日本女子バレーワールドGPロシア3-0で下し決勝進出

2011年8月22日（月）曇り時々雨　明日から気温30度に

・政府被災地域の集団移転、国の補助率引き上げる方針。地方負担最大でゼロに。

・政府・日銀21日、円の最高値更新を受け、海外の通貨当局と為替相場の動向について継続的に協議。
　円が再び急騰した場合には単独で再度円売りドル買い為替介入に踏み切る構え。
　日銀も市場動向次第で追加金融緩和検討。

・携帯通信各社、高速携帯電話サービスの設備投資加速。

　NTTドコモ　<9437> ［終値141400円］
　昨年12月開始したLTE技術使った高速携帯電話サービス「Xi（クロッシィ）」の基地局投資前倒し。
　従来計画2011年度に約1000億円、12年度に約1700億円投じる予定が12年度分のうち200億〜300億円前倒し検討。　

　KDDI　<9433> ［終値541000円］15年3月期までにLTEサービスに約3000億円投じる。

　ソフトバンク　<9984> ［終値2602円］12年3月期と13年3月期の2年間で計1兆円の設備投資を計画。

・インドネシアでコンビニエンスストアが急成長。中間所得層増加を追い風に2010年の店舗数は1万7000弱と5年前の2.6倍。

・リビア首都トリポリで20日夜カダフィー政権側と反カダフィ派との戦闘発生。
　政権から要人の離脱相次ぎ、最後のとりでの首都に戦火が及んだことで
　40年以上続いたカダフィ政権の苦境は一段と深まった。

・株式市場、欧米と新興国のかい離目立つ。
　前週1週間の下落率は欧米市場で4〜9％に達したのに対し、新興国は2〜4％にとどまる。
　下落率、ドイツ、米国（ナスダック）、フランス、英国と上位4位を先進国占める。

・炭素繊維離陸の時迎える。
　機体に本格採用した米ボーイングの航空機が秋に就航、風力開発など環境分野でも世界的に市場立ち上がる。

　東レ　<3402> ［終値571円］帝人　<3401> ［終値284円］など各社は低コストの加工技術などの開発に挑む。　

・セントラル硝子　<> ［終値円］
　2012年夏までに今春買収した米国の自動車ガラス工場の生産設備を50億〜60億円かけて刷新。生産効率向上へ。

・サンケン電　<6707> ［終値330円］2012年1月までにスマートフォン（高機能携帯電話）　やタブレット端末など
　小型IT（情報技術）機器の待機電力ほぼゼロにできる新型の電子チップを市場投入。（22日　日経新聞）

・政府大災害に備え、行政機能を西日本で補完できる体制整える。来年度中に主要省庁が新体制に向けた具体策準備へ。

・急激な円高の進行受け、景気や雇用の悪化防止を軸とする総合対策打ち出す。
　中小企業に対する低利融資の拡充、国内で高付加価値製品生産する企業への補助制度など検討。
　第3次補正予算に関連経費計上する方針。

・日銀、政府の総合的円高対策を歩調を合わせ、追加金融緩和検討へ。
　金融市場に潤沢な資金供給すれば円高進行抑える効果も。

・市場関係者展望

　為替：世界経済の減速感や米欧の財政不安から逃避先とされる円に資金が集まりやすく、
　関心は政府・日銀が効果的な円高対策を打ち出せるかに集まる。
　26日米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長の講演に注目。

　株式：一段の円高進めば企業収益の悪影響避けられずと。自動車や電機などの輸出株中心に株式相場は上値の重い状況。

　商品・債券：リスク回避狙った資金がさらに金へ流れ込む可能性も。ファンドなどの金購入が勢いづく。
　日本の長期金利、9月末にかけて低下続けるとの声も。
　
　
・ゼリア新薬　<4559> ［終値1084円］2013年メドに医薬情報担当者（MR）を現在から3割増の500人体制に。

・小売りや外食産業で放射性物質の有無を独自に検査する動き広がる。
　外食企業は自社で放射性物質を検出する機器購入し、自主検査に乗り出す。
　自主検査の実施で商品の安心・安全を訴える。

