新興国　逆境に耐える銘柄

2022年5月29日（日）はれ

・新興国　逆境に耐える銘柄　米利上げ・インフレ・都市封鎖・・・抵抗力を点検
再び危機は巡るのか—。
5/12、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議相がオンライン会議を開いた。
共同声明では先進国の金利上昇がアジア経済に「下方リスクをもたらしうる」と言及。
この「ASEANプラス3」は1997年のアジア通貨危機を受けて発足した枠組み。
何度も米金融政策などに翻弄されてきた新興国が危機感を強めている。

・新興国　逆境に耐える銘柄　米利上げ・インフレ・都市封鎖・・・抵抗力を点検
今回の逆風は米利上げだけではない。
ロシアによるウクライナ侵攻は食料やエネルギー価格の高騰を招き、所得の低い新興国市民の生活を苦しめる。
5月に入り、インド、マレーシア、フィリピンの中央銀行が利上げに動いた。
さらに中国の景気減速による需要減も新興国経済に追い打ちをかける。

・新興国　逆境に耐える銘柄　米利上げ・インフレ・都市封鎖・・・抵抗力を点検
もっとも今回は違う一面も浮かび上がる。危機に対する抵抗力だ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・新興国　逆境に耐える銘柄　米利上げ・インフレ・都市封鎖・・・抵抗力を点検
米利上げで債券マネーは新興国から流出しているものの、株では投資機会を探る動きが続いている。
ロシアによるウクライナ侵攻から5/18まで、新興国債券ファンドは約276億ドル（約3.5兆円）の資金流出超の一方、
株式ファンドは165億ドル（約2.1兆円）の流入超。
特に資源・エネルギー価格の上昇の追い風を受けた中東やインドネシアなど資源国の株式相場が上昇している。
「先進国株はすでにバリュエーション（投資尺度）」が高く、
景気サイクルも終盤に差し掛かっていることを考えると、新興国株は相対的に魅力がある」と。

・新興国　逆境に耐える銘柄　再生エネ・観光に期待買い
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輸出が多い資源株にもプラスに働く。

・新興国　逆境に耐える銘柄　再生エネ・観光に期待買い
資源や金融は上昇が目立つ
【上昇】
資源・新エネ　ブギット・アサム　インドネシア　石炭採掘　昨年末比騰落率62.0％
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金融　UOB　シンガポール　ユナイテッド・オーバーシーズ銀行　8.2％
バンク・ラヤット・インドネシア　インドネシア　中小企業向けに強み　8.2％
バンコク銀行　タイ　東南アジア最大銀行の一つ　5.3％

移動再開　キャセイパシフィック　香港　6月から増便・路線再開　24.7％
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・新興国　逆境に耐える銘柄　再生エネ・観光に期待買い
資源や金融は上昇が目立つ
【下落】
ハイテク　インフォシス　インド　ITコンサル、ソフト開発　昨年末比騰落率▲24.7％
テンセント　中国　ネット大手。SNSやゲーム　▲24.6％
デルタ・エレクトロニクス・タイランド　タイ　電源・電気機器メーカー　▲20.4％

消費　ビナミルク　ベトナム　乳業メーカー　▲17.5％
貴州茅台酒　中国　白酒生産　▲15.0％
タタ・モーターズ　インド　自動車　▲12.8％
ジョリビー・フーズ　フィリピン　ファストフードチェーン　▲1.6％

・新興国　逆境に耐える銘柄　中国テック株、先行き不透明
上場準備は活発も米中摩擦と当局規制の二重苦が続く。
上場廃止警告リスト入りした主な中国企業
滴々出行（DiDi）　事業内容　配車アプリ
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・新興国　逆境に耐える銘柄　中国テック株、先行き不透明
上場準備は活発も米中摩擦と当局規制の二重苦が続く。
中国ハイテク企業は米中摩擦などの環境変化に翻弄されつつも、事業拡大や資金調達の意欲は衰えてはいないようだ。
投資家はこんな構図を理解しつつ、判断を下していく必要がある。

・新興国　逆境に耐える銘柄　東南アジア・インド、利上げ相次ぐ。
マネー流出・インフレ回避急ぐ/成長力に期待の声も
新型コロナ対策の人流制限措置の大幅な緩和は各国経済産業省に大きな追い風となっている。
モルガン・スタンレーは株式投資戦略で、アジア地域で最もオーバーウエートとする地域を東南アジアとした。
「経済再開と成長力の回復に潜在力がある」と指摘。
インドは正念場、インフレ、米金融引き締めのみならず、ロシアとの距離感の近さも嫌気され、通貨ルピーは下落。
長期金利も7％を超えて過去最高水準で推移する。
株価指数SENSEXは一時は6万を超えたが足元で5万台前半まで下がった。
各国とも状況の変化が激しい。優劣も目立ち始め、投資する際には慎重な目配りが欠かせない。

・新興国　逆境に耐える銘柄　中東・ブラジルなど資源国に資金流入
サウジアラムコ時価総額、米アップルを一時再逆転。
その後、アップルが抜き返す場面があったものの、グローバル市場の潮目の変化を印象付けた。
アラムコ株が好調な背景にはロシアによるウクライナ侵攻を背景とした資源高がある。
資源高は産油国経済にプラスの影響を及ぼす。
特に産油国の成長予測が高く、イラクは9.5％、サウジも7.6％などとなった。
同じく資源国のブラジルの主要株価指数ボベスパは21年末の水準を上回って推移。
ただ、主要輸出先である中国の都市封鎖（ロックダウン）措置に伴って
経済成長率見通しが引き下げられていることが重荷となって、4月以降は上昇幅を縮小している。

・米のアジア関与　日本に重責
バイデン米大統領が24日、初来日を終えた。
日米首脳会議や両国にオーストラリア、インドを加えた「Quad（クアッド）」の首脳会議で、
中国への対抗を念頭にアジアへの関与を強める取り組みを相次ぎ打ち出した。
その実効性を高め、地域にお安定につなげるには日本の協力が欠かせない。
岸田文雄首相は重責を負った。
「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」。
首相はバイデン氏との共同記者会見で防衛力強化に意欲を示した。

・画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの低調な売上高見通しにショック。
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・発掘　滋味スゴ銘柄　フォーバル　<8275> ［終値882円］
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・ここが知りたい　メルカリ　<4385> ［終値1932円］今期再び赤字、成長戦略どう変わる
投資効果重視、収益は4本柱で。
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・三菱地所　<8802> ［終値1953.0円］東京・丸の内を中心にサスティナブル（持続可能）な街づくりを進めている。
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・日本株の最大の保有者は日銀　<8301> ［終値26000円］。
日銀は日本企業の「大株主」でもある。
ニッセイ基礎研究所調べ、4月末時点で日銀は累計36兆7000億円の日本株を購入、
購入後の株価上昇でその時価は50兆円近くに達する。
日銀が上場投資信託（ETF）買いを始めたのが2010年12月。
その後13年4月に黒田東彦総裁のもとで異次元緩和が始まり、購入額が大幅に拡大。
株主は本来、企業の応援団兼監視団。日銀の存在感が大きくなることは副作用も小さくない。

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