バークシャー、年次株主総会
- 2023年05月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年5月8日（月） 雨のち曇り 水星の逆行 4/21～5/15 八専(4/24～5/5) 6日満月
・岸田文雄首相は5/7、ソウルの韓国大統領府で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と1時間45分ほど会談。
日韓関係について「改善の動きが軌道に乗った」との認識で一致した。
核・ミサイルの開発を加速する北朝鮮に対抗するため、安全保障協力を深める方針も確認した。
・新型コロナウイルスの分類が感染症法上の5類に5/8午前0時に移行。
法律上、季節性インフルエンザと同等の扱いになった。
政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、感染対策は自主判断となる。
3年超に及んだ特別な政策対応は大きな区切りを迎えた。
世界保健機関（WHO）も5/5に新型コロナに関する緊急事態宣言を終えると発表するなど、世界でも対策の緩和が進む。
・食品・日用品の値上げは2023年度も続く見通し。
日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、7割の企業が今後1年間に値上げする方針を示した。
原材料高の影響が長引く一方、コスト上昇分の価格転嫁の割合は「5割未満」が半数に上った。
物価高に賃金上昇が追いつかず、消費者は節約志向を強めている。
値上げが受け入れられるかどうかは、賃上げの動向が影響しそうだ。
・岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は5/7の会談で、
東京電力 <9501> ［終値486円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り
韓国の専門家らによる視察団を5月に受け入れると合意した。
首相は会談後の記者会見で「韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与える放出を認めない」と明言。
尹氏は首相の姿勢を評価した。
・岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は5/7、
主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）での日米韓首脳会談を前に安全保障の連携強化を確かめた。
米政権は「統合抑止力」と銘打ち、同盟国と共同で抑止力を高める戦略を掲げており、
北朝鮮や中国の軍備強化を見据えインテリジェンス情報の共有などで協力の進展をめざす。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は5/7の共同記者会見で
「韓国の半導体メーカーと日本の優秀な素材・装置メーカーがともに
半導体サプライチェーン（供給網）を構築できるよう協力する」と語った。
経済協力の機運も高まりつつある。
尹氏は「宇宙開発や人工知能（AI）、バイオ医療など先端分野での共同研究推進を議論した」とも述べた。
日韓は資源を他国に依存し、産業構造も似ている。
半導体産業で装置・材料に強い日本と、製造に強い韓国は相互補完の関係にある。
幅広い産業で中国企業の台頭に直面する日韓産業界。
米中対立を背景に供給網の分断が進む中で、産業界の共闘の道も開かれ始めた。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5/6、年次株主総会を開いた。
バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立った。
バークシャーでは投資先の国際分散の重みが増しており、地政学リスクが相対的に低い日本株が受け皿になっている。
「日本での投資は完了していない。これからも投資先を探していく」。バフェット氏は総会でこう宣言。
5大総合商社については買い増し余地があることを改めて述べるとともに
「一緒に事業をするのを期待している」と協業にも前向きな姿勢を示した。
もっとも、日本を代表する産業である自動車について、今回の総会でバフェット氏は厳しい目を向けた。
「5年後10年後に自動車産業がどのようになっているのか見通せず、勝者が誰なのかもわからない」と述べた。
・南米アルゼンチンで通貨ペソの下落に歯止めがかからない。
世界的なドル高と干ばつでインフレが加速し、通貨安が一段と進んだ。
中央銀行は政策金利を91%まで引き上げたが効果は乏しい。
政府はドルの流出を抑えようと、中国からの輸入に人民元決済を導入した。
今後は、債務再編を巡る条件の修正に向けてIMFとの再交渉が必要になるとの見方が強まっている。
再びデフォルトという事態になれば世界経済の混乱要因になりかねない。
・産業ガス世界大手の仏エア・リキードは、燃料電池車（FCV）のタクシー向け水素ステーションを国内で展開する。
神戸市内で5/10にタクシー向けで初の拠点を開設。
同社はトラック向け施設の整備も進める。
FCVは走行中に水しか出ず「究極のエコカー」とされるが、燃料補給施設の拡大が普及の鍵となる。
今後活用が期待される商用車向けで燃料供給態勢の整備が本格化する。
政府は30年に900カ所の水素ステーションの設置を目指している。
FCV自体の普及が進まない上、水素ステーションの設置・運営コストの高さが障壁となり足元は約170カ所にとどまっている。
トラックやタクシーで商用利用が拡大すれば、水素ステーションの設置の促進につながる可能性もある。
・変圧器大手のダイヘン <6622> ［終値4490円］
送電線と直結して充放電する系統用蓄電池を、商用化に向けて国内で初めて納入した。
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーは天候によっては発電量が安定しない。
