米国利下げ観測、急速後退
- 2023年07月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年7月7日（金）七夕 晴れ
・アマゾンジャパン（東京・目黒）は7/6、宅配の仕分けなどを担う拠点を
2023年中に3割増の全国50カ所以上に拡大すると発表。
直接契約でトラック運転手ら人手を確保しながら、
注文の翌日に荷物が届く「翌日配送」の対象地域を拡大する。
不足する人手の確保と効率的な物流網の構築の両立が電子商取引（EC）の成長戦略を左右し始めた。
アマゾンは荷物を地域別に集約する「デリバリーステーション」と呼ばれる施設を11カ所で設ける。
栃木、群馬、富山、山梨、静岡、奈良、岡山の各県では初めて開設。
集約拠点が利用者の近くにできれば、荷物が届くスピードは速くなる。
注文の翌々日の配達だった地域でも翌日配送が可能になる。
委託する中堅・中小の物流会社の配送員による配達を拡大し、19年には個人事業主への委託も始めた。
配送スピードが売り物である有料会員サービス「アマゾンプライム」の維持・拡大のために必要な戦略だった。
・日銀 <8301> ［終値26500円］の内田真一副総裁は日経新聞とのインタビューで、
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について
「金融仲介や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスをとって判断していきたい」と述べた。
当面は「YCCを続けていく」と強調した。
・社会保障 改革の論点(4)育休、欧州は「取らなきゃ損」 仕事・育児、両立支援に軸
「支援策の内容は世界トップレベルだ」。
岸田文雄首相は政府の少子化対策がまとまった6/13の記者会見で強調。
育児休業給付の関連予算額を2倍にすると説明した。
国連児童基金（ユニセフ）の2021年の政策評価で
日本の「育休制度充実度」はすでに先進国中1位に輝いている。
父親に認める育休期間の長さが奏功した。
足元で男性の育休取得率は14%と低迷する。
5割超が珍しくない欧州各国と格段の差がある。
制度を整えても運用が伴っていない。
日本はこれから3年間、年3兆円台半ばを少子化対策に投入する。
昭和の雇用慣行を脱し、男性の育児参加を進める形で世界一の制度に
「魂」を込めなければ、巨額の資金もバラマキに終わりかねない。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6807円］などがロボット開発スタートアップに計200億円強を出資したことが分かった。
同社のロボットは陳列棚に飲料を自動補充する機能に強みを持つ。
SBGは傘下のロボット子会社を通じて米国をはじめとする世界販売を後押しする。
人手不足や人件費高騰が続くなか、自動化や省人化が遅れる小売業界の生産性向上につなげる。
出資先は2017年設立のTelexistence（テレイグジスタンス、東京・中央）。
上場企業の株式時価総額にあたる企業価値は700億円程度で、今回の出資が占める割合は3割前後とみられる。
テレイグジスタンスは店舗の冷蔵陳列棚に飲料を自動補充するロボットを手掛ける。
東大の舘暲（たち・すすむ）名誉教授のヒト型ロボットに関する研究成果を活用している。
現状の生産能力は年間300台。国内ではファミリーマートと20年に提携し、150店舗以上に導入された。
・ウクライナ南部でロシア軍の制圧下にあるザポロジエ原子力発電所を巡る情勢が緊迫している。
ウクライナ側はロシアが同原発への攻撃を計画していると警告し、
ロシアはウクライナこそが砲撃を準備していると非難する。
現時点で原子炉の管理体制に大きな異常はみられないが、
戦火で緊張が高まり深刻な原子力災害を引き起こすリスクは残る。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は7/5の声明で、
これまでの調査では原発内で爆発物に関する兆候は確認されていないが、
存在しないと判定するためには冷却関連施設などへの追加の立ち入り調査が必要だと強調。
・米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げに踏み切るという市場の観測が急速に後退。
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）などで金融引き締めに積極的な姿勢が鮮明になったためだ。
7/5公表の6月のFOMC議事要旨は、高インフレの抑制に自信を持てない参加者の不安がにじむ内容だった。
既定路線とされていた6月会合での利上げ見送りについても、
議論の過程で何人かから反対意見が出ていたことが明らかになった。
