に。　（25日　産経新聞）　

・ソフトバンク　<9984> ［終値3175円］
　孫正義社長の呼びかけ、35道府県参加「自然エネルギー協議会」全国4分の3の自治体集まるも12都県参加見送り。
　参加見送り自治体からは「課題や不明な点多い」との意見も。

・オバマ大統領、連邦債務上限引き上げ巡る野党共和党トップ・ベイナー下院議員との交渉不調と明らかに。
　合意が得られなくても暫定的な引き上げに踏み切る考え示す。

・被災地で原付バイク需要が高まる。フットワークの軽さと燃費の良さ。シガーソケット装着で発電機にも使える点。

　ヤマハ発　<7272> ［終値1504円］販売台数前年同期比2.2倍。ホンダ　<7267> ［終値3235円］6月に700台近く販売。（24日　産経新聞）

・菅直人首相参院予算委員会で民主党21年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源にやや見通しの甘さ」と
　「東日本大震災の仮設住宅入居お盆まで完了」目標達成困難と陳謝。

・富士重工　<7270> ［終値633円］
　自動で車両をストップさせる安全運転システム「アイサイト2」今度2年以内に生産する全車種に搭載へ。
　時速30キロ以下なら完全停止し、衝突防ぐ。

・欧州系格付け会社フィッチ・レーティングス、
　金融支援策で民間負担求めたギリシャの一部国債について、長期信用格付けを「債務不履行（デフォルト）」扱いに。
　市場はデフォルトは織り込み済みで現段階では落ち着いている。

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値3550円］高原社長、
　「日本高齢化で大人用おむつ市場成長。東北、日本の将来を担う新産業の開発・生産拠点となる環境作り重要。」
　「排泄ケアにおけるアジアのスタンダード（標準）作り、ニーズに対して技術で応える」と語る。（23日　産経新聞）

・日本の個人マネー、兆円単位で米国の不動産に流れ込んでいる。米不動産投資信託（REIT）が結び付ける。
　世界中のREITに分散するグローバルREIT投信が売れている。1-6月約1兆5000億円流入、総資産残高約5兆円と日本株投信残高抜く。
　
・REITの上昇いつまで続くか。米ゴールドマン・サックスは2011、12年とも米REITの利益成長率前年比7〜8％になると予測。
　米スタンダード・アンド・プアーズ「供給不足の状態が2〜3年は続く」
　投資指標からみて割安感に乏しくなっていること。全体として楽観ムードの米REIT市場も一部には先行き警戒感も浮上しつつある。

・米国の不動産市場は商業用不動産と住宅で回復の度合いの差が鮮明に。回復の兆しが出始めたのは商業用不動産市場。
　
　回復格差の 第一の要因は過剰供給の有無。
　オフィスや集合住宅、お売り施設は建設資金の調達コスト高く、
　新規の建設抑えられて物件開発徐々にしか進んでおらず、好立地の優良物件は「価格がさらに回復している」
　住宅は積み上がった在庫が市況回復を遅らせている。

　第二の要因は消費者の関心が住宅の購入から賃貸へシフトしていること。住宅市場の不振が商業用不動産市場の一部に恩恵もたらす。

　第三の要因、買い手の資金力の違い。米国では家計のバランスシート調整で住宅ローンの借り入れ難航する例も多く。
　一方、企業や投資家は業績の改善や金融緩和の恩恵受け、商業不動産に投資する好機探す。

・欧州連合（EU）のユーロ圏17ヵ国、21日首脳会議で難産だったギリシャ向け第2次金融支援に合意。
　土俵際で妥協する恒例のEU劇場、首脳は一安心で休暇に入る。
　根本問題の治療は入り口にも来ておらず、市場の平静束の間に終わる公算も。
　ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、のしかかる債務の重荷が幾分が減っただけ。

・25日から日本企業の2011年4-6月期決算発表が本格化。
　最大注目は東日本大震災で被災を受けた生産設備やサプライチェーン（供給網）の回復。
　自動車業界そろって厳しい決算となりそう。機械は好決算期待。
　業績が市場予想を上回れば、通期業績の上方修正の可能性出て株式市場も好感しそう。

　

・ランキング：日経中国関連株50構成銘柄の昨年10/20からの株価騰落率。（10/20中国金融引き締めに入る）

　1位三菱ケミカル <4188> ［終値606円］騰落率44.63％　2011年3月期の売上高の1割は中国向け。2月には現地で統括会社設立。

　2位ブリヂストン　<5108> ［終値1988円］38.63％　中国含む新興市場でタイヤ需要が拡大。

　3位日立 <6501> ［終値478円］36.18％　4位ファーストリテイリング　<9983> ［終値14000円］34.10％

　5位東レ <3402> ［終値610円］31.75％　中国では衣料品向け繊維や家電向け樹脂を積極的に展開。

　6位ファナック <6954> ［終値14710円］31.46％　現地労働者の人件費上昇受け、ロボット需要高まると期待。

　17位日産 <7201> ［終値861円］16.19％　国別で最大の販売先として浮上した中国での積極販売。
　同国自動車販売が全般に減速する中で、日産の健闘ぶり際立つ。

