社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ

2021年12月22日（水）晴れ 冬至

・ヤフー　<4689> ［終値641.4円］社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。
2023年度までに全社員約8000円人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。
全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。

・キヤノン　<7751> ［終値2836.5円］工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施。
日立　<6501> ［終値6243円］2020年4月から国内グループ社員対象にDX専門研修始めている。

・日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍中菱経費の日本側負担（思いやり予算）を単年度当たり2110億円に増やす方針で実質合意。
自衛隊と米軍の共同訓練などにかかる費用の項目を新たに設け、日米同盟の強化に資する経費と位置付けた。

・岸田文雄首相21日、新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」感染者の濃厚接触者に
「自宅待機でなく14日間の宿泊施設での待機要請する」と強調。
「早期探知を徹底し感染封じ込め対策を強化する」との述べる。
全世界からの外国人の新規入国を原則留めている現在の水際対策に関し、「年末年始の状況を見極めつつ当面の間延長する」と表明。
「外交ボイコット」巡り「今しばらくしっかりと諸般の事情を総合的に勘案して考えたい」。

・政府は酒類の安売り規制を強化する。
メーカーが小売店などに払って値下げの原資にする販売奨励金（リベート）の使途を事前に明示するよう定める。
別の商品に支払われた奨励金を酒の値引きの原資にする事例があり、規制の抜け穴をふさぐ。

・内閣府の有識者検討会は21日、
東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝を震源地とするマグネチュード（M）9クラスの地震の被害想定を公表。
死者は最大19万9000人、経済被害は31兆円。ほとんどが津波による犠牲に。

・米国や英国などが新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の急拡大に警戒を強めている。
バイデン米大統領は21日、自宅向け検査キットの配布や病院への米軍医師派遣などの対策を打ち出す。
一方で都市封鎖（ロックダウン）には慎重姿勢を貫く。
英国も追加策を視野に入れる。

・経済産業省は、企業のサプライチェーン（供給網）全体を見渡した新たなサイバー攻撃対策に乗り出す。
いわゆる「つながる車」やあらゆるモノがネットにつながるIoT製品に使うソフトウエアについて、
弱点の有無が一目で分かる仕組みを整える。

・政府は21日まとめた12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断をン「持ち直しの動きがみられる」とし1年5カ月ぶりに上方修正した。
緊急事態宣言の解除で個人消費の改善が続き、企業の景況感も回復。
先行きは、新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」拡大による内外経済への影響を懸念材料にあげた。
11月の総括判断では、景気は「持ち直しの動きに弱さがみられる」だった。

・経済産業省21日、電気自動車（EV）の製造に必要なレアアース（希土類）レアメタル（希少金属）の確保策を強化へ。
希土類の国内採掘は経産相の許可を得た事業者に限って認めるよう規制する。
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が鉱山の探査・開発に過半出資できるようにして支援を拡充する。

・ドイツの保険大手アリアンツは今後2～3年で、日本の賃貸マンションに20億ドル（約2200億円）投資する。
海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有する。
日本は欧米に比べ金利上昇懸念が小さく、借入金利を考慮した投資利回りが依然大きいと判断。

・外国為替市場で投資家の安全志向が強まってきた。
「安全通貨」とされる日本円やスイスフランが買われる一方、米ドルや新興国通貨が下落基調になっている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体76.1万人（6881人）
米国253959（1514）インド5326（453）ブラジル2094（70）英国92589（44）ロシア26744（995）トルコ18762（176）フランス15132（224）
ドイツ21742（462）イラン2390（41）スペイン79704（85）イタリア16205（137）アルゼンチン5337（27）コロンビア1699（29）

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・英保健当局、オミクロン株の新規感染者は18、19日の2日連続で1万人を超えた。
20日の新規感染者は約8千人とやや下降したものの、累計で4万5145人に上った。

・米疾病対策センター（CDC）20日、
新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が、これまで主流だったデルタ型を逆転したとの推定発表。
18日までの1週間の感染者に占める割合は73％で、前週の6倍近くに上った。
南部テキサス州では20日、オミクロン株による死者が初めて確認された。

・斉藤鉄夫国土交通省21日、JR東海　<9022> ［終値15595円］金子慎社長と面会し、
環境への影響を懸念する静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の静岡工区について、地元の不安払しょくに努めるよう指導。
いまだに着工のめど立たず。

・米電気自動車（EV）大手イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）19日夜、
「2021年に110億ドル（約1兆2500億円）を超える税金を納める予定だ」と表明。

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1/22（土）【コロ朝セミナー】新春独演会　櫻井英明氏　（東京・茅場町）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