3月以降に相次いだ米銀破綻の影響も当初想定されたほど大きくない可能性が出てきた。
融資に慎重になる銀行が増えれば企業の資金調達が難しくなって利上げと同じ効果をもたらすが、
多くのFOMC参加者が「これまでのところ、わずかな影響しか与えていない」と指摘。
当面の焦点は利上げが7月とその次の9月会合まで続くかどうかだ。
利上げを止めても、利下げ転換して政策金利を下げない限り金融引き締めは継続する。
市場は引き締めの長期化リスクに備えを迫られている。
・米メタは7/5、短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を始めた。
米起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターの混乱が続くなか、利用者の受け皿になることを目指す。
7/6朝時点では3000万人が利用登録。
SNS（交流サイト）の勢力図に変化の予兆が出ている。
スレッズはツイッターのような短文の投稿や共有を中心としたサービスで、
英語や日本語を含む約30言語で利用できる。
ツイッターの3.6倍に当たる500文字までの投稿が可能。
ザッカーバーグ氏が発表の舞台として選んだインスタを基盤として活用し、
インスタのアカウント名を使って登録・利用する仕組みとした。
インスタ利用者に効率的に新サービスを宣伝し、利用を促せる利点もある。
一方、各国当局はメタのプライバシー保護体制が不十分とみて監視を強めており、
こうした問題が足かせになる可能性がある。
同社は7/5、100超の国・地域でスレッズを始めたが、規制で先行する欧州連合（EU）は対象から外した。
ツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏らはメタがスレッズで集めるデータの量を問題視する。
・中国国有自動車大手や比亜迪（BYD）、米テスラなど16社は7/6、
中国市場で過当競争を避けることで合意。
中国の電気自動車（EV）市場は価格競争が激化し、メーカーの収益力が低下。
巨額の補助金を通じてEV産業を拡大してきた中国は、
自国の大手を保護するため政府が主導する形で市場の修正を迫られた。
中国のEV市場への本格参入をうかがう日本メーカーも、
生産計画や販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。
・日本と北大西洋条約機構（NATO）は人工知能（AI）を搭載した兵器のルール構築へ議論を始める。
開発や利用の国際的な規則がなく、無秩序な使い方が広がる懸念がある。
ロシアや中国の軍事脅威を念頭に新たな安全保障協力の4カ年計画をつくり、地域を越えた防衛体制を整える。
日本はサイバー分野でNATOの共同演習や教育プログラムに参加する機会を増やす。
日本は攻撃の予兆段階で対処する「能動的サイバー防御」の導入を決めたばかりでサイバー防衛で後れをとる。
NATO側はサイバー能力を向上させる中国を脅威とみなしている。
・インド訪問中の自民党の菅義偉前首相は7/6、ニューデリーの首相公邸でモディ首相と会談。
菅氏は日本企業のインド事業の拡大に向け、
税制や物流インフラといった投資環境の整備の促進についてモディ氏に協力を求めた。
菅氏は7/5、インド西部のアーメダバードで日本が事業を支援する高速鉄道の建設現場を視察した。
7/6はインド商工会議所連盟（FICCI）の幹部ら現地の経済人らと面会した。
・減少が続いていたガソリンの国内販売量が増加に転じている。
2022年度に7年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に加え、価格を抑える政府の補助金が需要を下支えした。
一時的だったはずの対策が長期化し、脱炭素の流れに逆行する状況を生んだ。
政府は「世界中の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情がある」（西村康稔経済産業相）と繰り返す。
ただ、脱炭素に向けた本気度を示せなければ国際社会からの厳しい風圧にさらされることになる。
・経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は7/6、
日韓関係改善のための「未来パートナーシップ基金」運営委員会の初会合をソウル市で開いた。
日韓関係の改善を追い風に、若者の交流促進や経済安全保障の環境整備など両国企業で取り組む内容を協議した。
企業間の日韓協業も相次ぐ。
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）が
韓国ガス公社と液化天然ガス（LNG）の安定調達で連携。
韓国電力公社は出光興産と次世代燃料アンモニアのサプライチェーン（供給網）を共同構築する覚書を交わした。
