投資で大きな失敗をしない原則
- 2023年09月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年9月5日（火） 晴れ 水星の逆行（8/24～9/16） 天赦日10/17（火）
・JFEHD <5411> ［終値2437.0円］
公募増資と新株予約権付社債（転換社債=CB）を組み合わせて2000億円規模の資金を調達する方針を固めた。
温暖化ガス排出の少ない電炉や、電気自動車（EV）普及をにらみ、大規模な脱炭素関連の投資に充てる。
資本効率を高めるため、負債の活用を重視してきた日本企業が資本調達で成長投資に動く転機となる。
・JFEHD <5411> ［終値2437.0円］の今回の資金調達では、増資が1000億～1200億円規模になる見通しで、
発行済み株式の1割弱に相当する。
CBは5年債で、発行額は900億円。払込日は9月中に予定し時価を上回る転換価額を設定。
いずれも割り当ては海外投資家に限定する。
増資で得る資金は、短期的に利益貢献が見込まれる高性能鋼材「電磁鋼板」の生産増強投資に使う。
傘下のJFEスチールの西日本製鉄所（岡山県倉敷市）、出資先のインドのJSWスチールとの合弁会社の生産設備に充てる。
同鋼板はEVモーターのエネルギー損失を抑えられ、EVの航続距離の延長につながる。
・日本の鉄鋼業界は国内全体の約1割相当の温暖化ガスを排出し、脱炭素で10兆円規模の投資が必要とされる。
JFEHD <5411> ［終値2437.0円］30年度に13年度比でCO2排出量を3割以上削減する計画で、
一連の脱炭素投資は1兆円規模になる。
22年に使途を脱炭素関連に限定する「トランジションボンド（移行債）」を発行した。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値5612円］などはデータセンターや公共施設など国内のインフラに投資対象を絞ったファンドをつくる。
まず呼び水となる1号ファンドを300億円で立ち上げ、2030年度までに5000億円規模に育てる。
投資の枠組みをつくり、社会インフラ整備に年金基金や個人などの民間マネーを呼び込む。
1号ファンドは2割出資する三井住友信託のほか日本政策投資銀行、住友生命保険、
千葉銀行 <8331> ［終値1076.5円］、第四北越銀行 <7327> ［終値3765円］が参加。
国内インフラに特化したファンドを金融機関主導でつくるのは初めて。
・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、
設計変更を承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が争われた訴訟で、
最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は9/4、国の指示は「適法」とする判決を言い渡した。
県側の敗訴が確定した。
判決を受け、国土交通省は「最高裁判決に沿って県において適法に処理されると考える」とのコメントを出した。
沖縄県の玉城デニー知事は「極めて残念。判決内容を踏まえ、今後の対応について検討する」と述べた。
・世界のハイテク分野で中国企業の存在感が一段と高まっている。
日経新聞が主要な製品・サービスの2022年の世界シェアを調べたところ、
先端素材や電気自動車（EV）など18品目で中国勢がシェアを高めた。
世界経済の4割を占める米中は経済安全保障の観点から保護主義を鮮明にしているが、
EVを中心にサプライチェーン（供給網）の脱中国依存は難しさを増している。
中国勢がシェアを減らした品目は16だった。
携帯通信インフラ（基地局）では華為技術（ファーウェイ）が首位は守ったがシェアは34%から31%に落ち込んだ。
世界首位の品目数は米国が22で、中国が16と続いた。日本は6品目にとどまった。
・物価高による工事費の高騰で、市街地再開発の事業費が不足する例が相次いでいる。
人口減少で地価が下落傾向にある地方都市では再開発ビルのフロアを売っても事業費を捻出できず、
不足分を補助金で賄う例が目立つ。
公的資金への依存が強まれば住民の負担は増す。
小さく造って段階的に育てる再開発の工夫が求められる。
・電気自動車（EV）シフトで先行する欧州市場に、中国勢が攻勢をかける。
9/4開幕したドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーで、
比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団など10社近くが新型EVを披露。
日系自動車メーカーが出展を見送る中、先端技術と洗練されたデザインを武器に高級EVで勝負に出る。
EVの多目的スポーツ車（SUV）「ポールスター3」は航続距離は最大610キロメートルで
欧州では8万9900ユーロ（約1400万円）以上。
BMWなどの同型車より数千ユーロ高い強気の設定だが、事前注文は好調だという。
中国系車メーカーはドイツを抜き国別最多の約10社が出展。
前回、3万ユーロ（約470万円）の低価格を訴えた長城汽車は今回、出展を見送った。
・欧州各国ではEV補助金を撤廃・削減する動きが広がり、車大手は値引き競争を強いられている。
中国系メーカーは欧州市場に輸出販売するEVを中国国内向けより40～45%高く価格設定している。
