【扉を開いて】人的資本 成長力を占う
- 2023年09月03日
- 日経ヴェリタス
2023年9月3日（日）晴れのち曇り一時雨
・人的資本 成長力を占う 有報開示スタート、戦略・投資で採点
今年3月期以降、上場企業は有報で人的資本に関する開示が義務付けられた。
経営戦略と連動した人材育成方針や、働きやすい職場作りに関する社内環境整備方針の策定が求められる。
人的資本とは人材や人材が持つ知識や技能、意欲を指す。
近代以降、企業の投資の中心は工場などのモノとなり、従業員はコストと捉えられてきた。
デジタル化の進展などで人材を企業価値の源泉である「資本」と位置付ける動きが広がり、
情報開示の重要度も増している。
・人的資本 成長力を占う 有報開示スタート、戦略・投資で採点
人的資本の指標に何を用い目標をどう設定するかは企業の裁量に委ねられる。
リコー <7752> ［終値1197.0円］のように社員の研修やエンゲージメント（働きがい）などの数値目標を設ける企業もあるが、
漠然とした記述にとどまるケースも多い。
有報での開示の充実度を比較するため、
産学で設立した「人的資本理論の実証化研究会」の調査を基に日経平均株価構成銘柄のランキングを作成した。
上位にはエーザイ <4523> ［終値9121円］や丸井グループ <8252> ［終値2563.5円］が並んだ。
・人的資本 成長力を占う 有報開示スタート、戦略・投資で採点
人手不足が深刻化する中、イノベーションを生む多様性の確保や人材育成は企業の競争力そのものだ。
有報での開示は「元年」で、企業も投資家も多くは模索段階。
人的資本経営をいち早く取り入れて企業価値向上に動いている企業を探し、投資のヒントを見つけよう。
・人的資本 成長力を占う
人材戦略の指標・効果示す エーザイ、経営の中核に/双日、「挑戦」を指数化
「人的資本への投資のインプット、アウトプット、アウトカムを分かりやすく（投資家などに）伝えること」。
内閣府が2022年に公表した「人的資本可視化指針」は開示の趣旨をこう記す。
企業は23年3月期の有価証券報告書で、自社の人材戦略が企業価値向上につながるとのストーリーを十分伝えられたのか。
研究会では内閣府の「知財・無形資産ガバナンス」を参照し、機関投資家との対話などからスコアリングの対象を設定。
開示内容のうち人的資本に関する(1)投資への評価指標(2)投資対象の明示の2つを計10点で採点する。
経営目標と人材戦略が結びつき、必要な能力を定義した上で投資をしているかが評価対象だ。
・人的資本 成長力を占う
人材戦略の指標・効果示す エーザイ、経営の中核に/双日、「挑戦」を指数化
最も点数が高かったエーザイ <4523> ［終値9121円］は人的資本の重視を経営レベルで打ち出している。
22年には定款の企業理念に「自己実現を支える成長機会の充実、働きやすい環境の整備」という文言を盛り込んだ。
・人的資本 成長力を占う
人材戦略の指標・効果示す エーザイ、経営の中核に/双日、「挑戦」を指数化
2つの評価項目のうち「投資対象」が高スコアだったのが双日 <2768> ［終値3172.0円］。
デジタル基礎研修の修了者、海外連結子会社における現地人材のCxO（チーフオフィサー）起用、
社員が設定した目標に対する評価を指数化した「チャレンジ指数」などのKPIを設定している。
それぞれデジタル化、海外拠点の現地化、社員の成長実感など、会社が必要とする能力の充足度を示す。
・人的資本 成長力を占う 人材戦略の指標・効果示す
旭化成 <3407> ［終値950.7円］は新規事業創出などをにらんだ高度専門職を各技術領域、役割などで分け、人数をKPIに設定。
22年度の実績294人に対し、24年度には360人に増やす計画を掲げる。
リコー <7752> ［終値1197.0円］はデジタル研修の履修などを促進。
リスキリングによる人材配置の見直しなどを通じ1人当たりの稼ぐ力を25年度に22年度比で70%増やす目標を掲げている。
・人的資本開示を投資の対象と効果でスコアリング
エーザイ <4523> ［終値9121円］点数8.5 評価指標5.5 投資対象3.0
丸井グループ <8252> ［終値2563.5円］8.0 5.0 3.0
旭化成 <3407> ［終値950.7円］7.5 4.0 3.5
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・市場、「意欲」と「伸び率」読み取る 機関投資家に聞く「5カ条」/企業との対話も重視
