甲子園準決勝　作新-光星　日大三-関西

2011年8月19日（金）晴れのち雨　激しい雨警戒

・経済産業相と国土交通省、2011年度メドに導入する新たな自動車燃費基準の原案判明。
　燃費水準20年度までに09年実績比24.1％の改善義務付け。自動車産業全体の競争力強化へ。

・米株式相場急反落。ダウ工業株30種平均下げ幅一時520ドル超。
　米経済の先行き懸念に加え、欧州財政問題を背景に欧州株下げが響く。
　独株式指数DAXが一時前日比7％近く下落。金先物相場12月物1トロイオンス＝1800ドル超に。

・希少金属レアアース（希土類）の使用抑える技術開発が加速。

　パナソニック　<6752> ［終値795円］三菱化　<4188> ［終値537円］産業技術総研などと共同、
　省エネ・長寿命型蛍光灯の光源に使う量を減らすことに成功。　

　日立　<6501> ［終値409円］日立ケンブリッジ研究所、英大など微小磁石向けの代替材料開発。

　トヨタ　<7203> ［終値2807円］TDK　<6762> ［終値3320円］など
　ハイブリッド車のモーターなどに組み込む磁石でジスプロシウムを約4割減らす。

・海江田万里経済産業相18日、菅直人首相後継選ぶ党代表選に出馬する意向固めた。
　再生エネルギー特措法の衆院通過後に表明する。

・米中「ナンバー2」会談。5日の米国債の格下げ後、米中首脳級が初めて接触。
　「世界の二大経済体としてマクロ政策協調を強化する責任がある」との認識で一致。
　新華社通信「両国関係強化」前面に出す反面、「米国債」「人民元」には触れず。

・株式市場再び不安定な値動き。下げ目立つのは金融株と並んで景気に敏感な輸出企業の株価。
　日経平均株価5ヵ月ぶり年初来安値付けた東京市場では
　トヨタ　<7203> ［終値2807円］ホンダ　<7267> ［終値2486円］スズキ　<7269> ［終値1557円］など
　グローバル展開する大手企業の株価が相次ぎ年初来安値に。

　同安値更新はリコー　<7752> ［終値709円］TDK　<6762> ［終値3320円］日立建　<6305> ［終値1436円］など45銘柄。

・7月の訪日外国人数56万1700人と前月比約13万人増。前年同月比36.1％減少。5ヵ月連続減少。減少率6月とほぼ同じ。

・マネックスグループ　<8698> ［終値14240円］あかつきFG（旧黒川木徳）と提携。
　金融商品の販売委託、投資情報提供、販路拡大へ。

・財務省と日銀18日、協調して円高警戒打ち出す。
　野田佳彦財務相再度の為替介入や日銀による追加の金融緩和の可能性を示唆。

・海外投資家、日本の短期国債に流入。7-13日の対外・対内証券投資買越額2兆9752億円で2005年統計公表以降過去最高。
　日本の短期国債に資金とりあえず逃避と。円の先高観からも。

・中国北部の渤海にある国内最大級の海底油田で原油流出止まらず。
　事故発生から2か月余り経過、汚染海域東京都の2.5倍。中国政府エネルギー政策全体に影響も。

・7月の米消費者物価指数225.99と前期比0.5％上昇。市場予測平均（0.2％上昇）上回り2ヵ月ぶりにプラ転。

・7月の米中古住宅販売件数年率換算で467万戸となり、前月改定値（484万戸）から3.5％減。
　市場予測平均（487万戸）下回り、2ヵ月ぶりにマイナスに。前年同月比21.0％増。

・週間新規失業保険申請件数（8/7〜13日）40万8000件、前週比9000件増加。市場予測平均（40万件程度）を上回る。
　前週申請件数当初発表39万5000件から39万9000件に修正。

・アサヒグループ　<2502> ［終値1616円］ニュージーランド酒類大手9月末15億2500NZドル（約976億円）で全株買収。
　次は東南アジアで現地の酒類飲料企業のM&A（買収・合併）目指す。東南アジア成長続き日米欧の主戦場に。

・7月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比0.1％減6006億円。前年割れは2ヵ月ぶり。
　宝飾品・貴金属など高額品5.3％増、雑貨1.8％増。食料品1.6％減。
　地区別では東京1.3％減、大阪1.0％増、名古屋1.1％増加。

・大手住宅メーカー戸建て住宅のリフォーム（改築）強化。

　積水ハウス　<1928> ［終値656円］独自の料金値引き制度を新設。

　ミサワホーム　<1722> ［終値535円］住友林業　<1911> ［終値659円］は営業拠点や担当者拡充へ。　

・三菱電　<6503> ［終値770円］
　IHクッキングヒーターなどオール電化製品と太陽光発電システムを組み合わせた製品群の販売始める。

・しまむら　<8227> ［終値7540円］婦人衣料と雑貨に特化した新型店開発。都市部への出店拡大へ。
　広さ従来店舗より3-6割に縮小。商業ビルなどに機動的に出す狙い。郊外全国展開ほぼ一巡。