高級EVの方が値引き余地が大きく「コスト競争力で優位で、中国より欧州向けに優先的に回すようにしている」（中国車幹部）。
・新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始まで4カ月を切った。
「成長投資枠」で購入できる対象投資信託の過去10年の運用成績を分析したところ、
日経平均株価など株価指数に連動する投信は年10%強の収益率だった。
指数を上回る成績の商品も3割あった。
長期運用が世界の成長を取り込んでいる実態が浮かび上がった。
・投資で大きな失敗をしない原則として(1)長期(2)分散(3)低コストが挙げられる。
3点を満たす投資商品として、幅広い個別企業を組み入れた
株価指数連動型の投信（インデックスファンド）の購入が有力な選択肢になる。
市場平均を目指す運用だ。
投資初心者に低コストの指数連動型の積み立てを勧める専門家は多い。
・日本を代表する225社を組み込んだ日経平均連動型投信の場合、
過去10年間の累積収益を年率換算すると平均10.8%だった。
日本を除く海外先進国の企業約1270社にまとめて投資する「MSCIコクサイ」連動型投信は年13%台だった。
将来の運用収益は今後の経済・相場環境に左右されるが、過去10年でみれば2桁の運用収益を確保した。
より高いリターンを求める場合、株価指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型投信の購入が選択肢となる。
アクティブ型は運用者の手腕や相場環境で成績が大きく左右されやすく、購入には慎重な見極めが必要になる。
・過去10年でみた日本株投信の運用成績上位には中小型株に投資する商品が目立った。
首位のアセットマネジメントOneの「DIAM新興市場日本株ファンド」は年換算の収益率は20%を超える。
同4位にはSBIアセットマネジメントの「SBI中小型成長株ファンドジェイネクスト」が入った。
直近3年でみれば、日本株投信の健闘が目立った。
リターンで日経平均を上回った商品は6割に達した。「好配当」をうたう国内株投信の成績が比較的良い。
商社株や銀行株の上昇が寄与した面がある。
・林芳正外相は現地時間9/4にエジプトに入り、9/6からサウジアラビアを訪れる。
両国は8月、中国やロシアなどで構成する「BRICS」への新規加盟が決まった6カ国の一角だ。
日本はグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表格のこれらの国との対話に力を注ぐ。
日本は新BRICSとともに対話を増やすことで足並みをそろえる場面を増やすことを狙う。
外務省幹部は「国際秩序の維持に欠かせない考え方を浸透させ、
中ロがいるBRICSで必要なメッセージを伝えてもらうのが重要だ」と分析する。
・岸田文雄首相は9/4、
中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援策として207億円を拠出すると表明。
予備費を活用する。ホタテなどを国内で加工するための設備の導入を補助し、中国以外の海外への販路拡大も促す。
これまで輸出してきた米国や台湾などに加え、東南アジアや欧州にも売り込んでいく。
政府は輸出先の転換対策として予備費から156億円ほどを充てる想定だ。
国内の加工体制も強化する。各地にある加工工場を稼働するために必要な人材を確保する。
加工業者や流通業者が新たに必要となる機器の導入を支援する。
こうした加工体制の整備におよそ51億円を充当する。
・日本の暗号資産（仮想通貨）業界が株式市場を参考に仮想通貨の取引ルールを整備する。
上場直後の価格暴落を防ぐために既存の投資家に売却制限をかけるほか、
買い支えなどの操作に関する手続きを明確にする。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が近く骨子案を公表する。
IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）と呼ぶ仮想通貨を使った資金調達のルールをまとめた。
新ルールではまずIEO発行体の関係者に対し、原則最低3カ月の売却制限（ロックアップ）を適用するほか、
月間の売却可能数量を売り出し数量に対して10%を上限にすると明記した。
ロック期間中に仮想通貨を第三者に譲渡や貸し出すことも原則禁止とする。
審査は交換業者が金融当局と折衝しながら数カ月～1年かけて行う。
・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題を巡り、金融庁は9/4、
同社と損害保険ジャパンに対して立ち入り検査に入ると通知した。
立ち入りは9月中旬にも実施する。
不正発覚後、損保ジャパンが取引を再開した経緯や損保ジャパンの出向者の役割などを詳しく調べる。
保険契約者の保護などで問題がみつかれば行政処分を検討する。
損保ジャパンは保険契約者の事故車をビッグモーターの修理工場へ紹介していた。
ほかの損保会社が不正疑惑の発覚後に紹介業務を停止したなかで損保ジャパンだけが一時再開した経緯がある。
・国内外の金融機関による為替相場の見通しが、一段と円安方向に傾いてきた。
米ゴールドマン・サックスが半年後に1ドル=155円まで円安が進むとするなど、予想の修正が相次ぐ。
物価上昇を考慮した金利（実質金利）で米欧との差が縮まらず、通貨としての投資妙味が薄らいでいるためだ。