・日本と欧州連合（EU）は7/13に予定する首脳会談で、
リチウムなど重要鉱物の安定供給に向けて協力する方針を確認する。
EUは電気自動車（EV）の電池製造に必要なリチウムの多くを中国からの輸入に頼る。
日EUで連携して調達先の多様化などをめざす。
中国と外交的な緊張が高まった際に輸出が停止される事態になれば、
先進国のサプライチェーン（供給網）は大きな打撃を受ける。
日EUは共同で経済的な威圧に耐えられる供給体制の構築を急ぐ。
・崩れるか 年収の壁(中) 「眠るパート」6割、成長阻む 「働き損でないなら働きたい」8割 改革なら雇用70万人分増
昨年末から今年初めにかけて、霞が関の官僚の間で話題になったリポートがある。
「配偶者のいるパートのうち6割が、年収の壁を意識して働く時間を抑えている」
パート女性にアンケートをしたところ、年収106万円など保険料の負担が生じる「壁」を超えても、
「働き損」にならないなら働きたいとの回答は8割近くあった。
ほぼ同じ時期に、永田町でも壁を見直す議論がおきた。
岸田文雄首相が1月の施政方針演説で年収の壁の制度見直しを表明し、古くて新しい問題が再び注目された。
「106万円・130万円の壁 Q&A形式で解説します」。
2月には自民党がホームページにこんな告知を掲載し、克服策を議論すると書き込んだ。
政府は雇用保険の財源で企業に1人あたり最大50万円を助成し、
保険料の負担が発生しても手取りが減らないようにする方向で検討に入った。
ただ、これは次の年金制度改正がある25年までの「つなぎ」とされている。
問題の根底には配偶者の扶養内として保険料を納付しなくても年金などを受給できる「第3号被保険者」制度がある。
なくせば保険料負担で家計を圧迫される人が出て、残せば壁は残る。
政府による助成案の期間は3年。分厚い壁を崩すまでの時間としては、あまりにも短い。
・総務省は7/6、携帯端末と回線契約のセット販売で、
電気通信事業法に違反して規制の上限を超える割引をしたとして、ソフトバンク <9434> ［終値1544.0円］を行政指導。
違反事例を2022年11月から23年4月の間に計3020件確認。
総務省は同社に再発防止を求めている。
・〈テクノ新世〉AIは脅威か？迫る労働革命 新職種創出・業務の25%自動化…新たな成長の起爆剤に
18世紀後半に始まった産業革命以降、テクノロジーの進化は人々の働き方を様変わりさせてきた。
文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場は、その傾向に拍車をかけている。
幅広い知的作業を代替する懸念が広がる一方で、経済成長の起爆剤になるとの期待が高まっている。
過去20年間の人々の働き方に大きな影響をもたらしたのはインターネットやスマートフォンの普及。
デジタル分野のスキルを持つ人材の需要が高まり、
ソフトウエア開発者やデータサイエンティストといった職業に就く人々が高い収入を得るようになった。
・〈テクノ新世〉AIは脅威か？迫る労働革命 新職種創出・業務の25%自動化…新たな成長の起爆剤に
では生成AIは経済や雇用にどんな影響を与えるのか。
米ゴールドマン・サックスは3月にまとめたリポートで、米国内の業務の4分の1がAIによって自動化されるとの試算を公表。
特に影響が大きい「オフィス、事務サポート」は46%、「法務」は44%の業務がAIに置き換わる可能性がある。
労働市場に創造的破壊をもたらす可能性がある生成AIだが、脅威とは限らない。
人口減に直面する日本のような国では、生成AIによる自動化や業務効率化で生産性を高める発想が必要になる。
・〈テクノ新世〉AIは脅威か？迫る労働革命 新職種創出・業務の25%自動化…新たな成長の起爆剤に
米マッキンゼー・アンド・カンパニーは生成AIの活用が進むと世界で
年間2兆6000億～4兆4000億ドル（約370兆～約630兆円）の経済価値がもたらされると予測する。
「ハイテク」（最大4600億ドル）や「小売り」（同3900億ドル）を中心に恩恵は幅広い業種に及ぶ。
長い目でみると、生成AIをはじめとする先端技術は新たな仕事を生み出す可能性がある。
・〈テクノ新世〉AIは脅威か？迫る労働革命 新職種創出・業務の25%自動化…新たな成長の起爆剤に
高度な言語能力を持つ生成AI（人工知能）の登場は、人々の働き方に変革を迫っている。
技術の進化と雇用の歴史に詳しい英オックスフォード大学のカール・フレイ教授はAIは労働者にとっての脅威ではなく、
むしろ創作活動を「民主化」する存在だと指摘する。
「生成AIはまだ（完全な）自動化技術ではない。今のところ、生成AIはアルゴリズム（計算手順）に指示を出したり、
事実を確認したりする一連のループ（輪）の中に、人手の介入を必要とするためだ」