・円相場戦後の最高値更新。1ドル75円台に突入。
　米国の経済悪化を背景に米金利が急低下するなか日米の金利差が急速に縮まる。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面でも円高圧力は続く可能性が高い。（21日　日経新聞）　

・NY外国為替市場で円相場一時1㌦＝75円95銭まで急伸。過去最高値更新。

・三井化　<4183> ［終値246円］東芝　<6502> ［終値311円］三井物産　<8031> ［終値1268円］共同で
　出力5万KWと国内最大の太陽光発電所の建設に乗り出す。事業費200億円、9割を日本政策投資銀行が低利融資。

・民主党、菅直人首相（党代表）の後継決める党代表選日程、29日開く方向。新首相指名は30日へ。
　赤字国債発行法案24日、再生エネルギー特別措置法案26日にそれぞれ成立する見込み。

・日本株相場の下落続く。19日日経平均株価前日比224円安8719円で東日本大震災直後以来約5ヵ月ぶりの安値に。
　市場円高への警戒感もあり、今後の業績に対する弱気な見方も増えつつある。
　東証1部PBR（株価純資産倍率）は売られすぎの目安とされる1倍割れ水準。
　1倍割れが何日も続くのは金融危機後2009年4-5月以来。

・米金融市場では資金を株式などリスク資産から退避させる動き一段と強まる。
　米10年物国債利回り一時2％を割り最低水準に。

・欧州大手金融機関が人員削減や部門売却など新たなリストラ策を相次ぎ打ち出す。
　英HSBC、米国クレジットカード売却、スイス・UBS5000人、クレディ・スイス2000人、英バークレイズ3000人削減。
　米金融大手バンク・オブ・アメリカ、7-9月期に3500人の人員削減実施中。さらに1万人の追加削減の可能性も。

・パソコン世界最大手米ヒューレット・パッカード（HP）18日事業の分離検討。
　タブレット（多機能情報端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で競争は激化、収益性低下しているため。

・7月のホテル稼働率、
　東京主要19ホテル68.7％、前年同月比10.6ポイント下落。大阪市内主要15ホテル83.2％と2.2ポイント上昇。

・7月の粗鋼生産量、前年同月比1.2％減910万8千トンに。5ヶ月連続前年実績下回る。秋まで横ばいとの見方も。

・スカパーJSAT　<9412> ［終値36400円］10月から申し込み利用者限定で2012年9月末まで無料視聴。

・第一三共　<4568> ［終値1500円］武田　<4502> ［終値3620円］など新型インフルエンザワクチンの国内生産へ乗り出す
　2013年度の実用化目指す。1億3000万人分超える計画。

・日立造　<7004> ［終値106円］京都市や熊本大と共同で
　家庭や事業所から出る廃棄物からエタノール製造する実証実験始める。
　安価な原料調達やエタノールの安定製造につながる。2013年度以降事業化目指す。

・DeNA　<2432> ［終値4030円］シンガポールとスエーデンに拠点設ける。
　現地ゲーム会社から作品調達、自社でスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム開発。　

・任天堂　<7974> ［終値12320円］ゲーム不振受け、
　同社向け売上高の多い企業が2012年3月期の連結業績見通し相次ぎ下方修正。

　ミツミ　<6767> ［終値566円］今期経常損益見通し5億円の黒字（前期63億円の赤字）から50億円の赤字へ修正。

　ホシデン　<6804> ［終値566円］任天堂向け売り上げ全体の約6割。今期経常利益50億円見込むも10億円に下方修正。

　田淵電　<6624> ［終値157円］ユビキタス　<3858> ［終値10610円］通期見通し変えていないものの下方修正の可能性。

・株式市場、時価総額の大きい大型株の下げが鮮明に。19日東証株価指数（TOPIX）2009年3月以来の安値更新。
　新興・小型株は底堅く、対照的な値動きに。
　「TOPIXコア30」390.49と1998年算出以来の安値に。

