
ノーベル賞山中教授受賞ならず
- 2011年10月04日
- 株式投資・経済ニュース全般
2011年10月4日(火)今日は晴れ
・中国経済の減速観測がマイナス要因。アジア市場で香港株ハンセン指数4%超下落。ギリシャ財政再建の遅れも伝わる。
・中国2012年の国内総生産(GDP)の実質成長率の平均値(コンセンサス)8.7%と01年以来11年ぶりに8%台にとどまる見通し。
欧米経済の不透明感に加え金融引き締めの効果で中国の内需が伸び悩むと見られている。
・政府、首都圏直下型地震などの大災害に備えて、全国の約200ヵ所で公共施設などに緊急に自家発電できる設備設ける方針。
・東電 <9501> [終値239円]経営・財務調査委員会報告書提出。リストラの余地や割高な料金などを厳しく指摘。
約2.5兆円の経費削減盛り込む。
・TDK <6762> [終値2650円]
ハードディスク駆動装置(HDD)の記憶容量を現在の2倍以上にできる次世代の磁気ヘッド技術確立。2012年にも登場。
・野田佳彦首相、安住淳財務相と会い、国家公務員宿舎朝霞住宅の建設、東日本大震災の集中復興期間の5年間は凍結指示。
・東電 <9501> [終値239円]調査委員会報告書で資金不足の可能性に言及。
今後の焦点は機構が金融支援、公的支援による資本注入、電気料金値上げという3つの課題をどう判断るかに移る。
電力制度の見直し議論にも波及しそう。
・世界経済の失速懸念が株式市場を押し下げている。
3日東京市場では景気動向に業績が左右されやすい銘柄の安値更新が目立ち、アジア株も全面安に。
・日銀9月の企業短期経済観測調査(短観大企業製造業は先行き慎重ながらも生産回復、復興需要の拡大とプラス面評価。
悲観に傾く市場心理と冷静な経営者心理のずれ広がる。
・東日本大震災後に落ち込んだテーマパークや遊園地の入場者数今下期には前年同期比プラスに転じる見通し。
・国交省、住宅金融支援機構の取り扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット35s」の金利優遇年内にも再び拡大する方針。
現在0.3%の金利優遇幅を0.7%に。被災地では1.0%優遇適用。国内受託投資を下支えする狙い。
・ヘッジファンドなど海外投機筋のドル買いが急増。
投資家のリスク回避姿勢強まり、資源国や欧州通貨から資金引き揚げ、ドルに戻す動きが広がる。
顧客のドル資金を新興国などに投資していたヘッジファンドが収益悪化で
投資縮小するとの憶測も背景にあり、ドル高の一因にも。
・日銀、個人の景況感示す判断指数(DI)はマイナス62.4と6月の前回調査から2.9ポイント悪化。
2ヵ月連続で2009年12月以来の低水準。
・中国経済の専門家の間で金融政策が緩和方向に転じるとの観測が浮上。
消費者物価指数(CPI)の上昇率がピークに達したとの見方背景。
・欧州連合(EU)ユーロ17ヵ国3日の財務相会合で、
金融安全網である欧州金融安定基金(EFSF)の再強化策や財政危機に直面するギリシャ支援協議。
ギリシャへの追加策要求も視野に活発な議論を交わしそう。
・米サプライマネージメント協会(IMS)3日、9月の製造業景況感指数は前月比で1ポイント上昇、51.6へ。
市場予測平均(50.5前後)も上回る。7、8月に比べると持ち直しに。
・Jパワー <9513> [終値2266円]オーストラリア資源会社、アストン・リソーシズから同国石炭鉱山の権益10%を取得。
取得額3億7000万豪ドル(約280億円)。同社海外権益の取得は5ヵ所目。
・スズキ <7269> [終値1663円]インド四輪子会社9月の新車販売台数(輸出含む)前年同月比21%減8万556台。
国内販売17%減。いずれも4ヵ月連続前年割れに。8月末再び深刻化したインド北部マネーサル工場での労働問題で生産性悪化。
金利高、ガソリン高が消費者需要冷え込ませている。
・KDDI <9433> [終値556000円]米アップルスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を年内にも発売。
当初は携帯メール利用できない恐れも顧客獲得優先へ。
ソフトバンク <9984> [終値2360円]への対抗上発売が10月になる可能性も。
・三菱マテリアル <5711> [終値183円]2011年度下期の地金生産計画、銅は17万262トンと前年同期比18%増産へ。
・日立建 <6305> [終値1277円]ブラジルに油圧ショベルの新工場建設。
米農機大手ディア(イリノイ州)と合弁で建設2013年夏の稼働目指す。
2014年サッカーワールドカップや16年五輪開催控えインフラ整備進むのに対応。
・セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値2207円]節電投資全国へ。
今年度下期約100億円追加投資し、発行ダイオード(LED)導入店舗8月末比8500店に。
電力不足の長期化や電気料金値上げにも先手打つ。
・国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン 2011」開幕。
家電各社フルハイビジョン(HD)の4倍の画素数持つ超高精細のデジタル映像機器を相次ぎ投入。
前年より30社少ない586社・団体出展。各社電力制御や省エネ対応技術展示。8日までの5日間。
・ゼンショー <7550> [終値1096円]「すき家」の9月既存店売上高、前年同月比0.6%減。
