高市早苗氏と河野太郎氏留任
- 2023年09月13日
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2023年9月13日（水） 晴れ 水星の逆行（8/24～9/16）
・岸田文雄首相（自民党総裁）は9/13、内閣改造・党役員人事に踏み切る。
茂木敏充幹事長の続投に加え、松野博一官房長官を留任させ「政権の骨格」を維持。
主要閣僚は外相に上川陽子氏、厚生労働相に武見敬三氏を充てる。
閣僚19人のうち11人が初入閣で、女性閣僚は過去最多に並ぶ5人となる。
ポスト岸田の有力候補である高市早苗経済安全保障相と河野太郎デジタル相は留任。
両氏は21年の党総裁選で首相と争った。2人のライバルを再び閣内に取り込む。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/12、陸路でロシアに入国。
複数のロシアメディアが伝えた。プーチン大統領とのロ朝首脳会談に9/13にも臨む見通し。
両首脳の会談は2019年4月以来、およそ4年半ぶり。
武器取引や共同訓練について協議するとみられる。
金正恩氏は9/10午後に専用列車で平壌を出発。
9/12には北朝鮮との国境を越えロシアに入った。
ロシアは足元で北朝鮮に接近する姿勢を示している。
プーチン氏は9月上旬、北朝鮮建国75年を記念して金正恩氏にあてた祝電で
「今後もあらゆる分野で2国間関係を構築していくことを確信している」と表明し、
北東アジア地域などの安全保障確保に向けて一致して協力するとした。
・ウクライナのシビハ大統領府副長官は9/11、日本政府に「防空能力の支援」を要請することを明らかにした。
ロシアのドローン（無人機）攻撃からインフラを守るため、電波妨害（ジャミング）装置の供与も求めた。
具体的には「防空で強力な能力を持つために、各国はそれぞれの支援の役割を見つけることができる」と強調。
ミサイル防衛システムに加え、ジャミングなどドローンの攻撃を防ぐための電子戦装備は
「イラン製ドローンと戦ううえでも非常に重要だ」と述べ、供与を求める考えを示した。
・日産自 <7201> ［終値646.8円］が使用を制限する化学物質などを7600品目と過去4年で2倍に増やした。
欧州で規制が強まるPFAS（有機フッ素化合物）も14年度から段階的に使用をやめてきた。
資本提携する仏ルノーと自主規制を進めており、国によっては法規制より厳格にした。
・政府が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格が10月から3年ぶりに値下がりに転じる。
ロシアによるウクライナ侵攻以降急騰していた小麦の国際価格が、足元で最高値の半値程度に落ち着いたことを反映。
世界では輸出量に占めるロシア産の比率が高まるなど不透明な要素もくすぶる。
加工食品に値下げ圧力は加わるものの、消費者が恩恵を受けられるかは未知数だ。
売り渡し価格が下落に転じたことで、小麦関連製品の値上げラッシュが落ち着く可能性はある。
ただ、消費者が値下がりを実感するには、価格下落が継続するなど一段の状況変化が必要となりそうだ。
・総務省は9/12、NTT法の見直しを議論する会合を開いた。
ソフトバンク <9434> ［終値1736.5円］など通信大手はNTTが持つ通信インフラの別会社化を要求。
NTT <9432> ［終値172.9円］は同法が課す研究成果の公開義務の緩和を求めた。
2024年夏のとりまとめに向け、公正な競争環境の確保とNTTの競争力強化のバランスが課題となる。
NTT以外の通信大手はNTT法を廃止すれば同社を縛る規定がなくなり、
NTTがグループとして肥大化して事業が圧迫されると懸念を表明。
一方、圧倒的なシェアを持つNTTが整備した通信網にKDDI <9433> ［終値4505円］などが依存している現実もある。
・全国の光ファイバー設備の22年度末のシェアはNTT東日本 <9432> ［終値172.9円］とNTT西日本で計74%を占める。
光ファイバーの敷設に必要な電柱や、通信網を通す管路といった日本電信電話公社の独占時代に築いたインフラを引き継ぎ、
民営化から38年たっても優位な立場を保つ。
携帯サービスの基地局などの通信設備は光ファイバー網でつながっている。
高速通信規格「5G」や30年ごろに実用化を見込む「6G」になれば、
さらに多くの基地局が必要になり、光ファイバーの重要性は高まる。
KDDI <9433> ［終値4505円］などは使用料を払ってNTTが敷いた光ファイバー設備を利用している。
NTT法が廃止され、同社の経営の自由度が大幅に上がれば、
NTT以外の各社が「ボトルネック設備」と呼ぶ電柱や管路を、NTTが独占する可能性がある。
会合でソフトバンク <9434> ［終値1736.5円］と楽天モバイル <4755> ［終値600.1円］
光ファイバー網とボトルネック設備を所有する新会社の分離・設立を要望した。
