【扉を開いて】米、適温相場の足音
- 2023年09月10日
- 日経ヴェリタス
2023年9月10日（日）はれ
・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
米JPモルガン・チェースは9/1、2023年7～9月期の米国の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを
従来の前期比年率2.5%から3.5%に引き上げた。
7月の実質消費支出が伸びた一方、8月の雇用統計で労働需給の緩和傾向が確認された。
中央銀行の引き締めが危機を生むとの説は影を潜め、
「ソフトランディング（軟着陸）の可能性を評価する議論が活発だ」と。
多少減速しても深刻なリセッション（景気後退）には陥らない。
米経済の軟着陸論が強まっている。
QUICK・ファクトセットによると23年の米実質GDP成長率の市場予想（中央値）は1.5%。
昨年12月時点の0.3%から大幅に上方修正された。
全米企業エコノミスト協会（NABE）が8/21に公表した調査では回答者の約7割が軟着陸の達成を確信する。
・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
約1年半続いた米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めは最終局面に入ったとの見方が広がる。
一時9%台だった消費者物価指数（CPI）の上昇率は3%台に低下。
労働需給の緩和で賃金インフレへの警戒感も薄れた。
8/19～20の米連邦公開市場委員会（FOMC）での「利上げ見送り」の確率は9割を超える。
年内の利上げ確率も約4割と、8月下旬の5割から下がった。
米S&P500種株価指数は7日時点で昨年末から約16%上昇し、予想PER（株価収益率）は19倍だ。
信用リスクの高い米ハイイールド（低格付け）債市場にも資金が入る。
・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
軟着陸は安全資産である国債にも追い風だ。
米長期金利は8月下旬に一時4.3%台と16年ぶりの高水準をつけた。
利上げ打ち止めとなれば長期金利の低下（債券価格の上昇）が期待される。
こうしたシナリオを念頭に英資産運用会社シュローダーは今後、
満期までの期間が長い債券を積み増す方針だ。
コロナ前は量的金融緩和が支えになり、
株式などリスク資産も国債など安全資産も上昇する「ゴルディロックス（適温）相場」だった。
当時に比べ金利水準は高いものの、再びゴルディロックスへの期待が漂う。
・米、適温相場の足音 強まる景気「軟着陸」論 シナリオ点検
市場は24年以降、FRBが利下げに転じるとみる。
軟着陸させるには景気の減速度合いを見極めた「完璧なタイミングの利下げが必要になる」。
利下げが早すぎれば株式などの価格上昇を通じインフレが再燃しかねない。
かたや遅ければリセッションに陥る。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
「ソフトランディング（軟着陸）への一歩」。
今夏の米雇用統計の内容をローレンス・サマーズ元米財務長官はこう評価する。
9/1発表の統計では、非農業部門の8月の雇用者数が前月比18万7000人増だった。
6月と7月分は下方修正され、伸びは3カ月連続で20万人を下回るペースとなった。
平均時給も前年同月比4.3%高と前月から鈍化している。
・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
労働需給の緩みと賃金上昇率の鈍化は、軟着陸シナリオに必要な「インフレの鈍化」につながる。
野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは
「賃金の落ち着きはインフレをけん引してきたサービスインフレを抑えるだろう」と指摘する。
市場は昨年の段階で、インフレの長期化と米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続を見込み、
リセッション（景気後退）は不可避とみていた。
QUICK・ファクトセットによると昨年末時点の2023年の実質国内総生産（GDP）成長率の予想（中央値）は0.3%。
年後半から年明けにかけてはマイナス成長に陥るとみられていた。
ところが米経済は想定外に強く、23年の成長率の予想は1.5%まで上方修正。
24年は0.6%、25年は1.8%の成長を見込む。
24年に一度は減速するが落ち込みは緩やかで、その後再び上昇するとの見立てだ。
・米、適温相場の足音 堅い消費、株・債券高支える 労働需給の緩和、インフレ鈍化を促進
インフレは鈍化しつつも賃金水準が大きく下がらなければ消費意欲は維持できる。
インフレ鈍化を踏まえ「年内の追加利上げがないとのシナリオも現実味を帯びつつある」との声すら出てきた。
利下げ期待も高まる。QUICK・ファクトセットによると、
市場関係者の米政策金利の予想は24年末に4.1%、25年末には3.1%まで引き下がる見通しだ。
軟着陸がメインシナリオとの認識は買い安心感として相場を支える。
市場関係者の間では、上半期にテック関連の成長株がけん引してきた米株式市場について、
年内は堅調さを持続するとの見方が目立ってきた。
24年前半も大きな崩れを予想する声は目立っていない。
米国の金融大手のS&P指数の予想をみると、24年6月までは4200～5000（7日時点で4451）の範囲。
景気の減速に伴って調整局面に入る可能性はあるものの、現時点では総じて底堅さが見込まれているようだ。
