ウクライナ、ダム決壊　4万2000人に危機

2023年6月8日（木）　晴れのち雨

・政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針の原案を公表。
　賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。
　家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙い。
　脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。
　原案全体を見ると、成長につながる投資は新味に欠ける。
　脱炭素投資は22年の骨太方針で示した10年で官民150兆円の投資計画を引き継いだが、制度設計の途上。
　「半導体・デジタル産業戦略」では21年以降、累計2兆円の予算を確保したが、その後の追加計画はない。
　米国では22年夏に成立したインフレ抑制法で環境・エネルギー分野への巨額投資に動き、多くの企業をひき付ける。
　半導体関連でも22年に5兆円強規模の基金を設けた。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　チリ最南端プンタ・アレナス。
　原住民の言葉で「強い風」を意味する「ハルオニ」と呼ばれるプラントで、世界初の合成燃料の量産が始まった。
　合成燃料は再生可能エネルギー由来のグリーン水素と
　回収した二酸化炭素（CO2）からつくる燃料で、「人工の原油」と言われる。
　ガソリンよりCO2排出量を9割も減らせる。
　2027年までに車約1400万台を満タンにできる年5億5000万リットルを生産する。
　開発を主導したのが、独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェだ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　3月、欧州連合（EU）は35年にエンジン車の新車販売を禁じる方針を打ち出していたが、
　合成燃料を利用する場合に限り容認する方針に転じた。
　ポルシェなどの訴えを受けたドイツが、EVの完全移行に待ったをかけた。
　割高なコストの低減につながる動きも出てきた。
　ポルシェは本格量産後のコストをガソリンより高い1リットル約2ドル（約280円）と想定。
　カギが航空業界の脱炭素の本命である再生航空燃料（SAF）への活用。
　4/25、EU各国で構成する閣僚理事会と欧州議会は、50年にSAFのうち半分を合成燃料にする方針を打ち出した。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　航空業界は電動化は難しい。
　50年に目標とするCO2の排出量実質ゼロの達成には、世界のジェット燃料の大半の4.5億キロリットルをSAFに替える必要がある。
　SAFの原料は廃食油などが主流で、量の確保が難しい。
　EUは大量生産できる合成燃料が有望と判断した。
　企業も乗り出す。
　「デンマークの国内線を合成燃料のみで運航する目標に近づいた」。
　デンマークの再生エネ大手、ヨーロピアンエナジーは合成燃料の製造を決めた。
　触媒技術で強みを持つ米バーティマスと連携しコストを下げる。
　航空向けの合成燃料の価格はジェット燃料の10倍以上する見通しだが、利用が増えれば、規模の経済が働く。
　自動車向けのコスト低減にも波及する可能性がある。
　船舶でも合成燃料を脱炭素の現実解とみて広がる。
　デンマークのオーステッドが米国で合成燃料を製造。
　コンテナ船大手APモラー・マースクに供給する契約を結んだ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　エネルギー転換は地政学のバランスを変えるパワーゲームでもある。
　産油国もポスト石油の一つとして合成燃料で仕掛けている。
　サウジアラビアの国営石油会社のサウジアラムコは15億ドル規模のファンドを設立し、合成燃料などへの技術投資を支援する。
　サウジは大規模な太陽光発電を導入でき、グリーン水素などの大量生産が可能。
　オイルマネーを武器に、コスト面で高い競争力を持つ。
　利権を手放すまいとあらゆる次世代燃料に手を伸ばし、供給者としての主導権の維持をもくろむ。

・再エネテックの波(4）人工原油「合成燃料」 航空・船舶の脱炭素の現実解
　脱炭素のイノベーションは飛び級で進む。
　「5年間で重要なグリーンテクノロジーの半分以上が（進展して）転換点を迎え、主な市場で競争力を持つ」と指摘。
　遅れは成長の機会を逸するどころか、衰退につながる。
　国力と産業をけん引できる強力なカードを握れるか。
　国の野心もぶつかる再生エネのテック競争を制する者が、世界を制する。