2010年1月以来20ヵ月ぶりにマイナスへ。全店売上高は店舗数増加で11.2%伸びる。
・花月園 <9674> [終値28円]ドリームバイザーHD <3772> [終値36750円]キャリアバンク <4834> [終値33500円]
KFEJAPAN <3061> [終値6690円]3日、9月末の株式時価総額が上場基準下回る。
各社9ヵ月以内に基準の時価総額に回復しないと上場廃止や指定買えに。 (日経新聞)
・ノーベル医学・生物学賞、米仏3人が授与。3人の研究は感染症だけでなく、がんなどの予防や治療にもつながる点評価。
最有力候補山中教授らの「iPS細胞」受賞せず。
・民主党・小沢一郎元代表、今やすっかり民主党の「お荷物」に。
産経新聞社とFNN合同世論調査で81.1%が小沢氏の議員辞職求め、86.9%が国会での説明求めた。
野田佳彦首相、小沢氏をかばえばかばう程政権ダメージ及ぶ構図も。
・学生や失業者らが格差社会の是正など求めて、
米ニューヨークの金融街、ウォールストリート周辺で連日行っているデモは3週間目に突入。
抗議行動は徐々に全米的な広がりを見せている。一部メディアでは「アメリカの春」と呼ぶところも。
・ギリシャ財務省2日、国際通貨基金や欧州連合との間で定めた財政赤字削減目標を達成できないとの見通し発表。
・9月の国内新車販売台数(軽自動車除く)前年同月比17%増31万3790台と13ヵ月ぶりに増加へ。(産経新聞)
・住友倉庫 <9303> [終値357円]米国海上運送会社ウエストウッドシッピングラインズを9/30にグループ会社化。
買収額51億円。中国・アジア-北米間の物流ネットワークを充実させる。
・三菱重工 <7011> [終値320円]
北京市向けごみ焼却設備受注。処理能力中国で最大規模となる1日当たり3000トン。受注額は非公開。
・ローム <6963> [終値3880円]長さ0.3ミリX幅0.15ミリの業界最小のチップ抵抗器開発。2012年春にサンプル出荷。
約7年ぶりに小型化。スマートフォンでは数百個搭載。
・日立 <6501> [終値370円]中国でコンピューターの設置・運用に特化した「データセンター(DC)」事業強化。
2015年度海外のDC事業で100億円の売り上げ目指す。
・旭化成 <3407> [終値455円]FDK <6955> [終値89円]両社のリチウムイオンキャパシター事業統合。
「旭化成・FDKエナジー・デバイス」(静岡・湖西市)設立。自動車や建機向け需要見込めると判断。
・不動テトラ <1813> [終値163円]液状化対策技術を宅地向けに展開。
2011年度内に小型施工機械により小面積でも費用1平方メートル当たり5万円以下。
大手不動産会社やデベロッパー、さらに地域の自治会などにアプローチ。(日刊工業新聞)
・綜合警備保障 <2331> [終値859円]と宅配飲料水事業ナック <9788> [終値1462円]
高齢者向け安否確認と飲料水宅配組み合わせたサービスで提携。今年度中に150件の受注目指す。
・早大とアルプス電気 <6770> [終値577円]
先端素材のカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)の電気の流れやすさを約3倍に高める技術を開発。
薄型ディスプレーに応用期待。(日経産業新聞)
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、大幅続落。
S&P500種指数は約1年1ヵ月ぶり安値で取引終える。
欧州金融大手デクシアの急落(約10%)が地合い悪く、金融株も売られる。
アメリカン航空の親会社AMRは33.1%の急落。アメリカン航空が連邦破産法申請の可能性があるとの見方。
週末はイーストマン・コダック社も破産法申請のうわさで大幅下落とかなり悲観が高まっていることも。
3市場の出来高は約109億株と大商いに。昨年1日平均出来高は約79億株と38%増に。
欧州株式市場はFT100種総合指数(ロンドン)は-52.98、
クセトラDAX指数(フランクフルト)が-125.32、CAC40種平均(パリ)も-55.13と軒並み大幅下落に。
ギリシャの債務不履行(デフォルト)問題やアジアの経済成長に対する懸念で銀行や鉱業株が大きく売られる。
東京市場も続落。週末の米株式市場の下落とアジア市場のでの下落を背景にリスク回避の動きへ。
スズキ <7269> [終値1663円]インド四輪子会社9月の新車販売台数(輸出含む)前年同月比21%減8万556台。
国内販売17%減。いずれも4ヵ月連続前年割れに。8月末再び深刻化したインド北部マネーサル工場での労働問題で生産性悪化。
金利高、ガソリン高が消費者需要冷え込ませている。
米国株式市場の破産法申請観測企業の増加は以前の日本の金融機関の破たん観測や新興不動産関連の破たんの動きも連想。
米市場の商いも多くなっており、目先の最終局面的な時期にも来てるようなところも。
ギリシャの財政削減が融資基準まで届かなかったのも嫌気されたところです。
東京市場は多少は下げも予測をしていたようなところもあるのではなかろうかと・・・
どこかでは今月中は買い場となりそうなところも無理は出来ないようなところ。
ゆっくりした余裕が必要なところでしょうか・・・
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