米市場が世界の相場をけん引する構図に期待する市場関係者も少なくない。
・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
「最後の利上げは（株式の）売り」。
米バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は8/31付のリポートで強調。
9月か10月にもハードランディング（強行着陸）の兆候が出かねないとみる。
かねて、高いインフレを抑えるには金利を高く保つ必要があるとしていた。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
懸念材料の1つはエネルギー価格の上昇。
石油輸出国機構（OPEC）など主要産油国が供給量を減らすとの見方から
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は昨年11月以来の高値をつけた。
8月以降の消費者物価指数（CPI）に上昇圧力がかかり、順調なインフレ鈍化とならない可能性がある。
金融市場はインフレ鈍化を前提に2024年中に1%程度の利下げを織り込んでいる。
市場想定よりもインフレが落ち着くまでに時間がかかれば、
政策金利は「より高く、より長く」維持されることになり、1%もの利下げは実現しないだろう。
仮に景気の減速感が意識される中でFRBが利下げをしなければ、投資家は景気後退リスクに目を向けざるを得ない。
・米、適温相場の足音 インフレ再燃なら「強行着陸」 金利「高く、長く」懸念 ドル保有でヘッジ
商業用不動産市場への警戒感も根強い。在宅勤務の浸透などによる需要減に加え、金利上昇で資金繰りが厳しくなっている。
商業用不動産への融資は中堅・中小銀行が4割以上を占めており、
不動産市場が行き詰まれば金融システムにも悪影響が出かねない。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米、適温相場の足音 銀行支援の余波 経済冷めず「無着陸」 景気敏感株、一段の上昇も
市場では、今後の浅い景気減速を予想する声が足元の多数派だ。
ただ、インフレはある程度落ち着きながらも景気は減速しないという超強気論もある。
GDPの7割を占める消費が高水準を保つなど、需要の強さが続くとみることが大きい。
「利上げでも需要が落ちていない、つまり金融引き締めの効果が出ていないことが無着陸の可能性を高めている」と指摘も。
・米、適温相場の足音 銀行支援の余波 経済冷めず「無着陸」 景気敏感株、一段の上昇も
シリコンバレーバンクの破綻を受けて米連邦準備理事会（FRB）が3月に新設した融資枠
「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」の存在も引き締め効果を抑える背景にあげる。
BTFPは金融機関に対し、米国債や住宅ローン担保証券を担保として、FRBが最長1年融資するプログラムだ。
担保となる債券は時価ではなく額面で評価される仕組みで、
銀行が資金繰りのために含み損状態の債券を売るといった事態を避けられる。
BTFPは非常時に銀行の流動性を支えるとともに、銀行の貸し出し増加に伴う消費や設備投資にもつながる。
利上げの一方で緩和効果が生まれ、景気の下押し圧力が弱まったという。
FRBは金融引き締めにあたり、国債などの保有資産を減らしてきたが、BTFPの導入は減少を鈍らせる方向に働く。
債券市場では景気後退のサインとされる「逆イールド」が依然としてみられる。
それでも欧州や中国などと比べた米経済の相対的な強さが続く限り、
無着陸シナリオへの支持が途切れることもないのかもしれない。
・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
米経済の軟着陸論が強まるにつれ、日本株の中でも米国向け売上高比率の大きい「米国関連株」の動向に注目が集まっている。
中国の経済環境は悪化しており、欧州景気もさえない。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
回復基調にある米住宅市場の恩恵を受ける銘柄も買われている。
米国向けが売上高全体の4割を占める住友林業 <1911> ［終値4057円］8月、
米住宅市場の回復を背景に23年12月期の業績予想を上方修正。
連結純利益は前期比15%減の920億円と従来予想（同29%減の770億円）を大きく引き上げた。
1～6月の米国の戸建て住宅受注戸数は5882戸で、前年同期を3割上回る。
米国の新築戸建て住宅販売市場は回復している。
7月は71万4000戸と1年5カ月ぶりの高水準になった。
住宅ローン金利の高騰で持ち家を売って買い替える人が減り、
中古住宅の在庫不足が続き、新築への需要が高まっている。
米国など国際事業の強化に動く積水ハウス <1928> ［終値3073.0円］にも追い風に。
また、市場では住宅の配管などに使う塩化ビニール樹脂を手掛ける信越化学 <4063> ［終値4618円］や
庭の手入れに使う小型トラクターなどを展開するクボタ <6326> ［終値2341.5円］にも恩恵があるとの見方が出ている。
・米、適温相場の足音 米景気の底堅さ、日本の外需株に恩恵 自動車や住宅、資金分散の受け皿にも
市場では海外投資家が再び日本株買いに動き始めたとの声が出ている。
ある国内運用会社の幹部は「海外年金などから日本株ファンドに資金が流入している」と話す。
6月までの海外勢による日本株買い「第1幕」では日経平均株価など指数が主導した。
ここからの「第2幕」では個別銘柄の精査が進むとみられる。