・NTT <9432> ［終値172.9円］の競争力を強化する必要性は高まっている。
NTTの時価総額はかつて世界一だったが、QUICK・ファクトセットによると8/16時点の時価総額は約14兆円。
首位の米アップルの約26分の1で139位に沈む。
研究開発費も米巨大IT企業の1割以下だ。
自民党は先行して抜本的なNTT法見直しを検討し、11月にも提言案をまとめる。
自民党、政府ともに研究成果の公開義務緩和と、固定電話のみの全国一律提供義務を
光ファイバーなども含めた時代に合った形にする方向性は一致している。
・米航空防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）は9/11、
傘下のプラット・アンド・ホイットニー（P&W）製の航空エンジンの大規模な点検修理をすると発表。
製造工程で不具合が発覚。
欧州エアバスの主力小型機に搭載されており、年平均で350機が運航停止などの影響を受ける可能性がある。
IHI <7013> ［終値3185円］9/12、このエンジンの共同開発プログラムには約15%出資しており
「売上高と営業利益に影響があることが想定される」と発表。
現段階では「業績への影響を正確に評価することは難しい状況」とした。
三菱重工 <7011> ［終値8425円］や川崎重工業 <7012> ［終値3800円］も「現時点で影響を精査中」とした。
SMBC日興証券の大内卓氏は9/12のリポートで理論上でIHIの費用計上は8億8000万ドル強（約1200億円）と試算。
複数の関係者によると、同じく川崎重工は約510億円、
三菱重工は約170億円の費用（複数年の合計額）が見込まれる可能性がある。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記はプーチン大統領との会談で兵器取引について協議する見通しだ。
北朝鮮は最近、砲弾など陸上戦闘に使う兵器の増産に力を入れていた。
ウクライナ侵攻の長期化で苦境に陥るロシアへの供給を念頭に計画を進めた可能性がある。
・岸田文雄首相は9/13、現政権で2度目の内閣改造に踏み切る。
閣僚の顔ぶれを変えることでの政権浮揚効果はどうなのか。
日本経済新聞の世論調査で比較可能な小泉純一郎政権以降の改造の前後の支持率をみると8割で上昇。
一方で近年はその効果は限られる傾向にある。
内閣改造の狙いの一つには閣僚の入れ替えで刷新感を出すことがある。
一方で新たに入った閣僚に失言や政治とカネなどの問題が発覚するリスクもある。
・岸田文雄首相は9/13の内閣改造・自民党役員人事で茂木敏充幹事長を続投させる。
2024年の党総裁選出馬への意欲をにじませる茂木氏を一時交代させるか迷った。
茂木派の小渕優子氏を党四役に起用し、一枚岩でない同派内の事情を見越して手を打った。
首相は9/12の与党党首会談で人事の基本構想をこう語った。
「全体のバランスが取れるように配慮していきたい」。「3派連合」を維持するという表明だった。
・岸田文雄首相は9/13に実施する内閣改造で、
2021年9月の自民党総裁選を戦った河野太郎デジタル相と高市早苗経済安全保障相を留任させる人事を決めた。
24年秋には再び総裁選が控える。「ポスト岸田」をうかがう候補者を閣内に取り込んだ。
河野、高市の両氏は年末にかけて重要政策を担う。
河野氏はトラブルが相次ぐマイナンバーへの対応だ。
個人情報を誤って他人のマイナンバーに登録する事案を解消するため、11月末を目標に総点検を完了させる。
高市氏は安全保障上の機密を扱う人を認定する
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設に向けた準備がヤマ場を迎える。
機密情報の漏洩に罰則を設けるため、24年の通常国会に経済安全保障推進法の改正案の提出を目指す。
・新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が進み、地方と都市のガソリン消費に差が出ている。
7月の実質消費を政府が補助を始める前の21年7月と比べると地方の小都市では26.1%増え、東京都区部は9.8%減った。
補助の恩恵は自動車を多く使う地方に偏る。受益と負担のゆがみにつながる。
日本経済新聞社が総務省の消費者物価指数と家計調査から実質の増減率を試算した。
7月の2人以上の世帯のガソリン消費は、21年7月に比べ全国平均で7.2%増えた。
ガソリンは足元で全国平均の店頭価格が1リットルあたり185円を上回り、15年ぶりに過去最高を更新。
岸田文雄首相が9月末だった対策期限の延長と、段階的な拡充を表明。
10月中に平均で175円程度になるようにする。
・東京電力HD <9501> ［終値642.7円］など大手電力10社は9/12、電気代の補助金の延長を経済産業省に申請したと発表。
期間は12月使用分までで、1キロワット時当たり3.5円を値引き、一般的な家庭で月900円程度安くなる。
当初の補助金は9月までだったが、政府が家計の負担軽減策の延長を決めた。