「むしろ、生成AIは（脚本や絵画などの）コンテンツ製作を民主化するものだ。
AIの手助けによってライターやデザイナー、ソフトウエア開発者が誰でも平均的な品質のコンテンツを生み出せるようになった。
より熟練した専門家と競争することも可能だ。AIは多くの職業で参入障壁を低くしている」
「私たちはまだAIがもたらす革命の入り口に立ったばかりと考えるべきだろう。
産業革命の初期にも紡績工場には織り機などさまざまな自動化の機械が入ってきたが、動力源は水力に依存していた」
「蒸気機関を改良したジェームズ・ワットが（シリンダーと復水器を分ける）分離凝縮器を発明したのは産業革命の後期のことだ。
新技術が工場の動力源となる蒸気機関のエネルギー効率を向上させ、各種の機械の生産性を飛躍的に高めた」
「AIの普及も同様だ。AIが人々の暮らしに本格的な影響を与えるには、情報処理の効率を高めるとともに、
小さなデータの集まりからでも適切に学習できる技術を開発しなければならない。
いわば、『産業革命の分離凝縮器』に相当する新たな発明の瞬間をまだ待っている状況だ」
「産業革命と同じように、AI革命が働く人々の文化を変える可能性はある。ただ、それには時間がかかる。
AIが経済活動の大半を担うような時代にならない限り、働く人々の意識に大きな変化が起きることはないだろう」
・金利再起動(下)さらば住宅ローン競争 みずほ、消耗戦から「撤退宣言」 新たな成長戦略模索
5月、みずほFG <8411> ［終値2233.0円］の木原正裕社長は機関投資家らを前に、住宅ローン戦略の見直しを宣言。
主戦場である変動金利のローンはメガバンクとネット銀行の引き下げ競争が続き、限られた顧客の奪い合いが激しくなっていた。
木原社長の宣言は消耗戦からの事実上の撤退宣言と受け取られた。
宣言が衝撃的だったのは、みずほ銀行が変動金利の引き下げ競争をけん引する「トップランナー」のひとつとみられていたためだ。
ライバルが多く競争の激しい「レッドオーシャン」での戦いには限界がある。
銀行はどこに自らの強みを見いだし、成長につなげていくのか。
四半世紀ぶりに動き始めた金利が問いかけている。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値5265円］、自治体がプラスチックなどの資源ゴミを回収し再利用するのを支援する事業を始める。
資源リサイクル大手のエンビプロ・HD <5698> ［終値536円］と連携協定を結ぶ。
自治体の資源処理施設の新設などを金融面で支えるほか、企業の資源回収も支援する。
資源循環に関する新たな法律の制定で投資が伸びるとみて、全国で需要を開拓する。
エンビプロや委託業者が施設を設立し、三井住友信託が用地の選定や建設費用の融資などを担う。
・大手銀行やネット銀行を中心に、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がっている。
高齢者からキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺や、偽サイトに誘導して口座情報を盗むフィッシング詐欺が多発しているためだ。
みずほ銀行 <8411> ［終値2233.0円］10月にもキャッシュカードによるATMの出金限度額を1日100万円から50万円に引き下げる。
振込・振替限度額も200万円から100万円にする。
預金者が希望する場合や指の静脈で生体認証する場合は限度額を据え置く。
他のメガバンクでは三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1075.5円］2011年、
三井住友銀行 <8316> ［終値6281円］が06年に出金限度額を50万円、振込・振替限度額を100万円に下げた。
政府はSNS（交流サイト）で特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」などの緊急対策プランを3月にまとめた。
預貯金口座の不正利用防止も盛り込まれ、金融機関にさらなる対応が求められる可能性もある。
・個人投資家の日本株離れに歯止めがかかっている。
東京証券取引所など全国4証取が6日発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、
金額ベースでみた個人の保有比率は17.6%（1.0ポイント上昇）と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。
相場が乱高下するなかで逆張りの買いが入ったほか、若年層による資産形成の動きも広がった。
外国人の保有比率は30.1%。前年度から0.3ポイント低下したが、3年連続で3割台を維持。
金融庁が6/29に発表した調査によれば、