・7月の海外投資家地域別売買動向、アジア投資家11ヵ月ぶりに売り越し（122億円）、
　北米（275億円）欧州（2318億円）投資家はそろって2ヵ月ぶりに買い越し。（20日　日経新聞）

・民主党代表選注目される前原誠司元外相（49）出馬意向強めたとみられる。
　27日告示、29日投開票、30日首相指名選挙実施へ。

・宮城県気仙沼市の海岸で約6千年間に6回の巨大津波が押し寄せたとみられる痕跡発見。

・共同通信20、21両日実施、全国電話世論調査、菅直人首相退陣後の政権の在り方について
　「政策ごとに与野党が連携、協力する」が66.5％と最も多く、「民主・自民両党の大連立」19.7％
　「今のままの民主党政権」は5.5％に。
　新内閣が取り組む課題は「東日本大震災の復旧・復興」が63.7％「景気・雇用対策」33.5％
　「原発対策・エネルギー政策の見直し」27.3％に（22日　産経新聞）。　

・世界的には自国通貨安になつながる金融緩和競争が激化する可能性も高く、日本が埋没する懸念すら漂っている。
　日本は厳しい局面に立たされているが、事実上政治空白で経済危機に対応できない状況露呈した形。
　19日の円急騰は日本政府高官財務相中尾武彦財務官の不用意な一言がきっかけに。

・スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量の急増する中、
　通信各社は回線のパンク防ごうと利用者の通信速度規制を課すなどの対応策を取り始めた。

・米ドル防衛に動く気配なし。ドル安を加速する追加金融緩和を模索。
　来年秋の大統領選控え、ドル信認より景気回復を最優先にするオバマ大統領の思惑がある。

・政府・民間企業と一体となり緊急地震速報や気象レーダーシステムなど災害対策の通信システムの輸出本格化。
　第一弾インドネシア」に官民の訪問団派遣し、年内にシステムの実証実験開始する計画。　（21日　産経新聞）

・東日本大震災復興支援目的の高速道路のトラック・バスの無料化について8月末制度打ち切りへ。
　制度悪用例横行しているため。
　
・円相場戦後最高値更新。
　政府・日銀今月4日単独で円売りドル買い為替介入実施後再三「口先介入」も円に投資マネーが対比する動きあらがえず。
　欧米との協調介入は難しく、日本の当局が手詰まり状態にあることを市場は見透かす。（20日　産経新聞）

・日本企業「反発力指数」

　1位東芝プラント <1983> ［終値775円］反発力指数312.7ポイント　反発力最大時期7-9月

　2位NEC <6701> ［終値151円］285.3　下期　3位太平洋金 <5541> ［終値473円］282.5　7-9月

　4位川船 <9107> ［終値200円］213.1　来期　5位三菱商 <8058> ［終値1773円］208.3　来期

　6位任天堂 <7974> ［終値12320円］208.5　下期　7位写真印 <7915> ［終値1136円］199.6　来期

・円相場一時1ドル＝75円95銭、70円台で円高がほぼ1ヶ月以上定着する中での円急伸。
　日本政府・日銀による円売り介入効果に限界見透かす。
　米欧との協調体制難しく、「ドル全面安の裏返し」。外国為替資金特別会計の為替評価損は35兆円超へ。

・26日米ワイオミング州ジャクソンホールで
　米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長「短期・長期の米経済見通し」テーマに講演。
　市場は量的緩和第3弾（QE3）期待も慎重論も多く難しい講演に。

・欧州財政問題世界のマーケットを揺るがす。危機はギリシャなどの小国からイタリアなどの中核国へ波及。
　財政・金融「不の共振」恐れる。市場の「銀行株発」の危機の懸念消えず。

・大手ゼネコン株逆行高。
　世界景気後退懸念で主力の輸出株売られて内需関連位資金集まるのに加え、
　東日本大震災で発生したがれきの処理に関する特別措置法案成立、復興事業の具体化に向けた動き加速。

・「会社がわかる」特集　富士重工 <7270> ［終値479円］年100万台めざしアクセル踏みこむ。
　新中期計画の想定レート1ドル＝90円。1円の円高で50億円のマイナス。マイナスの感応度は今後さらに膨らむ可能性も。