政府の負担軽減策を料金に反映するための事務的な手続きで、経産省が近く認可する見通し。
10月使用分（11月請求分）から適用される。
10月以降は未定だったが、政府は8月末に補助金の支給を年末まで延長する方針を決めた。
石炭や液化天然ガス（LNG）などの発電燃料の価格が22年より落ち着いてきたことを踏まえ、補助額は9月使用分の水準にした。
・金融庁は、地方銀行に対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策で集中検査を進める。
金融庁が定める指針への対応完了期限が2024年3月末に迫っているが、地域金融機関の対応に遅れが目立つため。
原則として地銀全行（第二地銀を含む）が対象で、
疑わしい取引を見つけ出すためのシステムの構築や人員配置などを迅速に進めるように促す。
マネロン対策の不備は金融機関の経営にとって大きなリスクとなる。
日本には制裁金制度はないが、金融庁は24年度以降、
体制に不備がある金融機関には業務改善命令などの行政処分を出す考えだ。
各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は
26年6月ごろにはフォローアップ評価を実施する予定。
この審査に向け、金融庁は24年4月以降、法令や指針に形式的に沿っているかだけでなく、
マネロン対策が実効性のあるものになっているかをより重点的に検査していく方針だ。
・転居に伴う住所変更手続きをワンストップで完結させるインフラづくりが始まる。
全国の地方銀行が共同でシステムを作り、市区町村への転出入届や銀行、
電気・ガスの住所変更などの手続きをスマートフォンで一度に済ませられるようにする。
煩わしい手続きを減らし、利便性を高める。
地方銀行62行が加盟する全国地方銀行協会が近く発表する。
インフラ企業や民間事業者など連携先を募り、2024年度以降の利用開始をめざす。
将来的には妊娠や出産、育児、死亡・相続まであらゆる手続きを完結できるインフラに育てる。
・鈴木俊一金融相は9/12の閣議後会見で、中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題で、
同社と損害保険ジャパン <8630> ［終値6549円］への立ち入り検査を9/19に始める予定だと明らかにした。
保険契約者保護で問題がみつかれば「法令にもとづいて厳正に対処する」と述べた。
金融庁は9/4、立ち入り検査の実施をビッグモーターと損保ジャパンに通知。
損保ジャパンの顧客軽視の経営体制を問題視しており、
出向者の不正関与の有無や持ち株会社であるSOMPOHDによる企業統治の実態などを詳しく調べる方針だ。
・世界の投資ファンドの資金調達で二極化が鮮明になっている。
金利上昇の影響で全体の調達額は減少しているが、
実績のある大手にはかえって資金が集中し、ファンドの巨大化に拍車がかかっている。
今後はファンド間の実力差が広がり、業界再編につながる可能性がある。
ファンド業界は2008年のリーマン・ショック以降、金融界の「勝ち組」とされてきた。
大手金融機関に強い金融規制が課される半面、ファンドは規制の枠外で自由に活動できたからだ。
もっとも、そうした時代は終わりつつある。
ファンドを活用して成長してきた企業側も、資金調達手段の多様化などを迫られる可能性がある。
・セブン銀行 <8410> ［終値321.0円］9/12、最新型のATMを使った新サービスを始めると発表。
9/26からセブン銀や提携地銀の口座を持つ人が住所変更などの手続きをATMでできるようにするほか、
顔認証を使った口座開設などを始める。
ホテルのチェックインなどの非金融サービスもATMで提供。
キャッシュレス時代を見据えて現金取り扱い以外の収益源を拡大する。
顔認証を使った口座開設サービスはセブン銀や一部地銀の利用者などを対象に始める。
24年春からは顔認証で入出金もできるようにする。
顔の情報を登録すると、預金を引き出す際にキャッシュカードなどが不要になる。
・みずほFG <8411> ［終値2600.0円］9/12、
スキル仲介サイト運営のココナラ <4176> ［終値291円］と2024年1月をめどに共同出資会社を設立すると発表。
業務を外注する企業と受注する個人の間の仲介サイトを立ち上げ、
みずほ銀行の顧客企業が抱える人手不足などの課題に対応する。
異業種のノウハウを取り込む狙いだ。
社名は「みずほココナラ」で、9/12に基本合意書を交わした。
・原油価格の上昇が続いている。
9/12の米ニューヨーク原油先物市場では指標価格が一時、1バレル88ドル台と節目の90ドル台に迫った。
石油輸出国機構（OPEC）が同日公表した9月月報によると今年の世界需要は過去最大となる見通し。
産油国はむしろ減産姿勢を強めており、逼迫感が強い。
OPECの9月月報によると今年の世界需要は前年比2%増の日量1億206万バレル。