政府による円買い介入で、円高方向に反転するリスクはなおくすぶる。
円相場は9/4、1日の米雇用統計（8月分）の発表を受けた下落の流れを引き継ぎ、1ドル=146円台での推移が続く。
・ゴールドマン・サックスは8/25付のリポートで、円の対ドル相場の予想を円安・ドル高方向に見直した。
3カ月後を150円（従来は140円）、6カ月後を155円（同135円）とした。
米バンク・オブ・アメリカも8/23付のリポートで、23年末に150円と従来想定から5円、円安に振れると修正した。
背景には、実質金利（10年物）が2%前後と14年ぶりの高水準にある米国に比べ、
日本は低いままの状態が続くとの観測が強まったことがある。
・今後の焦点は政府による為替介入のタイミングだ。
市場の見方は分かれる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「政府は為替変動の速度に加えて、
水準も意識している可能性が高い」と分析する。
1ドル=150円台まで円安が進めば、円買い介入があるとみる。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
投機筋の円の対ドル売り越し幅は8/29時点で9万8000枚（1兆2300億円程度）と、1カ月半ぶりの高水準まで膨らむ。
円買い介入が起きると円売りポジションが急速に巻き戻され、相場の振れ幅が大きくなる可能性がある。
・原油価格が上昇した。
アジア指標のドバイ原油現物は4日、前週末比2%高の1バレル89.7ドルをつけた。
国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物も9/1、前の日から一時3%高い同86ドル台まで上がった。
ともに2022年11月以来、およそ9カ月半ぶりの高値となった。
石油輸出国機構（OPEC）プラスの加盟国による減産延長の観測が強まり、需給の引き締まりが意識された。
・世界3位の二輪市場の東南アジアで電動二輪車（EVバイク）を活用するサービスが広がってきた。
インドネシア配車大手のゴジェックは2030年までに全ての二輪車をEVに切り替える。
異業種も相次いで関連サービスに参入する。
車の移動に関わるサービス企業の導入が相次ぎ、普及の原動力となる。
商用利用の拡大を商機と捉え、EVバイクのレンタル事業に参入する異業種が登場している。
・リチウム世界最大手の米アルベマールが、
オーストラリアの同業ライオンタウン・リソーシズに66億豪ドル（約6200億円）での買収を提案。
ライオンタウンが9/4、発表。
リチウムは電気自動車（EV）の電池向けの需要増が期待される。
米中対立を背景にEVに欠かせない重要鉱物を囲い込む動きもある。
買収が実現すれば米企業の影響力が高まる可能性がある。
豪州は世界のリチウム鉱石生産の5割を占める最大の生産国だ。
アルベマール側は買収により、同社のビジネス規模や資源基盤をさらに強化できると期待する。
同社は豪州西部でリチウム鉱山を操業するほか、鉱石を精製する加工工場も保有する。
・中国の電気自動車（EV）開発大手、阿爾特汽車技術（IAT）は9/4、
日本の半導体商社リョーサン <8140> ［終値4440円］と四川省成都市に合弁会社を設立することで合意した。
米中対立が先鋭化するなか、世界最大のEV市場の中国で半導体の安定確保を進めたいIATと、
中国での販路拡大を狙うリョーサンの思惑が一致したとみられる。
新会社の資本金は5000万元（約10億円）で、出資比率はIATが60%、リョーサンが40%。
日本などからEVに欠かせない半導体などを輸入し、EVプラットフォームを連携して開発し、
中国のメーカーなどに拡販する。年内にも事業を開始するとみられる。
・米電気自動車（EV）大手のテスラは9/1、
中国で高級セダン「モデルS」と高級の多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」を1～2割程度値下げした。
中国では今年に入って新車の価格競争が起きており、足元で再び値下げや値引きが広がり競争が激しくなっている。
最廉価モデルの場合で、モデルSは69万8900元（約1400万円）から、モデルXは73万8900元からに引き下げた。
・サウジアラビアが計画する同国初の原子力発電所建設の入札に、
中国国営の中国核工業集団（CNNC）が参加していることがわかった。
政治、経済両面で結びつきを強める中国に接近する姿勢を見せ、
原子力技術の供与に難色を示す米国に譲歩を迫る狙いがある。
サウジアラビアが計画する同国初の原子力発電所建設の入札に、
中国国営の中国核工業集団（CNNC）が参加していることがわかった。
政治、経済両面で結びつきを強める中国に接近する姿勢を見せ、
原子力技術の供与に難色を示す米国に譲歩を迫る狙いがある。
・トルコのエルドアン大統領は9/4、ロシア南部ソチを訪れてプーチン大統領と会談した。
ロシアが7月に停止した、ウクライナ産穀物を黒海経由で
輸出するための合意枠組みへの復帰を直接働きかけたが溝は埋まらなかった。
関係国間で交渉を続ける。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国ながらウクライナ、ロシア双方と一定の友好関係を維持する。