3月末時点のつみたてNISAの口座数は783万口座で、22年末から57万口座（8%）増加。
全体の5割弱の372万口座を占めるのは20～30代だ。
24年の新NISA開始を控え、個人の資産形成への関心は一段と高まっている。
個人の日本株買いを一段と呼び込むには、企業の魅力向上やさらなる投資環境の整備が求められる。
・日本取引所グループ <8697> ［終値2385.5円］が7/6、
投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、海外投資家は6月第4週（26～30日）に現物株式を3041億円買い越し。
購入額が売却額を上回ったのは2週ぶり。月間では6月まで3カ月続けて買い越し、4～6月の累計額は6兆1123億円に達した。
日本の景気回復や企業の資本効率改善などを期待した見直し買いが続いた。
海外マネーの流入は4月以降に膨らみ、日経平均株価が1990年以来約33年ぶり高値水準の3万3000円台まで上昇する原動力になった。
個人投資家は現物株を2週ぶりに売り越し、6月第4週の売越額は1027億円だった。
利益確定の売りが優勢で、4～6月の累計売越額は2兆9129億円だった。
・中国・上海市で7/6、世界人工知能（AI）大会が開幕。
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が動画でメッセージを寄せたほか、
マイクロソフトなど米企業の幹部が相次いで登壇した。
米中対立で制約が強まるなかでも、巨大市場の中国で商機を得ようと秋波を送った。
今回テスラは会場に展示ブースを設けて、開発中の二足歩行ロボットなどを披露。
自動運転など高度なAIを使う分野でも事業展開に意欲を示す。中国メディアによると、
5月には上海市経済情報化委員会が、テスラと自動運転やロボットで連携を深める方針を明らかにしている。
行政と良好な関係を保ち商機を探る。
米マイクロソフトの侯陽・大中華区董事長兼CEOは開幕式での講演で
「自社の技術やリソースを活用して中国のエコシステムを深化させ、各業界の組織やパートナーと交流を拡大していく」と述べた。
会期中に自社のサービスを紹介するフォーラムを開催する。
米アルファベット傘下のグーグルは会場に展示ブースを構えた。
同社は中国で検索などの事業が制限されており、中国企業の海外展開を支援するサービスを紹介していた。
米政府は米企業の製品が中国当局のAIなどに利用されることを防ごうと躍起となっている。
企業にとっても製品が中国当局に使われれば、レピュテーション（評判）リスクを招く恐れがある。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2023年の実質国内総生産（GDP）伸び率の平均値は5.5%に。
先行きへの見方は割れており、景気回復のもたつきに失望が広がる反面、政府による本格的なてこ入れ策に期待が高まる。
中国経済の柱である不動産も失速している。
ABNアムロのアリエン・ファンダイクハウゼン氏は「住宅販売は1～3月に回復がみられたが、復活は短命に終わった。
投資や新規着工も縮小している」として見通しを引き下げた。
市場では追加経済対策を打ち出すタイミングとして、7月末にも開かれる共産党の中央政治局会議が焦点になっている。
ロンバー・オディエのホーミン・リー氏は不動産市場のてこ入れ策に期待し
「地方債の発行促進策や、開発業者の資金調達規制の緩和が想定される」とみる。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
米労働市場が堅調を維持している様子を示す指標を受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続けるという観測が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。
あすの雇用統計発表を前に労働市場の堅調が示されたことで、ＦＲＢがインフレ抑制に向けた利上げを継続するとの見方が広がった。
S&P500種株価指数は５/２３以来、ダウ工業株30種平均は５/２日以来、最大の下落率を記録。
大型株が買われ、主要株価指数を下支えした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は一部の堅調な米経済指標の発表を受けた米長期金利の上昇を背景に、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米追加利上げに伴う景気減速への警戒感を背景とした売りが一巡し、ほぼ横ばい。
アップル（+0.25%）グーグル（-1.39%）メタ（旧フェイスブック）（-0.81%）アリババ（-0.55%）エヌビディア（-0.51%）
ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（-1.55%）バイオジェン（-0.31%）バークシャー（-0.03%）
マイクロソフト （+0.92%）ズーム（-4.35%）テスラ（-2.10%）ラッセル2000（-1.64%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117億株、過去20日間平均約111億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は4日続落。
利上げ継続への懸念が根強く、米中間の緊張も市場のムードを暗くする中、
ＦＴＳＥ１００種指数は取引時間中に一時、３カ月超ぶりの安値を付けた。
6日の東京株式市場で日経平均（-1.70％）は大幅３日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.26％）も3日続落。
東証マザーズ（-3.07％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-1.04％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-2.87％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は15億0018万株、売買代金は3兆5698億円。
東証プライム騰落数は値上がり318(17％)、値下がり1,477(80％)、変わらず40(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億0974万株、売買代金は1524億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり355(25％)、値下がり911(64％)、変わらず127(8％)に。
東証グロース出来高は1億7524万株、売買代金は2365億円。
東証グロース騰落数は値上がり83(15％)、値下がり441(82％)、変わらず11(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、空運業。
値下がり上位は、機械、精密機器、その他製品、その他金融業、非鉄金属、電気機器、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、エスプール <2471> ［現在651円 +100円］レオパレス21 <8848> ［現在301円 +22円］
三井海洋開発 <6269> ［現在1495円 +100円］日清オイリオ <2602> ［現在3670円 +225円］
値下がり上位は、ソシオネクスト <6526> ［現在16950円 -5000円］ANYCOROR <5032> ［現在7130円 -660円］
サンケン電気 <6707> ［現在12610円 -1020円］HEROZ <4382> ［現在2031円 -156円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1075.5円 -20.5円］
みずほ <8411> ［現在2233.0円 -40.5円］三井住友 <8316> ［現在6281円 -128円］
野村 <8604> ［現在551.7円 -8.3円］大和 <8601> ［現在732.8円 -20.2円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6807円 -132円］トヨタ <7203> ［現在2327.0円 -14.0円］
日経平均株価は大幅３日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
ソシオネクスト <6526> ［現在16950円 -5000円］の売り出しに伴い、半導体関連に連想売り。
株価指数先物にまとまった売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
後場には一時７００円安の３万２６３７円まで下落。
米国で現地６日には、６月ＡＤＰ雇用統計や５月貿易収支の発表を控えるが、
時間外取引で米株価指数先物が下落したことも重しとなったもよう。
終値ベースでは６/２７（３万２５３８円）以来、７営業日ぶりに３万３０００円を割り込んむ。
マザーズ指数は、３日続落。
東京市場全般が大幅安商状となっており、投資家心理の悪化を受けてグロース市場も軟調な推移となった。
ちょっと不穏な雰囲気もありますね・・・
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