・旭硝子　<5201> ［終値768円］
　2011年12月期、米国事業の営業損益は10億円程度の赤字見通し。前期（50億円の赤字）比改善も。

・東証投資主体別売買動向8月第2週（8-12日）海外投資家3週連続売り越し（3383億円）3週累計売越額7277億円に。
　海外勢の売りが日本株相場を押し下げる構図続く。個人3週連続買い越し（2796億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向8月第2週（8-12日）
　海外投資家4週連続買い越し（4.47億円）個人2週連続売り越し（21.04億円）

・新興国の金需要急増。4-6月の需要統計、インドの民需需要は前年同期比38％、中国は25％増。
　宝飾品用・投資用ともに買いが活発に。　（日経新聞）

・福島県と宮城県に対して肉用牛の出荷停止近く解除する方針。早ければ19日にも解除へ。

・東電　<9501> ［終値430円］などの電力会社の大半が10月にも電力料金引き上げる見通し。
　火力発電燃料となる液化天然ガス（LNG）の価格上昇が主原因。（産経新聞）

・トプコン　<7732> ［終値403円］2014年3月までに取引する部品サプライヤー全1673社のうち3分の1の約100社を削減。
　10％以上の原価低減へ。

・クボタ　<6326> ［終値598円］
　2013年3月期にも農業機械や建設機械の海外生産比率を売上高ベースで50％以上（現在約30%）に高める。
　生産の現地化前倒し進め、為替の影響最小限に食い止める。

・中小企業基盤整備機構、東日本大震災の被災地で進めている仮設店舗・事務所・工場の建設急ぐ。
　建設のスピードアップが復興の要となる。　（日刊工業新聞）　

・新日鉄ソリューション　<2327> ［終値1684円］
　株式売買に必要なデータ、従来の10倍の超高速で処理するシステムを開発。証券会社からのシステム構築の受注目指す。

・日本のスマートフォン（高機能携帯電話）　向け広告市場を海外2社席巻。
　
　米グーグル位置情報サービスと組み合わせた広告手法で大手広告主を相次ぎ獲得。

　インド・インモビ、
　交流サイト（SNS）ゲーム大手グリー　<3632> ［終値2446円］DeNA　<2432> ［終値4255円］から需要取り込む。

・ヤマハ　<7272> ［終値1181円］電動2輪車の海外展開強化。
　年内にも台湾に投入。欧州でも販売台数増やす。海外販売件数1000台規模へ。　

・レナウン　<3606> ［終値157円］
　筆頭株主山東如意科技集団と中国で合弁会社設立、11日営業開始。今期中30店舗出店へ。（日経産業新聞）

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第三者割当　

三洋堂書店　<3058> ［終値937円］20万株　899円　9/6　割当先　豊田信用金庫
　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は急落。
寄り付きから売り加速。金などに投資マネーは逃避したようなところ。
欧州株式市場の下げ影響し、米新規失業保険申請件数の市場予測より増加、
8月フェラデルフィア地区連銀製造業指数がマイナス30.7となったことも下げが加速。
落ち着きかけた株式相場は再び不安定な状況となってきました。
マーケットはバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長への催促となっているのでしょうか？！

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）が-239.37（-4.5％）、
クセトラDAX指数（フランクフルト）は-346.14（-5.8％）、
CAC40種平均（パリ）も-178.30（-5.5％）と大幅安で取引を終えた。
銀行株の下げがきつくなった。
原油と金属価格の下落から鉱山銘柄も大きく値を消した。

東京市場も国際優良銘柄の下げがきつくなっております。
ちょうど高値期日も8月来ていることも影響してきたようです。
震災での下落で否応なしに処分されたとの指摘もあったものの、
その後の戻りから期日までぎりぎりまで我慢していたところもここへきて処分しているとの声や、
外国人の本国での株価下落でリスク資産縮小への動きで日本株にも引き上げ圧力も・・・？！

ネット関連株には資金が集中している状況ながら、海外市場の変動で流れが止まってしまう懸念も・・・
ただ円高もあり、相場的にはここを攻めるしかないような感もあり、押したら狙うところでしょうか？

昨年JASDAQTOP30という指数が誕生し、関連ジャスダック銘柄が上昇いたしました。
今度はマザーズTOP30指数の話題も出てきております。
マザーズのネット関連企業にはフォローの風も・・・

イー・ガーディアン　<6050> ［終値2855円］ネットイヤー　<3622> ［終値70800円］ACCESS　<4813> ［終値63300円］も

中小企業基盤整備機構、東日本大震災の被災地で進めている仮設店舗・事務所・工場の建設急ぐ。
建設のスピードアップが復興の要となる。
昨日、不二サッシ　<5940> ［終値65円］東日本大震災の被災地向けに仮設事務所・店舗素材の供給体制強化。
月産能力400棟と震災前の2倍へと出ています。

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