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・中国外務省は9/4、インドで9/9～10に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に李強首相が出席に。
習近平国家主席の参加見送りが決まった。
中国のトップである国家主席がG20首脳会議を欠席するのは2008年の第1回以来初めて。
・ 金融庁は、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険不正請求問題で、
損害保険ジャパン <8630> ［終値6488円］がシェア争いを重視するあまり、
不正を助長した可能性があるとみて、企業体質にメスを入れる。
両社へ週内にも立ち入り検査の通知を行う。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
明治電機 <3388> ［終値1570円］9/12-14 32万株
公募・売り出し価格
ナガセ <9733>［終値2090円］ 売り出し価格1985円 申込み9/5-6 払込日9/11
NSD <9759> ［終値2598円］売り出し価格2459円 申込み9/5-6 払込日9/11
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、休場（Labor Day）。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
ただ、中国が低迷する経済を下支えするための新たな措置を打ち出したことで鉱業株は上昇した。
4日の東京株式市場で日経平均（+0.70％）は6日続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+1.02％）も6日続伸/高値引け。
東証マザーズ（-0.07％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.58％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.58％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は13億3631万株、売買代金は3兆2415億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,422(77％)、値下がり372(20％)、変わらず40(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9726万株、売買代金は1052億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり873(61％)、値下がり407(28％)、変わらず120(8％)に。
東証グロース出来高は1億1859万株、売買代金は1274億円。
東証グロース騰落数は値上がり215(39％)、値下がり288(53％)、変わらず38(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、輸送用機器、不動産業、銀行業、卸売業、鉱業、・・・
値下がり上位は、空運業。
東証プライム値上がり上位は、星光PMC <4963> ［現在667円円］伊藤園 <2593> ［現在4900円 +536円］
ファーストブラザーズ <3454> ［現在1205円 +116円］東京鐵鋼 <5445> ［現在3775円 +340円］
値下がり上位は、スターティア <3393> ［現在1712円 -89円］ラクーン <3031> ［現在740円 -34円］
廣済堂 <7868> ［現在2591円 -109円］ニーズウェル <3992> ［現在714円 -30円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1214.5円 +31.5円］
みずほ <8411> ［現在2491.5円 +41.5円］三井住友 <8316> ［現在6924円 +134円］
野村 <8604> ［現在586.9円 +8.5円］大和 <8601> ［現在845.8円 +10.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6415円 -85円］トヨタ <7203> ［現在2597.5円 +78.0円］
日経平均株価は６日続伸し、高値引け。
東証株価指数（TOPIX）も６日続伸し、高値引け。
朝方から前週末に発表された米８月雇用統計を受け、
米金融引き締めの長期化懸念が和らぎ、同日の米国株式が総じて堅調だったことで買い先行。
香港ハンセン指数などアジア株の上昇も支えとなり、株価指数先物買いに大引けにかけて上げ幅を拡大した。
円安・ドル高も日経平均を押し上げた。
日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。
マザーズ指数は、4日続落。
安寄りした後、すぐに切り返したが、徐々に売り優勢となり、再びマイナス圏で推移した。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
スマサポ <9342> ［終値1961円］が載っておりました。
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