ダボス会議16日開幕
- 2023年01月16日
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2022年1月16日（月）小雨 水星逆行期間 12/29～1/18
・教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。
社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因。
人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。
「大事なのは日本全体で教員を目指す人の数を増やし、質を高めていくことだ」。
困難な課題に正面から取り組むことなしに学校の未来はない。
・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2770.0円］2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入。
育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。
学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。
対象は国内に居住するANA所属の約8500人の客室乗務員。
乗務員は年度初めに年間で取得する公休日を決め、柔軟にシフトを組めるようになる。
・法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。
正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握。
ドローン（小型無人機）を使った農業のIT（情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定する。
産官学が参加し地理情報の基盤をつくる「G空間情報センター」を通じて提供。
・ウクライナ各地で14日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があった。
ウクライナ軍や現地の当局者によると発射された38発のうち25発は迎撃されたが、
東部の主要都市ドニプロでは9階建ての集合住宅に着弾。
少なくとも25人が死亡し、70人以上が負傷。
・米ホワイトハウスは14日、東部デラウェア州にあるバイデン大統領の私邸で新たに機密文書が見つかったと発表。
これまでに発覚した不適切な機密文書の扱いを巡り、バイデン氏側は米司法省の捜査に全面協力すると表明。
野党・共和党は追及姿勢を強めており、政権運営への一層の打撃になる。
・岸田文雄首相は15日、米国など5カ国への訪問を終え政府専用機で帰国。
5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け加盟国首脳と意見を擦り合わせた。
帰国に先立つ記者会見で防衛費増額の財源にあてる増税を巡り国会で徹底して説明すると強調した。
・人工知能（AI）の研究で中国が存在感を増している。
過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、
中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明に。
企業別でも中国勢は上位10社に4社が入り勢いが目立つ。
国力を左右するAIを巡る競争は米中の覇権争いの主戦場になっている。
日本は21年には18位にとどまる。
岸田文雄首相は13日にバイデン米大統領と会談し経済安全保障の確保の重要性で一致した。
半導体などと並びAIも協力対象になる見通しで、日米が連携して中国にどう対抗するかが問われる。
・日銀 <8301> ［終値24700円］16日に臨時の国債買い入れを実施する。
13日までの2日間で約10兆円買い入れたものの、
金融政策の再修正を見越した海外投資家らが巨額の国債を売り続ける公算が大きい。
長期金利の上昇を抑える必要があるためだ。
17、18日の金融政策決定会合に向け、日銀内は「（政策修正は）様子を見るべきだ」との声が多い。
修正を見送っても国債売りが繰り返される恐れがある。
緩和策を巡り日銀は難しい判断を迫られている。
・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、16日からスイス東部のダボスで開かれる。
WEFによると各国から過去最高となる52人の首脳が参加する予定。
多様な参加者が一堂に集まり、1週間にわたってロシアのウクライナ侵攻などで分断が深まる世界の課題について議論する。
・世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言終了に向けた準備に入る。
感染力が強い変異型ウイルス「オミクロン型」が大流行した1年前と比べれば世界的に感染状況が落ち着いてきたことから、
27日の委員会で終了の条件を議論する。
実際に終了するかどうかは、急速に感染が広がっているとみられる中国などの状況を注視しつつ判断する。
・英国の公的医療制度が二重苦に直面。
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行したほか、
看護師や救急隊員などが賃上げを求めてストライキを断行したため。
世界に先駆けてコロナとの共生を打ち出した英国の社会活動は通常に戻ったが、
長年の課題だった医療の脆弱性が改めてあぶり出された形に。
・衣料品大手が相次ぎ服の補修サービスの拡大に動いている。
ファーストリテイリング <9983> ［終値73490円］傘下のカジュアル衣料「ユニクロ」の
一部店舗で導入するサービスを国内で本格展開する方針。
インディテックス（スペイン）が運営する「ZARA（ザラ）」も英国でサービスを始めた。