人的資本開示「元年」の内容を機関投資家はどう見たのか。評価手法が確立されていない中でも、
独自の観点で投資材料とする投資家は少なくない。
目の付け所を聞いたところ、開示内容を見極める際に重要な5カ条が浮かび上がった。
経営戦略との距離を見る 実績だけを見て判断するのではなく、目標や経営戦略との距離を見る
他社比較より変化率に注目 多様性の数字は業種ごとの差が多いと理解し、変化率を重視する
数値が恣意的でないか見極め 定量データは母数や調査対象を確認。企業に有利な数字の出し方になっていないかを見る
企業と人材の方向性を把握 企業が育てたい能力と、従業員が身につけたい能力が違う場合は離職率に注意
多様性は将来のリスク指標 多様性の充実度は企業のリスク耐性を知る指標にもなる
・市場、「意欲」と「伸び率」読み取る 株価との相関「エンゲージメント」高く
働きがいや多様性、業績・資本効率とも連動
非財務情報に位置付けられる人的資本は、業績など財務情報に比べると株価との相関は低いとみられてきた。
ただ、一部には相関が指摘される指標もある。
注目されているのが、働きがいや会社への帰属意識を表す「従業員エンゲージメント」だ。
従業員のエンゲージメントが高いほど株価純資産倍率（PBR）、投下資本利益率（ROIC）、
自己資本利益率（ROE）が高いとの結果が出た。
エンゲージメントスコアの偏差値の上位と下位を比べると、ROEは15.6ポイント、ROICは13.4ポイントの差が出たという。
・市場、「意欲」と「伸び率」読み取る 世界でルール「乱立」 共通基準を模索
制度整備は欧米が先行/国際化へ日本も「意見書」
企業が人的資本の開示に取り組むうえで、ぶつかる課題の一つが開示基準の乱立だ。
欧米を中心に多数の枠組みが策定され、要求する項目は異なる。
開示基準の乱立は企業の開示情報を横比較したい投資家にとっても混乱を招く事態になりかねない。
こうした問題を解決しようと、世界共通基準を策定しようとする動きも出始めている。
国際ルール作りには考慮すべき課題もある。まず欧米と日本では雇用様式が異なる。
欧米企業はジョブ型が主流だが、日本企業は終身雇用や年功序列、新卒一括採用などの慣習が根強く残る。
違いを踏まえ、国際基準作りでは日本企業にとって不利にならないようなアピールの仕方を模索する必要がある。
・日米欧中銀、インフレ対策は「長期戦」
世界の中央銀行の関係者が一堂に会する夏の重要経済イベント、
ジャクソンホール会議（米西部ワイオミング州、8/24～26）では、各国・地域の中銀総裁の発言から
「構造転換によるインフレ長期化」への警鐘を鳴らした点が共通して読み取れる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日米欧中銀、インフレ対策は「長期戦」
日本も無縁ではない。
日銀の植田和男総裁は「変曲点にあるグローバリゼーション」と題したパネルディスカッションに参加し、
「基調的なインフレ見通しは2%を下回る」との従来の主張を示しつつも、中国などを念頭に置いた
「グローバリゼーションの巻き戻し」がもたらす混乱について警告を発した。
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・ジャクソンホール会議後の為替市場では円安・ドル高圧力が強まっている。
円相場は8/29に1ドル=147円台と、2022年の財務省・日銀による為替介入時を上回る円安水準となった。
円安は日本企業の業績底上げ要因になる一方、海外投資家の「日本株離れ」につながる要因にもなりかねない。
「円安は続く」。
ジャクソンホール会議を終えた日本時間の8/26朝、米ゴールドマン・サックスは3カ月後、
6カ月後のドル円相場の予想値を1ドル=150円、155円に変えた。
従来予想（140円、135円）に比べ円安が進むとの見方を示した。
理由は金利差の拡大だ。
「ここまで円安が進むと悪い面が注目されやすい」
実際にファナック <6954> ［終値4157円］やダイキン工業 <6367> ［終値25575円］といった
海外投資家好みの銘柄は8月に入り上値が重くなる場面もあった。
為替による一過性要因ではない業績改善や還元拡充などを示すことが、ボックス相場からの脱却の鍵になりそうだ。
・銘柄ウオッチ ヨシムラ・フード <2884> ［終値1257円］ホタテ加工の子会社化を好感 週間で20%上昇
水産加工物や食品の販売などを手掛ける。