系統用蓄電池を活用すれば、発電量と電力需要に応じた充放電によって調整弁とすることができる。
2025～26年度までに年100億円の事業に育てる。
・ポーラ・オルビスHD <4927> ［終値2107円］傘下のオルビス（東京・品川）を通じ、無人の化粧品店の展開を始める。
オンラインでのカウンセリングコーナーも設け、来店客の相談にも応じる。
美容部員の人手不足に対応する狙いで、新規出店や既存店のリニューアルなどで3年で最大15店体制を目指す。
・米連邦準備理事会（FRB）が金融の動揺が続くなかインフレ鎮圧を優先し、市場を揺さぶっている。
物価安定に金融安定、景気の軟着陸。直面するのは同時には解決できない3つの課題。
高インフレ下の利上げがもたらした1980年代の危機は事態収拾に手間取った。
インフレ抑制と景気の軟着陸の両立に苦しむなか、さらに金融の安定という難題がのしかかった。
3つの課題を同時には達成できない状況を指す「トリレンマ」に近い様相を呈している。
今回も市場の混乱は長引く懸念がある。
FRBがインフレ鎮圧に集中するためには当時の教訓を生かし、
預金保険制度の一段の拡充も含めた抜本的な対応を早期にまとめる必要がある。
そうでないと、FRBはトリレンマにとらわれ続け、FRBの出方を読めない市場は常に不安定さを抱える。
市場も折に触れて抜本的な対策を催促する銀行株売りに動き、FRBを脅かすことにもなりかねない。
・今週の株式市場は上値の重い展開か。
5/10に4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控える。
5/2～3に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利下げに否定的な見方が示された。
物価上昇が和らがなければ金融緩和が遠のきかねない。
景気や企業業績の悪化観測が売りを誘いそうだ。
米株式市場は金融不安への警戒も根強い。
大型連休明けの国内市場は、こうした材料の消化が進むとみられる。
・原油相場は軟調な展開が続きそうだ。
前週の米原油先物は一時1年5カ月ぶりの安値をつける場面があった。
5/2～3の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、高金利が長引き、
原油需要の落ち込みにつながるとの見方が広がっている。
売りが出やすい地合いが続く可能性が高い。
・金相場は最高圏での推移となりそうだ。
米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）の破綻など欧米の金融不安が強まる中、
「安全資産」とされる金の投資妙味が高まるとみた買いが入りやすくなっている。
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・新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5/8、5類に移行。
行動制限などで抑え込まれてきた個人消費の回復が期待される。
我慢してきた旅行や外食といった「不要不急」の消費が盛り返す。
テレワークの浸透などにより、コロナ禍前の状態にすぐに戻らない消費もある。
・震度6強の地震に見舞われた石川県珠洲市では5/7も雨が降り続き、
気象庁は能登地方への大雨警報を継続、市は1630人への避難指示を維持。
地震は同日も相次ぎ、雨とともに復旧作業を妨げている。
・米財務省5/5、新潟市で5/11から開かれる先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、
ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁や、相次ぐ米銀行破綻で高まる金融不安などについて協議すると発表。
5/13午前にはイエレン財務長官と鈴木俊一財務相の2国間会談も開く。
・中国製監視カメラを規制する動きが海外で広がっている。
安全保障上のリスクなど理由に使用禁止の動きが相次ぐが日本が追随する動きは見られない。
中国・新彊ウイグル自治区でウイグル族を取り締まる監視カメラに日本メーカーの部品が使われている問題も浮上。
・5/5午後2時42分、石川県珠洲市で震度6強の地震。
地震の規模はマグニチュード（M）6.5。2020年12月から能登地方の一連の地震で、震度、Mともに最大。
・半導体の国内生産を増強する動きが進む。
「産業のコメ」とも称され、あらゆる電子機器に使われている半導体は
米中貿易摩擦や経済安全保障上の観点から国内生産の重要性が高まり、政府も補助金で後押しする。
日本の半導体産業は、巻き返しとなるか。
今回が最後のチャンスとも。
・電力制御に使う「パワー半導体」巡り、メーカー間の投資合戦が過熱。
電気自動車（EV）や家電など、様々な機器や装置の省エネを実現するパワー半導体は、脱炭素化のキーデバイス。
日本が優位有数少ない半導体製品。
・ロシア大統領府が所在する首都モスクワ中心部の宮殿クレムリンへの「無人機攻撃」について、
プーチ露政権はウクライナが攻撃を試みたと主張。
この攻撃を巡っては、ウクライナ侵略を正当化するためのロシアの自作自演だとする見方も。
・ロシアのクレムリンを狙った「無人機攻撃」に関し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は自国の関与を否定し、
「自国領土の防衛」が戦いの目的だと強調。
・防衛省、自衛隊のサイバー専門部門の人員を今年度末までに約2230人に拡充する方針。
現状比約1340人の増員。
・日仏両政府、原子力エネルギー分野における協力に関する共同声明。
次世代革新炉のうち発電時に生じる放射性廃棄物の量が減少する「高速炉」の研究開発に向けた協力強化などが柱。
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