・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
今期予想を含む5年間の自己資本利益率（ROE）の平均値をランキング
上位にはコロナ下の需要の変化を捉え、効率的に稼ぐ力に磨きをかけた医療関連や人材関連の企業が目立った。
1位ミズホメディー <4595> ［終値3425円］体外診断用医薬品 ROEの5年平均 49.3％ PCR検査を手軽に
2位アミタHD <2195> ［終値1019円］環境関連の事業支援 43.3％
3位エスプール <2471> ［終値673円］人材派遣サービス 36.3％
4位インソース <6200> ［終値1457円］法人向け研修事業 35.7％ オンライン研修に力注ぐ
11位PR TIMES <3922> ［終値1971円］プレスリリース配信 31.2％ 顧客数は7万社超 サイト閲覧過去最高
13位アズーム <3496> ［終値4945円］遊休不動産の活用事業 30.7％ マンションなど仮想現実（VR）上で内見
・Focus≫注目企業 BEENOS <3328> ［終値1977円］
海外の消費者向けに、日本の電子商取引（EC）モールなどでの商品購入を代行するサービスを手掛ける。
英語や中国語など10言語に対応し、世界118カ国・地域の約400万人を会員に抱える国内最大手。
新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を捉えている。
足元では米国事業の拡大に力を入れ、SNS（交流サイト）のインフルエンサーに
日本のゲームやアニメに関連する商品を紹介してもらえるように売り込んでいる。
不透明感を増す為替動向に左右されにくい収益基盤の整備を急ぐ。
・米国の政策金利の先行きを巡り、米連邦準備理事会（FRB）と市場の認識のズレがあらわになっている。
市場はインフレ鈍化の速度に着目し、景気の底割れ回避のためFRBが2023年に利下げに転じると見込む。
金利低下や株高で金融環境は緩みインフレ抑制が難しくなることをFRBは警戒。
市場の楽観が金融引き締めの長期化を招き、経済への打撃が大きくなるジレンマが深まる。
・今週の株式市場は方向感を欠く展開になりそう。
米主要企業の2022年10～12月期決算や日銀の金融政策決定会合を控え、積極的な運用リスクがとりにくいとの声があがる。
重要イベント前の様子見から売買が細る場面も予想される。
国内では17～18日の日銀の金融政策決定会合が注目点。
大規模な政策変更の可能性も指摘されており、株式市場でも結果発表まで取引を手控える姿勢が強まりそう。
「追加の政策修正となれば、一段安後に悪材料出尽くしによる株高もあり得る」とも。
・今週の円相場は日銀の政策見通しをめぐって値動きが荒い展開となりそう。
前週は日銀の政策修正に対する思惑から一時1ドル=127円台半ばと22年5月以来の円高水準をつけた。
米国のインフレ鈍化を受けて利上げが減速するとの観測もドル売り・円買いを促した。
・企業が稼いだ利益以外の要素を金額換算する試みが広がり始めた。
「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。
企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、
公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。
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・岸田文雄首相15日夜、先進7カ国（G7）のメンバーである欧米5カ国歴訪終え、政府専用機で帰国。
首相はワシントンで記者会見、防衛費増額の財源を賄うための増税について
「（23日召集の通常国会で）野党との活発な論戦通じ、国民への説明を徹底したい」と述べた。
野党側は増税は「論外だ」と批判、徹底追及の構え。
・ガソリンスタンド（GS）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」使い、
外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発。
少なくとも9千万円分の被害判明。
「1円オーソリ」という特殊な承認手続き悪用する新手の不正で、被害広がる。
・ネパール中部ポカラで15日、地元のイエティ航空が運航する旅客機が墜落。
乗客68人と乗務員4人搭乗、68人の死亡確認。
昨年5月も小型旅客機が墜落。
・国内初感染から15日で3年、新型コロナウイルスは、なお収束が見通せない。
ワクチン接種の進展などで致死率や重症化率は低下も、第8波の今冬は死者数が過去最多の更新を続けている。
専門家の間では今後もワクチンの定期的な接種が欠かせないとの見方が強い。
・外国為替市場で円高懸念が強まっている。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ幅縮小と、日本銀行 <8301> ［終値24700円］の大規模金融緩和の修正が重なり
日本の金利差縮小で運用に有利な円が買われやすくなったため。
市場では1ドル＝120円を割り込む急騰を懸念する声も。
輸出企業の業績を下押すことで賃上げ機運に水を差す恐れも。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ダントーHD <5337> ［終値206円］300万株 300円 1/31 割当先 TAT Capital Fund
株式分割
買取大国 <3181> ［終値1591円］2/28 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
りらいあコミュニケーションズ <4708> ［終値957円］買い手Otemachi HD 買い付け価格 1465円 期間 未定
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、続伸.
