【扉を開いて】円安の常識を疑う

2022年6月5日（日）曇り一時雨

・円安の常識を疑う　国内総生産（GDP）にマイナス、輸出にも原料高の壁
バルミューダ　<6612> ［終値3055円］国内や北米での販売絶好調にもかかわらず、今年に入って失速。
2022年1－3月期連結決算売上高が前年同期比11％増も、営業利益は62％減の1億7200万円。
原因は春先から外国為替市場で急激に進んだ円安・ドル高。
生産を国内外の協力工場に委託し、開発・製造受託（CDMO）と販売に資源集中させる軽量経営を標榜するが、
部材・部品の調達といったサプライチェーン（供給網）上の混乱は避けられず、製品原価率が急上昇、大幅減益となった。

・円安の常識を疑う　国内総生産（GDP）にマイナス、輸出にも原料高の壁
円安は日本経済にとって「善」なのか「悪」なのか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・円安の常識を疑う　国内総生産（GDP）にマイナス、輸出にも原料高の壁
円安は日本経済にプラスという見解は、昭和から平成にかけて製造業の輸出促進に寄与したという現実が基盤にある。
11年の東日本大震災のあとは1ドル＝76円台まで円高・ドル安が進行。
リーマン・ショックからの回復途上にあった輸出企業が悲鳴を上げ、政府・日銀は円売り介入に踏み切った。
その後、日銀は円相場を円安方向にする効果のある「大規模金融緩和」を13年に開始し、現在まで続けている。

・円安の常識を疑う　国内総生産（GDP）にマイナス、輸出にも原料高の壁
円安で利益を得るはずの製造業が歓迎ムードとはならず、むしろ危機感を募らせる。
1つの原因は貿易戦争を巡る日本の構造変化。
10％の円安が日本の名目国内総生産（GDP）に及ぼす影響は04年ごろまではプラスで推移していたが、
その後マイナスに陥ったとの試算も。
企業が海外生産比率を高めた結果、円安が輸出に有利に働く効果が小さくなったため。
いまや「強い円が国益だ」という状況。

・円安の常識を疑う　国内総生産（GDP）にマイナス、輸出にも原料高の壁
ソニーグループ　<6758> ［終値12200円］円安が為替差益を大きく膨らませた。
輸出企業だから円安はプラスとの常識も危うい。
ダイキン工　<6367> ［終値21110円］為替感応度は対ドルで1円当たり18億円で円安はプラスに働くが、
同時に原材料高が前期比以上に収益を圧迫する。
円安の影響は複雑になってきており、「為替頼みの経営はしない」と。

・円安の常識を疑う　急激円安、マクロで危機感
円安は日本経済にメリットがあるというのが従来の常識だった。
黒田東彦日銀総裁も「全体としてプラスという評価を買えたわけではない」（4/28金融政策決定会合後の記者会見）。
一方「悪い円安」が新常識として広がり始めた背景には、資源から製品まで海外から買うものが高くなり、
人々の生活実感が厳しさを増しているという現実がある。
新しい常識を明確に数値で示した試算は少ない。

・円安の常識を疑う　急激円安、マクロで危機感
企業業績への影響。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・円安の常識を疑う　急激円安、マクロで危機感
企業業績への影響。
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・円安の常識を疑う　急激円安、マクロで危機感
家計の負担にあたる「非企業部門」への影響をみると、円安で輸入額が大幅に増えたことにより、
約2兆6700億円という莫大な額が国外に流出することになる。
家計の負担も加味した場合、国内総生産（GDP）への影響はマイナスになっていると言える。

・円安の常識を疑う　急激円安、マクロで危機感
従来、「円安は日本経済にプラスだ」といわれていたのは、円安で円建ての輸出額がかさ増しされ、
さらに割安な輸出製品の販売そのものも増える効果が高かったため。

・主要企業はドル円をどう見ているのか
トヨタ　<7203> ［終値2165.0円］今期の想定為替レート（1ドル＝円）115ドル　今期の最終損益の見通し2兆2600億円
ホンダ　<7267> ［終値3299.0円］120円　7100億円
村田製作所　<6981> ［終値8558円］120円　3240億円
日本電産　<6594> ［終値8741円］110円　1650億円
ダイキン　<6367> ［終値21110円］116円　2280億円
ファナック　<6954> ［終値21375円］125円　1662億円

・円安の常識を疑う　対外純資産最大国、水膨れの虚威
円安効果に直接投資増、揺らぐ「円は安全通貨」
外国為替市場ではいわば定説となっていた「安全通貨の円」。
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・「ミスター円」こと元大蔵省（現財務省）財務官、榊原英資氏
日米の金融精査、区の差から当面は対ドルで円安傾向が続くだろう。
年内から来年にかけて1ドル＝140円台前半まで下落する可能性は十分あり、もしかすると150円台への突入も。
円安を止めるとすれば、そのための解決策は金融引き締め、すなわち利上げをすること。
米国が嫌がる為替介入は不可能だと考えた方が良い。

・ミスミグループ本社　<9962> ［終値2975円］「調達DX」を海外展開　特注品ビジネスを拡大　成長にけん引役に
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・投資テーマを斬る　電気自動車（EV）トラックは普及するか
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・ここが知りたい　ミルボン　<4919> ［終値5140円］美容室主体の事業モデルでどう成長
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・新規株式公開（IPO）6/8上場　　ANYCOLOR <5032> ［公開価格1530円］VTuberグループ「にじさんじ」運営
配信者がアバター（分身）となって様々な動画を配信する。
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