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・銘柄ウオッチ サカタのタネ <1377> ［終値4180円］野村が最上位判断で買い 週間で4%上昇。
野村証券が8/28付で投資判断を3段階で最上位の「バイ（買い）」として調査を始めた。
目標株価は足元の水準を上回る5600円に設定し、材料視した買いが入った。
株価は8/31に一時4220円を付け、8/28の終値から4%超上昇した。
世界の野菜種子市場は成長を続ける見通しで、その恩恵を享受できるとみていた。
・銘柄ウオッチ HANATOUR JAPAN <6561> ［終値2093円］中国で訪日旅行キャンセル懸念 週間で13%下落。
インバウンド（訪日外国人）向けの団体ツアーを手がける。
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・銘柄ウオッチ NSD <9759> ［終値2636円］株式売り出し、需給悪化を嫌気 週間で5%下落。
金融機関向けのシステムを開発する。
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・発掘 滋味スゴ銘柄 テクノスマート <6246> ［終値1630円］塗工装置、EV電池向けで成長
テクノスマートはディスプレーや電子部品などに機能性材料を塗る塗工装置メーカー。
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・(イノベーション) 窒化ガリウム半導体 省電力、24年EV採用で普及へ
電圧を制御するパワー半導体で強度が高い化合物を使った次世代品の研究開発が進む。
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・(イノベーション) 窒化ガリウム半導体 省電力、24年EV採用で普及へ
GaN基板は三菱ケミカルグループ <4188> ［終値682.4円］が日本製鋼所 <5631> ［終値2993.5円］と
共同で従来より製品寿命を延ばす新たな製造法を開発した。
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・(イノベーション) 窒化ガリウム半導体 省電力、24年EV採用で普及へ
GaNデバイスには大きく2つの構造があり、現在主流の「横型GaN」はシリコンなどで製造した基板の上にGaN結晶を形成し、
横方向に素早く電流を流す仕組み。
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・(イノベーション) 窒化ガリウム半導体 省電力、24年EV採用で普及へ
次世代パワー半導体として有力候補のGaNが普及する起爆剤になりそうなのがEVだ。
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・ここが知りたい IHI <7013> ［終値3632.0円］航空エンジン主体の成長加速策は 工場のDX推進、利益率を向上
航空エンジン分野などを中心に成長を加速する方針。
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・IHI <7013> ［終値3632.0円］は売上高で
三菱重工業 <7011> ［終値8330円］や川崎重工業 <7012> ［終値3760円］に次ぐ国内重工3番手。
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・ランキング：PBR（株価純資産倍率）と実質PBRの乖離率が大きい企業ランキング
1位三菱地所 <8802> ［終値1885.0円］実質PBR0.4倍 PBR1.1倍 PBRと実質PBRの乖離率149.1％ 賃貸等不動産含み益4兆6338億円
2位住友不動産 <8830> ［終値3797円］0.4倍 0.9倍 138.4％ 3兆7367億円
3位片倉 <3001> ［終値1647円］0.4倍 0.7倍 940億円
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・株、覆すか9月下落の経験則 海外勢が見極める日本企業の変革
9/1の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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