　18位ユニ・チャーム <8113> ［終値3550円］15.82％　中国売上高447億円と連結全体の12％占める。
　乳幼児向け紙おむつの現地シェア2割弱。4割近いシェア握るP&Gを追う2〜3位グループ。

　49位パナソニック <6752> ［終値931円］▲21.17％　新興国での販売拡大は成長戦略の柱の一つ。中国は重点地域。

・「会社がわかる」JT <2914> ［終値31000円］1999年米RJRインターナショナル、2007年営ガラハーの2件の巨額買収。
　新興国銘柄に変更。ロシアなどで販売伸ばし海外利益に占める新興国の比率は43％に高まる。

　JTの理論価格約59万円と株価との開き大きい。アナリストの目標株価が37万円前後と今の株価は割安と。
　理由の一つは筆頭株主の国が50％握る「半国営会社」。資金需要が高まった際に調達手段が極めて限られている。
　二つ目は低い配当性向（45％）。
　
　政府財源不足を埋めるためJT株売却にスポット当たるとの見方も。議論本格化すればJTの株価にポジティブに働く可能性も近い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開に。
　4-6月期決算発表がピークを迎え企業業績の回復期待が高まりやすいうえ、国内景気も東日本大震災からの復興期待根強く。
　日経平均株価は東日本大震災前（1万434円）の水準に接近する可能性も。
　最大のリスク要因は円高。米連邦債務の上限引き上げ問題の期限は8月2日に迫り、今週解決に向けたヤマ場に。
　26日インド準備銀行の金融政策決定会合控える。金融引き締めに動く可能性高い。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米財政問題の行方に注目集める。
　与野党の協議が行き詰まるようだと相場が下押しするとの見方多い。
　今週はフォード・モーター（26日）ダウ・ケミカル（27日）エクソンモービル（28日）など決算発表。
　経済指標は5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（26日）4-6月米国国内総生産（GDP）速報値（29日）注目に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派59％（前回比+24）弱気派20％（同-10）中立派20％（同-15）
　ギリシャ向け追加支援に合意し、欧州債務問題への先行き不安が和らいだことなどから強気増える。

・ニューヨーク市場の金先物価格18日史上初めて1トロイオンス1600ドル台の大台超え。
　欧米の財政不安が抜本的に解消するメドたたず、中国・インドなどの投資や宝飾品の需要が根強いため。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧州株の上昇が目立った。
　スペイン・ギリシャ株が大幅高。欧州の債務問題に対する不安が後退。

・米国内総生産（GDP）速報値29日発表。市場では前期比年率2％前後の成長にとどまるとの見方大勢に。
　焦点は個人消費の動向に尽きる。　　（日経ヴェリタス）

・日野自　<7205> ［終値486円］スウェーデントラック大手スカニアとの業務提携解消。一定の成果収めたと判断。　

・TDK　<6762> ［終値4340円］ネオジム系ボンド磁石に匹敵する特性持つ薄型形状フェライト磁石を量産。
　成田工場（千葉・成田市）現在月1万個から2011年末月数十万個に引き上げ。レアアース（希土類）使わずコスト低いことを訴求。
　車載用モーター分野などで採用拡大狙う。

・リョーサン　<8140> ［終値1734円］海外拠点網拡充へ。2012年3月までにインド・ドイツで初の拠点設置。中国内に4支店新設。
　ルネサスエレク　<6723> ［終値688円］製マイコン中心に半導体製品の提案強化へ。

・韓国発行ダイオード（LED）関連企業が日本市場に販売攻勢かける。
　品質日本製と同等ながらも円高・ウォン安で価格3-5割安いことを武器に受注拡大目指す。（日刊工業新聞）

・OKI　<6703> ［終値81円］8月から地域金融機関向け企業間決済の予備システム提供。
　クラウド型サービスのため、金融機関は災害に備えて自前で同一設備2つ用意する場合よりコスト7割減。　

・2010年「主要商品・サービスシェア調査」

　国内乗用車：トヨタ　<7203> ［終値3335円］49.5％（1.5ポイント増）「プリウス」伸びる。

　薄型テレビ：シャープ　<6753> ［終値744円］33.7％（-2.3）東芝　<6502> ［終値419円］23.0（+3.4）

　ブルーレイディスク：東芝　<6502> ［終値419円］12％（+12）にシェア伸ばす。

・スマートメーター（次世代電力計）世界市場規模予測、2020年に10年の3.5倍1兆1500億円に拡大。中国、インドや中東諸国が成長。
　
・TDK　<6762> ［終値4340円］
　電力会社のスマートグリッド（次世代送電網）向けに電圧の異常を高精度に検知するセンサー用コンデンサー開発。
　3年後3億円以上の売上目指す。