・ウクライナの南部ヘルソン州で6/6に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水で、周辺住民の被害が深刻化。
　ウクライナ政府は周辺地域の4万2000人が洪水の危険にさらされていると警告。
　同国大統領府のクレバ副長官は6/7、これまでに2000人が避難したと明らかにした。

・SBIHD　<8473> ［終値2669.0円］
　今秋にも二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）と共同で排出量取引所を開設する。
　日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか海外でのプロジェクトに伴う削減量も取引対象。
　東京証券取引所　<8697> ［終値2360.5円］も開設を計画中で脱炭素に向けた環境整備が進む。
　新会社「Carbon EX」（カーボンイーエックス）はSBIとアスエネが折半出資。
　インターネット上の専用サイトで取引し、同社が売り手と買い手の間に入って資金決済を担う。

・河野太郎デジタル相は6/7、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひもづけを巡り、
　本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表。
　給付を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめて振り込むことになるため、
　支給の作業に遅れが出る可能性がある。
　秋には発足から2年を迎える。
　制度の改善はもちろん組織運営の検証を進める必要もある。

・日本の若者に証券投資が広がっている。
　2018年に始まった積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）が発端。
　これまで「GAFAM」など成長が目立つ米国株に向かってきたが、海外投資家の日本株買いを受けて国内銘柄にも流入してきた。
　世界が注目する東証のPBR改革はその潮流の変化に追い風だ。
　「株式の死」を迎えた米国市場の復活を支えたのは資産形成を目指す個人マネーだった。
　日本でも24年から非課税額が大幅に増える新NISAが始まる。
　「あとは日本に魅力がある企業がどれだけ増えるかだ」と。

・企業価値を生み出す要素として「人的資本」への関心が高まるなか、
　従業員のエンゲージメント（働きがい）と役員報酬を連動させる動きが広がってきた。
　日立　<6501> ［終値8503円］や出光興産　<5019> ［終値2847.5円］は2023年度から株式報酬の算定基準に導入。
　京浜急行　<9006> ［終値1313.5円］も執行役員賞与と連動させる。
　住友商事　<8053> ［終値2779.0円］味の素　<2802> ［終値5719円］パーソルHD　<2181> ［終値2703.0円］なども
　経営層に働き手の意欲改善への動機付けを与えることで、生産性向上や投資家からの評価につなげたい考えだ。

・ウクライナ南部のヘルソン州で6/6に起こった巨大ダムの決壊による被害が広がっている。
　世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、
　同国の政府機関は2～3年は同州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘する。
　近隣のザポロジエ原子力発電所の安全性を巡る危機感も強まっている。
　戦闘の激化に伴い、各種インフラの損傷も深刻化している。
　ロシア国防省は6/7、同国からウクライナのオデッサまでつなぐ全長約2500キロメートルの
　肥料用アンモニアのパイプラインの一部をウクライナ側破壊工作員が爆破したと発表。
　ウクライナ側はパイプラインに対してロシアが砲撃を続けてきたと反論した。

・政府は6/7、2023年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で
　新型コロナウイルス対策など有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すと表明。
　10兆円を上回る予備費や巨額の補正予算を改める。
　ただ少子化対策や防衛力の強化で歳出圧力は高まり、財政健全化は遠い。
　日本の財政健全化を進めるには赤字国債に頼らない恒久財源を手当てする必要がある。
　税や社会保険料への上乗せ、つなぎ国債は最後は国民の負担としてはねかえる。
　負担増を最小限に抑えるためにも歳出改革の徹底が欠かせない。
　医療や介護の分野も含めた無駄な給付の抑制などが急務となる。