世界2位の消費国、中国は6%増の1582万バレルと8月時点から5万バレル引き上げた。
中国では不動産業界の苦境などで景気懸念が強いが、世界需要の伸びの大半を中国がけん引する見通し。
米国の需要はほぼ横ばいにとどまる。
原油価格は今後、中国景気の見通しによって大きく左右されそうだ。
HSBCグローバル・リサーチの石油・ガス担当アナリスト、アジャイ・パルマル氏は
「中国の国内総生産（GDP）下振れリスクなどが浮上すれば、すぐに弱気相場に逆戻りする可能性がある」と指摘。
・マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は9/11、レアアース（希土類）の輸出を禁止する方針を明らかに。
資源の搾取や損失を防ぎ、自国の利益を守る狙いだという。
具体的な輸出禁止の時期や対象品目の言及はなかった。
レアアースを巡り、自国優先の動きが強まっている。
レアアースを巡っては、中国政府がレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入っている。
世界生産量の6割を占める中国の禁輸をうけ、各国が中国以外での代替調達先を探る動きがでていた。
・国内金利への上昇圧力が続いている。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは9/12、0.72%と2014年1月以来の高水準を付けた。
市場関係者が日銀による政策修正の予想時期を前倒しする動きが背景にある。
デリバティブ（金融派生商品）市場では、23年末にもマイナス金利政策を解除するとの織り込みが進む。
9/21～22の金融政策決定会合でも何らかの動きがあるのではとの思惑も市場に広がる。
政策修正を巡って相場が揺れる展開は続きそうだ。
・台湾経済をけん引するIT（情報技術）大手の不振が鮮明。
日経新聞が主要IT企業19社の8月の売上高を調べたところ、合計額は前年同月比で11.2%減と、7カ月連続で前年実績を下回った。
米中の需要が回復せず、台湾積体電路製造（TSMC）が6カ月連続、鴻海（ホンハイ）精密工業も7カ月連続で、それぞれ減収となった。
新型コロナウイルス禍で生まれたパソコンやタブレット端末、サーバーなどの「デジタル特需」の反動が大きく、各社の業績を今なお直撃し続けている。
中国経済の低迷から、スマートフォンの販売も振るわず、人工知能（AI）関連で期待されるサーバーも全体の需要回復には結びついていない。
米中の設備投資は足元で、依然低調なのが現状だ。
・中国の四大国有銀行が2023年3月までの14カ月間に、ロシアの銀行に数十億ドル規模の融資をしていたことが分かった。
ロシアがウクライナに侵攻した22年2月以降、欧米の金融機関がロシアから相次ぎ撤退したのとは対照的。
人民元を基軸通貨にしようという中国政府の取り組みの一環でもある。
ロシアの全銀行資産に占める外国金融機関の保有比率は3月までの14カ月間で6.2%から4.9%に縮小した。
中国四大銀行はいずれもコメント要請に応じなかった。
・米政府は9/12、人工知能（AI）の安全性を確保する自主規制で関連企業8社と合意したと発表。
7月にオープンAIやグーグルなどの7社と約束をしたのに続く。新たに米国のIBMやエヌビディアなどの大手が参加する。
アドビやセールスフォースなども加わる。
AIの透明性や安全性を高めるためのルールで、AIシステムで作成した文章や映像などのコンテンツは「AI製」と分かるようにする。
法的拘束力はない企業の自主的な取り組みとしての位置づけ。
一部にとどまれば産業界内に不公平感が生まれるため、米政府は多くの企業に参加を呼びかけていた。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
扶桑薬品 <4538> ［終値2202円］9/20-22 30万6800株
日本抵抗器製作所 <6977> ［終値1097円］9/13 1064円 2万株
公募・売り出し価格
アドバンス・レジデンス <3269> ［終値340000円］4万5600口
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、３指数とも下落。
9/13に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、原油価格の高騰により物価上昇圧力が持続するとの懸念が深まった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表を控え、利益確定の売りに押され、３日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫（ひっぱく）懸念の再燃を背景に、反発。
アップル（-1.71%）グーグル（-1.21%）メタ（旧フェイスブック）（-1.92%）アリババ（-0.46%）エヌビディア（-0.68%）