神栄　<3004> ［終値813円］20万8500株　819円　2022年1/6　割当先　メディパルHD

ブロードバンドタワー　<3776> ［終値195円］110万株　176円　2022年1/7　割当先　FCJなど計3先

自己株処分

グンゼ　<3002> ［終値3965円］100万株　処分日2022年1/31

グリー　<3632> ［終値751円］6250万株　処分日12/28

立会外分売

エプコ　<2311> ［終値742円］12/22　716円　38万4000株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/12/21 ラバブルマーケティンググループ 9254 マザーズ サービス業
公開株数 393,800 公開価格 1,260円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B　初値つかず　2898円買い気配
事業内容:SNS（交流サイト）アカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、
マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育

2021/12/22 ＴＨＥＣＯＯ 4255 マザーズ 情報・通信業 公開株数 575,800 公開価格 7,200円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:ファンコミュニティープラットフォーム運営事業、インフルエンサーマーケティング事業およびオンライン広告事業

2021/12/22 サインド 4256 マザーズ　情報・通信業 公開株数 1,541,000 開価格 3,250円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:理美容店舗向けクラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の開発・提供

2021/12/22 網屋 4258　マザーズ 情報・通信業 公開株数 1,184,000 公開価格 1,970円 引受証券 岡三他 注目度 B
事業内容:データセキュリティー事業（ログ管理製品「Alogシリーズ」などの販売）および
ネットワークセキュリティー事業（ICT（情報通信技術）通信インフラネットワークの設計・構築をクラウド上から遠隔で行う
「NetworkAllCloud」サービスなどの提供）

2021/12/22 Finatextホールディングス 4419 マザーズ　情報・通信業 公開株数 17,796,900 公開価格 1,290円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供およびデータ解析・サービス開発支援

2021/12/22 サクシード 9256 マザーズ　サービス業 公開株数 862,500 公開価格 1,560円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:自社運営の教育サービス（個別指導教室の運営、家庭教師の紹介）および
教育と福祉に関する人材サービス（人材派遣・紹介・業務委託）

2021/12/22 リニューアブル・ジャパン 9522 マザーズ　電気・ガス業 公開株数 5,256,600 公開価格 1,800円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
主要株価3指数が急反発して取引を終えた。
前日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念から1％超下落。
この日は旅行関連株やテクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇。
エネルギーなど景気敏感セクターも買われた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はドル高・ユーロ安に伴う割高感や、投資家のリスク回避姿勢の後退が重しとなり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は投資家のリスク回避姿勢の後退を背景に、上伸。

アップル（+1.91%）グーグル（+1.28%）フェイスブック（+2.69%）アリババ（+6.94%）エヌビディア（+4.89%）
ネットフリックス（+1.88%）アマゾン・ドット・コム（+2.00%）バイオジェン（-0.97%）バークシャー（+1.25%）
マイクロソフト （+2.31%）ズーム（+0.73%）テスラ（+4.29%）ラッセル2000（+2.95%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101億株、過去20日間平均約120億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
エネルギーと資源株が押し上げ。

21日の東京株式市場で日経平均（+2.08％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.47％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+1.79％）、日経ジャスダック平均（+0.03％）、東証2部（+0.56％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は10億1566万株、売買代金は2兆3405億円。
東証1部騰落数は値上がり1,673(76％)銘柄、値下がり430(19％)銘柄、変わらず430(19％)銘柄に。

マザーズ出来高は万株、売買代金は億円。
マザーズ騰落数は値上がり269(66％)銘柄、値下がり118(29％)銘柄、変わらず16(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、証券商品先物、ゴム製品、電気機器、医薬品、不動産業、・・・

東証1部値上がり上位は、クラウディアHD　<3607> ［現在270円　+42円］ブラス　<2424> ［現在784円　+100円］
ネットプロHD　<7383> ［現在1325円　+155円］クロスキャット　<2307> ［現在1751円　+195円］

値下がり上位は、日本M&Aセンター　<2127> ［現在2698円　-327円］井筒屋　<8260> ［現在377円　-36円］
VIX短期先物　<1552> ［現在1993円　-127円］ベルーナ　<9997> ［現在665円-39円］

三菱UFJ　<8306> ［現在623.0円　+5.6円］みずほ　<8411> ［現在1448.5円　+6.5円］三井住友　<8316> ［現在3862円　+50円］

野村　<8604> ［現在499.9円　+11.6円］大和　<8601> ［現在652.5円　+16.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5403円　+59円］トヨタ <7203> ［現在2070.5円　+19.5円］

日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。
朝方は、前日に大幅続落した反動で、自律反発狙いの動きもあり、買いが先行した。
日本時間21日の時間外取引で米株価指数先物が上げ基調を強め、アジア株高も支えとなり、上げ幅を拡大。
後場寄り付き直後には2万8533円（前日比595円高）まで上昇。
大引けにかけて高値圏で推移。

マザーズ指数は、3営業日ぶりに大幅反発。
マザーズの主力株は高安まちまちながら、東京市場全般が大きく上昇したことを受け、自律反発狙いの下値買いが入った。

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