・空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が6/7の参院本会議で可決、成立。
　窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家について税優遇の対象から外す。
　住宅相続の増加を見据え、空き家が生じないよう対策を強化する。
　賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家数は2018年時点で349万戸で過去20年間で1.9倍に増えた。
　対策を強化しなければ2030年には470万戸に膨らむ見通し。

・経済協力開発機構（OECD）は6/7発表した世界経済見通しで2023年の世界経済の実質成長率を2.7%とした。
　3月時点の予測とほぼ同水準。
　ゼロコロナ政策を解除した中国経済の回復やエネルギー価格の上昇一服が成長を下支えするとみている。
　世界経済の成長見通しは3月時点の予測（2.6%）より0.1ポイントとわずかに上方修正。
　米欧や日本、中国といった主要な国・地域の見通しはいずれも3月時点から大きく変更せず、
　緩やかな成長シナリオが今のところ維持されていることを示した。
　OECDは世界の経済成長は下振れするリスクが大きいとみる。
　インフレ率が想定通りに下がらなければ消費者の期待インフレ率が高止まりし、結果的に一段の物価上昇が長期化する恐れがあるという。
　金融引き締め局面では、金融機関は流動性リスクの増加など事業環境が悪化するとも指摘した。

・経済協力開発機構（OECD）2023年世界経済見通し（6/7発表）（）内は前回3月からの修正額
　世界　成長率　2.7％（0.1）インフレ率　6.1％（0.2）
　米国　1.6％（0.1）　3.9％（0.2）ユーロ圏　0.9％（0.1）　5.8％（▲0.4）
　中国　5.4％（0.1）　2.1％（▲0.1）　日本　1.3％（▲0.1）　2.8％（0.3）

・内閣府が6/7発表、4月の景気動向指数（CI、2015年=100）の速報値、
　足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.2ポイント上昇の99.4。
　プラスは3カ月連続、米国、欧州向けの輸出や自動車など耐久消費財の出荷が伸びた。
　内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」のまま据え置いた。
　5カ月連続で同じ判断とした。
　2～3カ月後の景気を示す先行指数は前月から0.7ポイント高い97.6、上昇は2カ月ぶり。

・銀行が環境に配慮した住宅向けローンの優遇対象や内容を一段と拡充している。
　りそな銀行　<8308> ［終値644.3円］が断熱性能の高い低炭素住宅も金利優遇の対象に加えたほか、
　広島銀行　<7337> ［終値767.8円］は太陽光発電などを導入する顧客への融資限度額を事実上、引き上げた。
　消費者の関心が高い環境配慮型ローンを強化し新規顧客を取り込む目的や、
　株主などに環境重視の経営姿勢を訴える狙いがある。
　地方銀行では、琉球銀行　<8399> ［終値901円］が新築に比べ省エネ化が進んでいない中古住宅やマンション、
　リフォーム資金にも金利優遇の対象を拡大。
　千葉銀行　<8331> ［終値870.2円］今年1月から住宅だけでなく、
　環境に配慮した住宅が建築される予定の分譲地に対するローンでも、金利を優遇している。
　滋賀銀行　<8366> ［終値2738円］4月、太陽光発電や蓄電池、エネファームを新しく設置する住宅などを対象に、
　適用金利を他の住宅ローンに比べ0.05%引き下げる商品を取り扱い始めた。

・米欧の株式市場でサービス消費関連株の上昇が目立つ。
　米S&P500種株価指数でみると、外食やホテルなどで構成する指数は、2022年末からの上昇率が500種全体の2倍になった。
　サービス消費の底堅さを背景に、食品などに比べ人件費などのコストを料金に転嫁しやすく、業績拡大への期待が出ている。
　消費の対象が物からサービスへと移る構造変化が続くとの思惑が透ける。
　航空運賃などに比べ生活に身近な商品の値上げは、消費者の反発も懸念される。
　4月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で7.0%と6カ月ぶりに拡大した欧州では、
　インフレに便乗する形で企業が価格をつり上げる「強欲インフレ」であるとして、批判の声も上がる。