ネットフリックス（-2.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.31%）バイオジェン（-0.19%）バークシャー（+0.62%）
マイクロソフト （-1.83%）ズーム（-2.10%）テスラ（-2.23%）MRM（+2.56%）ADBE(-3.95%)
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94億株、過去20日間平均約99億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国株式指数は英国の労働市場の弱まりを示す経済指標を受け、英ポンドが下落したことが好感された。
独仏株価指数は反落。
ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが下落し、米同業オラクルの低調な業績見通しが嫌気された。
金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が9/14の理事会で利上げを決定するとの観測を徐々に強めている。
12日の東京株式市場で日経平均（+0.95％）は4日ぶり反発、ほぼ高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）も2日続伸。
東証マザーズ（+0.34％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.53％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.82％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億6823万株、売買代金は3兆3837億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,392(75％)、値下がり389(21％)、変わらず54(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億5533万株、売買代金は918億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり763(54％)、値下がり472(33％)、変わらず156(11％)に。
東証グロース出来高は1億4524万株、売買代金は1486億円。
東証グロース騰落数は値上がり271(50％)、値下がり231(42％)、変わらず36(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、医薬品、精密機器、繊維製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、卸売業、保険業、機械。
東証プライム値上がり上位は、正栄食品 <8079> ［現在5060円 +515円］宮越HD <6620> ［現在1139円 +115円］
リズム <7769> ［現在1861円 +164円］芦森工 <3526> ［現在2299円 +176円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在1848円 -500円］IHI <7013> ［現在3185円 -598円］
フリービット <3843> ［現在1296円 -135円］新明和工 <7224> ［現在1297円 -123円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1277.0円 +13.0円］
みずほ <8411> ［現在2600.0円 +18.5円］三井住友 <8316> ［現在7369円 +74円］
野村 <8604> ［現在610.0円 +0.3円］大和 <8601> ［現在876.7円 +11.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6741円 +130円］トヨタ <7203> ［現在2657.0円 +62.0円］
日経平均株価は４日ぶり大幅反発。
朝方は、前日の米国株式市場では、追加利上げへの警戒感が和らぎ、主要株価指数がそろって上昇、
円安・ドル高も支えとなり、買い先行。
日経平均はいったん３万２７００円台に乗せた。
その後は長期金利の上昇が重しとなり、上げ幅を大きく縮小し、
前場後半には３万２４８６円（前日比１８円高）まで押し戻された。
その後、前引け前に急速に持ち直した。
大引け間際には３万２７９９円（同３３１円高）とほぼ高値引け。
マザーズ指数は、５日ぶりに反発。
東京市場全般の上昇基調に乗ってグロース株にも買いが入ったが、上値を買う動きは限られた。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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