・ランキング：売買代金が多い上場投資信託（ETF）（直近1ヵ月間7/20〜8/19）

　1位野村日経平均 <1321> ［終値8780円］騰落率（7/20起点）-12.64％　

　2位日興日経平均 <1330> ［終値8790円］-12.64％　3位野村東証指数 <1306> ［終値755円］-12.72％

　5位SPDR金 <1326> ［終値13770円］+12.50％　金の国際価格に連動。運用残高も増加。

　11位VIX短先物 <1552> ［終値11810円］+67.28％　恐怖指数（VIX）に連動。世界的株安で売買代金膨らむ。

　16位WTI原油 <1671> ［終値4225円］-20.73％　急落したことで割安感強まり、買い膨らむ。

　19位野村ボベスパ <1325> ［終値226円］-16.91％　ブラジル・ボベスパ指数に連動。指数下落で売却する動き広がる。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は波乱の展開が続きそう。
　世界連鎖株安の震源地である欧州市場の混乱はいまだに収拾のめど立たず。
　円が対ドルで最高値を更新するなど日本株への逆風は強い。
　週末バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演への期待感がどれだけ欧米株式相場の下支えになるかがカギ。
　指標面から日本株の水準は十分割安も欧州の銀行間取引市場が落ち着かない限り、株式に資金戻らないと。
　今週23日、欧州経済研究センターの独景気予測指数とユーロ圏の製造業購買担当者景気指数の速報値発表。
　景況感悪化→欧州銀行の資産劣化懸念→信用不安→株安という連鎖反応に要注意。
　26日日本時間夜に予定のFRB議長の講演。
　市場心理がいったん落ち着けば、割安感が相場反転のエネルギーになりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米景気の後退で引き続き不安定な動き続けそう。
　欧州での財政・金融不安や欧米の景気後退リスクの高まりから売り膨らむ。
　米国では直近の住宅や雇用、生産などの経済指標が軒並み悪化、「景気後退が近づいている」などの見方も目立つ。
　最大の注目材料、バーナンキFRB議長が講演するワイオミング州ジャクソンホールでの国際会議。
　今年は「QE3のような大胆な対策の表明はない」との見方目立つ。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派33％（前回比-24）弱気派38％（同+15）中立派29％（同+9）
　米経済指標の悪化をきっかけに再び世界の株式相場が急落した市場では
　金融政策の動向をにらみながら不安定な値動き続くとの見方多い。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は危機の時こそ動く。
　米ダウ工業株30種平均5％下落した8日、バークシャー・ハザウェイは株式購入。購入額1日としては今年に入って最大に。
　強気投資姿勢の裏には米国経済に対するゆるぎない信頼。
　米国経済の復活のカギを握るのは、バブル崩壊の傷跡が最も深刻な住宅市場だと考える。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は週末の掛けて世界的に株安となる。ドイツなど欧州株の下げが目立った。
　リスク回避から「株売り、債券買い」の動きが世界中で鮮明に。

・富士電 <6504> ［終値212円］開発測定装置が問題解決につながりそう。
　「抜き取り検査で発見できなかった汚染食品を見つけ出すのに役立つ」と説明。
　段ボールで梱包した状態でも生鮮食品の放射能量を約12秒で検出。
　1台430万円で近く予約受付。今年度販売目標の500台（21億5000万円）に対して既に200件超える問い合わせ来る。

（日経ヴェリタス）

・曙ブレーキ　<7238> ［終値353円］伊藤忠　<8001> ［終値776円］と中国自動車ブレーキ製造・販売で提携強化。
　伊藤忠の資金力や販売網など経営資源活用、手薄だった現地資本の自動車メーカーとの取引拡大狙う。

・半導体市況の下期以降の見直しに慎重論。
　背景に台湾の大手半導体製造（ファンドリー）のTSMCの業績の落ち込みと設備投資引下げ。　
　モバイル機器市場も鈍化否めず。急失速か一過性かの見極めは時間が必要と。　（日刊工業新聞）