・トルコの通貨リラが急落。
　6/7の外国為替市場で一時1ドル=23リラ台前半をつけ、対ドルで過去最安値を更新。
　6/2からの対ドルの下落率は9%に達する。
　5月の大統領選で続投を決めたエルドアン大統領が決める財政・金融当局の首脳人事を巡り、
　リラを支えてきた政策が撤廃されるとの見方が台頭し、売りが加速した。

・米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。
　投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。
　米国で仮想通貨の法的な規制は整備されていない。
　摘発の強化には反発の声もあがる。
　法廷闘争も、包括的な規制法案の成立も、数年はかかる見込み。
　批判や反訴のリスクはあるものの、SECは投資家保護を優先し仮想通貨業界への締め付けを今後も強める可能性が高い。

・中国の輸出が落ち込んでいる。
　税関総署が6/7発表した5月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は前年同月を7.5%下回った。
　3カ月ぶりに減少。
　世界経済の減速懸念をうけ、米欧や東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要国・地域向けが軒並み減った。
　外需の失速が長引けば、国内の雇用改善など景気回復の逆風になりかねない。
　中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）をみると、海外からの新規受注を示す指数は47.2。
　2カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　同指数は3～6カ月先の輸出動向を映すとされる。
　輸出の停滞が当面続けば、中国沿岸部などの工場の求人需要にも影響を及ぼす懸念がある。
　全体の雇用・所得の改善を鈍らせると、内需回復の重荷にもなりかねない。

・気温の上昇、水系の途絶、自然生息地の破壊が限度に達し、地球はすでに人類にとって安全の限界点を超えている。
　世界トップクラスの科学者でつくるグループが研究でそう明らかにした。
　5/31英科学誌「ネイチャー」に掲載された研究論文は、気候、生物多様性、水、自然生態系、土地利用、
　肥料やエアロゾル（大気中の微粒子）の影響など8つの地球システムの限界点を設定している。
　人間の活動でそのうち7つが「安全かつ公正な限界点」を突破し、地球と人類の健全性への脅威を意味するリスクゾーンに達したという。
　「気候危機を解決したければ、他の限界点も守る必要がある。
　気候危機が起きれば健全な地球にしたいということになるが、地球はこれまでにも増して弱くなっている」と語る。

・中国で日本関連イベントの延期・縮小が相次いでいる。
　東北部の遼寧省大連市では北九州市長が訪中を中止。
　北京市でも延期となった。
　地元政府が主催者に指示したもようで、台湾問題などに言及した主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を受けた
　日中関係の冷え込みが波及した可能性がある。

・トランプ前米大統領のもとで副大統領を務めたマイク・ペンス氏は6/7、ツイッターで2024年11月の大統領選に出馬すると表明。
　野党・共和党の候補者指名争いで、トランプ前政権の正副大統領が対決する構図になる。
　共和の候補者指名争いは乱戦の様相をみせる。
　前大統領やペンス氏のほか、南部フロリダ州のロン・デサンティス氏、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、
　東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン元知事らが出馬の意向を示す。

・ウクライナ南部ヘルソン州で起きたロシアの占拠するカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊により、
　洪水に襲われた州都ヘルソンに共同通信の現地助手が6/6入った。
　「何とか生き延びた」。住民らはショックを受け、避難は大混乱。
　救助が間に合わず取り残された人もいるとみられる。

・オーストラリア統計局が6/7発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）
　2022年10～12月期比で0.2%増加。
　物価高の影響を受けて個人消費の伸びが鈍化し、22年10～12月期の0.5%成長から減速。
　前年同期比では2.3%増だった。

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・政府は6/７、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、2024年度予算編成に向けた
　経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。
　新型コロナウイルス禍からの経済活動の「正常化」を強く意識。
　インバウンド（訪日客）の拡大のほか人への投資など労働市場改革を推進し、
　「物価高に打ち勝つ持続的な賃上げを実現する」とした。
　今月中旬の閣議決定を目指す。