・大日住友薬　<4506> ［終値798円］
　エーザイ　<4523> ［終値3215円］のアルツハイマー治療薬「アリセプト」の後発医薬品製造販売承認取得。

・富士電機　<6504> ［終値254円］エレベーターの消費電力約2割抑制できる非常用電源装置開発。
　上下動で生まれる回生エネルギー活用。既存エレベーターにも簡単に跡付けでき、大型製品として育てる。

・東京都内主要19ホテルのうち4ホテルで6月客室稼働率80％超。5月は1ホテル。全体の稼働率67.6％前年同月比6.3ポイント下落。
　4ヶ月連続前年割れも5月からは10.5ポイント改善。　

・中国乳幼児用紙おむつ市場で日本企業攻勢かける。新生児日本の約16倍、年間1800万人。

　花王　<4452> ［終値2148円］日本から輸出始め市場参入。来年から現地生産に乗り出す。

　ユニ・チャーム　<8113> ［終値3550円］1995年中国生産開始。今後全土に800都市でシェア拡大急ぐ。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほとんどマイナス圏で推移。キャタピラーの予想を下回る決算が響く。
ナスダック総合指数とS&P500種指数はプラスで終了した。
週間ではダウ工業株30種平均は1.6％、ナスダック指数は2.5％、S＆P500種も2.2％の上昇になった。

半導体関連株が半導体大手の決算堅調で相場をけん引したところ。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は+35.13、クセトラDAX指数（フランクフルト）が+36.25、
CAC40種平均（パリ）も+25.95と4営業日続伸。

先週の東京市場は日経平均が3日続伸となり､終値は1万132円11銭(前日比121円72銭高)で引けた｡
前日に債務危機のギリシャに対し追加金融支援策が決定したことを受けて欧米市場が上昇｡
日本株もこの流れに乗る形で主力株中心に幅広く買われる。
円高に対する警戒感が上値を押さえる展開も後場に入ると､アジア株の上昇に加えて､
為替でユーロ・円が小幅円安に振れたことからハイテクや自動車などが買われた。

週間ベースで日経平均株価が1.58％高、TOPIXは1.1％高2週ぶり上昇。
マザーズ指数は0.56％安、4週ぶり下落。日経ジャスダック平均は0.22％高、6週連続上昇。東証2部は0.25％安2週続落となった。

週末には【銘柄研究】をコロ朝プレミアムに載せております。
http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

連邦債務上限引き上げ問題は、アジア取引時間に間に合わせるように協議中ですがまだ合意に至ってないようです。

三井海洋開発　<6269> ［終値1431円］
ブラジル海洋開発船保有会社OSX3リーシングから浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）受注。受注額8億ドル（約630億円）

ポーラ・オルビス　<4927> ［終値2036円］傘下のポーラ、アジアで訪問販売加速。
タイ営業所5年後メドに1000店に増やすほか年内に中国で訪問販売開始。
日足チャートで何度か25日線割れで反発傾向、今回も25日線上回れば追随も・・・

インターネットの動画配信サービス利用、中継専用ライブハウス相次ぎ開業。人気アーティストのライブ自宅で生で楽しむ。
ライブのネット中継にお金を払うことが定着しつつ。
昨年末宇多田ヒカル「ユーストリーム」で生中継したコンサートは101ヵ国の34万5000人見る。
音楽業界比較的堅調なライブへ傾斜強める中、ネット中継に期待も。アスリートもリアルタイムの批評で刺激も

ドワンゴ　<3715> ［終値17810円］クラブ「デルファーレ」後に
インターネットによる動画配信専用ライブハウス「ニコファーレ」を東京・六本木に開設。
人気歌手らの生中継を視聴できるネットチケットの本格販売に乗り出す。新たな収益の柱に育つような期待に。

金曜日付報道でしたがNTTドコモ　<9437> ［終値144800円］KDDI　<9433> ［終値574000円］携帯電話基地局の多機能化に取り組む。
気象観測機器取付て観測データを外部に販売。自社サービスの充実にもつなげるとのことで、明星電　<6709> ［終値88円］に連想も
放射能測定関連もこの気象データには入ってくると思われますが・・・

富士電機　<6504> ［終値254円］エレベーターの消費電力約2割抑制できる非常用電源装置開発。
上下動で生まれる回生エネルギー活用。既存エレベーターにも簡単に跡付けでき、大型製品として育てる。

日経ヴェリタスでの会社がわかる特集でのユニ・チャーム　<8113> ［終値3550円］
中国乳幼児用紙おむつ市場で日本企業攻勢かける。新生児日本の約16倍、年間1800万人。
ユニ・チャーム1995年中国生産開始。今後全土に800都市でシェア拡大急ぐ。当然乳幼児用から大人用もターゲットに。

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