・大和ハウス　<1925> ［終値885円］戸建て住宅用に外壁リフォームの新工法開発。
　従来工法より施工費約25％抑え今夏から本格展開に着手。リフォーム需要取り込む。

・MTI　<9438> ［終値115400円］女性向け旅行ガイド「ことりっぷ」のスマートフォン向け有料サイト開設。
　国内人気観光エリア17ヵ所情報網羅。

・アンジェスMG　<4563> ［終値69200円］遺伝子の転写因子「Ets-1」を使う遺伝子治療の特許、米国で成立。
　心疾患などに治療効果期待。　

・ナノキャリア　<4571> ［終値24110円］京大と核酸医薬について共同研究契約。
　「ミセル化ナノ粒子」に閉じ込めて核酸医薬候補を開発。がん治療に期待。

・ブラジル7月の新車販売台数前年同月比1.3％増30万6202台。流通在庫台数が増加するなど勢いに陰りも。

・マツダ　<7261> ［終値161円］小型車「デミオ」の月産販売台数（7月）マツダ車としては7年4ヵ月ぶりに1万台超える。
　マツダ系ディラーも脱・値引き掲げ販売手法の確立に挑む。

・ソディック　<6143> ［終値460円］来期にも射出成型機の世界の生産能力を6割増の月120〜130台に引き上げる。
　タイ新工場主力拠点として育てる。
　
・アーク　<7873> ［終値82円］経済産業省から産業活力再生特別措置法（産活法）適用認定受ける。
　抜本的な事業体質の改革進める。　

・東洋紡　<3101> ［終値114円］タッチパネル用フィルムなど工業用フィルムの新しい用途開発急ぐ。
　高性能かつ高シェア品そろえに特化。フィルム分野で生き残りかける。（日経産業新聞）

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株式分割

ネクスト　<2120> ［終値40700円］9/30 　1株→100株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、米国が再度リセッション（景気後退）に陥るとの観測や
欧州金融システムの不安定化をめぐる懸念が強まる。
ヒューレット・パッカード（HP）が業績見通しを下方修正し、大規模な事業再編を示唆したことを嫌気。
大幅安となってダウ工業株30種平均を最も下押しした。
週末を迎え投資家の間で手じまう動きもあり、週間では4週連続の下落となった。

欧州株式市場はFT100種総合指数（ロンドン）は-51.47、クセトラDAX指数（フランクフルト）-122.80、
CAC40種平均（パリ）も-59.05と続落して週末の取引を終えた。
相変わらず銀行株に売り物が止まらない様な状況と。

海外市況は銀行株に売り圧力が収まらなくなっております。
ここへきて欧米銀行株の人員削減などが報道されかなりの痛みを伴うリストラ策が実施されています。
ユーロ圏銀行発のショックが来るかなんとか乗り切れるか微妙なところではありますが、余裕をもって動きたいところ。

炭素繊維離陸の時迎える。
機体に本格採用した米ボーイングの航空機が秋に就航、風力開発など環境分野でも世界的に市場立ち上がる。
東レ　<3402> ［終値571円］帝人　<3401> ［終値284円］など各社は低コストの加工技術などの開発に挑む。

富士電 <6504> ［終値212円］開発測定装置が問題解決につながりそう。
「抜き取り検査で発見できなかった汚染食品を見つけ出すのに役立つ」と説明。
段ボールで梱包した状態でも生鮮食品の放射能量を約12秒で検出。
1台430万円で近く予約受付。今年度販売目標の500台（21億5000万円）に対して既に200件超える問い合わせ来る。

大紀アルミ　<5702> ［終値210円］週末の商いに変化があるように見えます。

大手ゼネコン株逆行高。
世界景気後退懸念で主力の輸出株売られて内需関連位資金集まるのに加え、
東日本大震災で発生したがれきの処理に関する特別措置法案成立、復興事業の具体化に向けた動き加速。

下値不安のに様なところで不二サッシ　<5940> ［終値64円］

アーク　<7873> ［終値82円］経済産業省から産業活力再生特別措置法（産活法）適用認定受ける。

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