第4・四半期決算を受けてＪＰモルガン・チェースなど銀行株が上昇し、
種株価指数とナスダック総合株価指数は年初来高値を付けた。
S&P500は12/13以来の高値、ナスダックは12/14以来の高値で引けた。
主要3指数は全て、週間で大幅な上昇を記録。
S&P500種は2023年に入ってから4.2％上昇し、
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックスは1年ぶりの低水準に。
大手金融機関は先行きの景気後退に備えて引当金を積み増すほか、投資銀行部門の業績は低調で、慎重な業績予想を示した。
それでも、金利の上昇が利益を押し上げるとした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続伸、金相場は週間で2.8％上昇。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国のエネルギー需要回復期待やドル指数の低下に伴う割安感を背景に買いが膨らみ、7日続伸。
アップル（+1.01%）グーグル（+0.97%）メタ（旧フェイスブック）（+0.20%）アリババ（+3.41%）エヌビディア（+2.35%）
ネットフリックス（+0.81%）アマゾン・ドット・コム（+2.99%）バイオジェン（-0.01%）バークシャー（-0.40%）
マイクロソフト （%+0.30）ズーム（-0.60%）テスラ（-0.94%）ラッセル2000（+0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.7億株、過去20日間平均約108.1億株。
週間ベースでは、ダウは2.0％高、2週続伸（累計3.5％上昇）
ナスダック総合指数は4.8％高、2週続伸（同5.9％上昇）、S&P500種指数は2.7％高、2週続伸（同4.2％上昇）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英国立統計局が発表した2022年11月の国内総生産（GDP）は前月比0.1％増え、既に景気後退入りしていた可能性が低下。
英FTSE100種総合株価指数は0.64％上昇。
ドイツ連邦統計庁が発表した22年第4・四半期のGDP速報値は前期比横ばいで、
22年通年は前年より1.9％増となり、冬季の景気後退を免れる可能性を示唆、ドイツのDAX指数は0.19％高。
13日（金）の東京株式市場で日経平均（-1.25％）は6日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）も6日ぶり反落。
東証マザーズ（-0.96％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.25％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.95％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は14億7983万株、売買代金は3兆4556億円。
東証プライム騰落数は値上がり597(32％)銘柄、値下がり1,171(63％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0192万株、売買代金は667億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり486(35％)銘柄、値下がり691(49％)銘柄、変わらず165(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3115万株、売買代金は1732億円。
東証グロース騰落数は値上がり168(33％)銘柄、値下がり317(62％)銘柄、変わらず21(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、鉄鋼、空運業、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、鉱業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、精密機器、食料品、ゴム製品、その他製品、情報・通信業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、トランザクション <7818> ［現在1497円 +300円］トレファク <3093> ［現在2710円 +366円］
ビーウイズ <9216> ［現在1204円 +117円］寿スピリッツ <2222> ［現在8400円 +770円］
値下がり上位は、PRTIMES <3922> ［現在1971円 -500円］ファーストリテイル <9983> ［現在73490円 -6350円］
イオンFS <8570> ［現在1292円 -108円］インターアクション <7725> ［現在1475円 -123円］
日経平均株価は6日ぶり大幅反落。
朝方は、一時1ドル＝128円台後半への円高進行や、昨日5日続伸した反動で、売り先行。
前場中盤には2万6090円84銭（前日比358円98銭安）まで下落。
一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。
第1四半期（22年9－11月）の連結決算で減益となったファストリテイリング <9983> ［現在73490円 -6350円 -7.95％］の
日経平均マイナス寄与度が217.4円と突出、指数に大きく響いた。
一方、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本で2番目の工場建設を検討していることを受けて
東エレク <8035> ［現在45090円 +1330円］、アドバンテスト <6857> ［現在8960円 +240円］の関連銘柄がプラス寄与度上位。
日経平均先物ミニ・オプション1月特別清算指数（SQ）値は2万6325円21銭。
日経平均はこの値を下回って引けた。
マザーズ指数は、2日続落。
主力株は比較的堅調な推移となったが、東京市場全般の軟調展開を受け、新興市場も軟化。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6％高、5週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は1.5％高、5週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.5％高、5週ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.3％高、2週ぶり反発。東証スタンダード市場指数は0.8％高、2週ぶり反発。、
東証グロース指数は2.0％高、2週ぶり反発。東証REIT指数は0.5％安、2週続落で終了。
日銀金融政策決定会合が17～18日に開催。
なんらかの政策変更なども出てきそうなところ・・・
為替市場での円高を警戒しているとこですね。
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