米景気や円安の恩恵を受ける米国関連株の中でも業績のさらなる上振れが期待される銘柄を選ぶ動きが強まりそうだ。
・豪、続く通貨安金利据え置き 中銀、早期利下げの声 中国経済の失速色濃く
主要な資源国通貨であるオーストラリアドル安が続いている。
9月上旬時点で、対米ドルで1豪ドル=63セント台と、2022年11月以来、10カ月ぶりの安値圏にある。
背景にあるのが最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念だ。
先行き不透明感が強まる中、豪準備銀行（中銀）が24年前半にも利下げに踏み切るとの観測がでている。
中国経済の失速という変数が加わり、豪州経済への余波は見通せない。
中国の今後の景気動向次第では、早期利下げを迫られるシナリオも浮上する可能性がある。
・イオンとセブン 覇者は 編集委員 田中陽
セブン&アイ・HD <3382> ［終値5997円］傘下の百貨店、そごう・西武の売却を巡り、
社会問題化したのを尻目に最大のライバル企業、イオン <8267> ［終値3011.0円］に対する評価が再認識され、
最近の株価パフォーマンスはセブン&アイを上回っている。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・中国は電気自動車（EV）用電池の生産能力を急速に拡大しているが、息切れしてしまう可能性がある。
英調査会社CRUによると、生産能力は今年の需要の2倍になる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ OKI <6703> ［終値1058円］半導体素材の新技術開発に好感 週間で17%上昇。
日経新聞電子版は9/4、信越化 <4063> ［終値4618円］と
窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体の素材をつくる技術を開発したと報じた。
新技術では、従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができると伝わっている。
将来的な収益貢献を期待した買いが集まり、株価は9/6に1188円と年初来高値を付けた。
パワー半導体は電気自動車（EV）向けなど需要の拡大が続くとみられている。
パワー半導体の需要の伸びを考慮すると、
新製法を用いて安定的に量産できるようになれば「業績貢献は大きい」との見方を示した。
・銘柄ウオッチ 三菱重工業 <7011> ［終値9058円］「H2A」成功、26年半ぶり高値 週間で9%上昇。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ ネクステージ <3186> ［終値2501円］不正疑惑の報道受け急落 週間で25%下落。
9/6には制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落し、その後も軟調に推移した。
中古車販売の同業で業界首位のビッグモーター（東京・港）が保険金不正請求問題に揺れる中、
業界2位のネクステージでも不正が横行している疑いがあるとの一部報道により、嫌気した売りに押された。
・銘柄ウオッチ イーレックス <9517> ［終値836円］判断引き下げ、業績に不透明感 週間で10%下落。
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・（テクニカル分析）買い場示唆のアノマリー 野村証券投資情報部 シニア・ストラテジスト 山内正一郎氏
2023年上半期の世界株式市場は全体的に堅調に推移したが、
8月は米国長期金利の再上昇や中国経済失速への警戒感の高まりなどを受けて調整含みの値動きとなった。
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・発掘 滋味スゴ銘柄 オプティム <3694> ［終値857円］クラウド技術、産業DXに応用
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・投資テーマを斬る ドローン、有人地・目視外飛行「レベル4」解禁 広がる産業用途、まずは配送
日本のドローン（小型無人機）ビジネスが本格的に動き始めた。
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・ここが知りたい 東芝テック <6588> ［終値3455円］POS端末、データでどう稼ぐ？ 顧客の課題解決、営業益2倍に
POS端末売りから、データを使ったリカーリング（継続課金）ビジネスへの転換を急いでいる。
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・新規株式公開（IPO）9/12上場 ライズ・コンサルティング・グループ <9168> ［終値850円］「総合型コンサル、課題解決で伴走」
北村俊樹社長「戦略策定やオペレーション改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）導入支援など幅広く手掛ける。
一般的な総合コンサルは週1～2回の訪問形式だ。
ミスコミュニケーションなどが生じてやり直しが発生すれば、変化の激しい現代で致命的となる」
顧客の業種の特徴は「一番大きな業種は（テクノロジー、メディア、通信を意味する）TMTで、金融や製造、ヘルスケアが続く」
「コンサルタントが1組織に所属する『ワンプール制』をとり幅広く経験を積める。
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