・ロシアによる侵略が続くウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム決壊受け、
　ダム下流にある約80カ所の都市や集落が洪水の被害に遭う恐れがあり、4万人超の避難が必要にとの推計。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

和心　<9271> ［終値380円］287万5600株　226円　6/30　割当先　森智宏・同社代表など計8先
　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続伸ながら、　S&P500種株価指数とナスダック総合指数が反落。
５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
利益確定の動きが出た。

カナダ銀行（中央銀行）が午前の会合で、大方の予想に反して政策金利の引き上げを決定。
主要中銀として初めて３月に据え置きに踏み切ったカナダ中銀が３会合ぶりに利上げを再開したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同様の措置を講じる可能性があるとの観測が広がり、長期金利上昇。
このところ大きく値上がりしてきた大型グロース株に売りが出る。

小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．７８％上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり小幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利の上昇が重しとなり、３日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が強まる中を買われ、反発。

アップル（-0.78%）グーグル（-3.89%）メタ（旧フェイスブック）（-2.77%）アリババ（-1.64%）エヌビディア（-3.04%）
ネットフリックス（+0.12%）アマゾン・ドット・コム（-4.25%）バイオジェン（+1.70%）バークシャー（+0.60%）
マイクロソフト （-3.09%）ズーム（-4.32%）テスラ（+1.47%）ラッセル2000（+1.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ヘルスケア株の下落や、ユーロ圏の金利見通しへの懸念が重しとなった。

7日の東京株式市場で日経平均（-1.82％）は５営業日ぶりに大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.29％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.34％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.41％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億8794万株、売買代金は4兆6521億円。
東証プライム騰落数は値上がり504(27％)、値下がり1,268(69％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8790万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり524(37％)、値下がり681(48％)、変わらず166(11％)に。

東証グロース出来高は1億4477万株、売買代金は2227億円。
東証グロース騰落数は値上がり259(49％)、値下がり237(45％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品。
値下がり上位は、機械、電気機器、医薬品、精密機器、繊維製品、保険業、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、JNS　<3627> ［現在606円　+100円］CIJ　<4826> ［現在644円　+100円］
ユーザーローカル　<3984> ［現在2986円　+424円］RPAHD　<6572> ［現在432円　+46円］

値下がり上位は、日本ゼオン　<4205> ［現在1419.5円　-122.5円］カチタス　<8919> ［現在2308円　-148円］
ディスコ　<6146> ［現在20340円　-1230円］VIX短期先物　<1552> ［現在796円　-48円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在957.5円　-11.8円］

みずほ　<8411> ［現在2099.5円　-19.5円］三井住友　<8316> ［現在5682円　-53円］

野村　<8604> ［現在512.0円　-3.1円］大和　<8601> ［現在666.2円　-3.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6000円　-81円］トヨタ <7203> ［現在2022.0円　-28.0円］

日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落

朝方は、6/6日の欧米株高や、海外投資家の資金流入を支えに３万２７０８円（前日比２０１円高）まで上昇。
ただ、連日の上昇で利益確定売りも出やすく、下げに転じ、先物主導でいったん下げ幅を拡大した後、
後場序盤に向けて持ち直す場面もあったが、先物に再び大口売りが出たのをきっかけに軟化し、大引けにかけて下げ幅拡大の流れ。

日経平均は下落幅、下落率ともに米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の影響があった3/14以来の大きさ。
6/9にオプションと先物の精算日が重なる「メジャーSQ」を控え、思惑的な売買も広がった。

マザーズ指数は、４日続伸。
プライム市場では利益確定売りが出て日経平均株価が大きく下げているが、グロース市場には出遅れに着目した買いが入った。

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テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

現地直接セミナーや懇親会、大BBQ大会への参加は募集中

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

詳細・お申し込み⇒
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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directfor
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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