札幌市、2030年冬季五輪断念

2023年10月6日（金）　晴れ

・安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明。
　機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。
　米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。
　新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は
　政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。
　政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。
　特定秘密の適性評価はスパイ活動との関連や犯罪歴のほか配偶者の国籍なども調査対象となり、
　プライバシーの侵害を懸念する声がある。

・日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。
　海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に
　最大5000万円程度の年収を提示する。
　業務の多角化をにらみ、専門性や多様性の向上を急ぐ。
　人材流動化の波が保守的な生え抜き重視の採用を続けてきた金融機関にも及んできた。

・米長期金利の上昇が株安を引き起こし世界の市場を揺さぶっている。
　5%超に上がった政策金利が短期資産の魅力を高め、株式などからの強烈な資金シフトを生んだ。
　高い政策金利の背景には「強い米経済」があるが、財政悪化に対する不安もマネーの萎縮につながりつつある。
　指標である10年物国債利回りは米国時間の10/4日未明、一時4.88%と約16年ぶりの高水準をつけ、5%も視野に入る。
　米株価は一時大きく崩れ、日本株を直撃した。
　円相場も1ドル=150円台に下落した。
　マネーの変調は、米連邦準備理事会（FRB）が新型コロナウイルス危機下の
　金融緩和であふれたマネーの回収を進めていることが大きい。
　FRBが国債保有を減らす量的引き締め（QT）を進めるなか、市場が抱える将来不安が姿を現し始めたともいえる。
　米長期金利が発する警鐘は、単なる循環要因にとどまるのか。冷静に耳を澄ます必要がある。

・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、
　斉藤鉄夫国土交通相は10/5、国が県に代わり防衛省による地盤改良工事の申請を承認する
　「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　斉藤氏は同日「沖縄県知事が期限までに承認を行わなかったことは遺憾。
　知事は最高裁判決に沿って速やかに承認すべきだと考えている」と述べた。
　総務省によると、代執行訴訟は辺野古移設を巡って国と県が和解で終結した15年以来2回目。

・札幌市は2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針だ。
　34年大会以降の招致を目指す。
　10/5、招致活動の関係者が明らかにした。

・ネット証券3位のマネックス証券　<8698> ［終値859円］がNTTドコモ　<9432> ［終値174.0円］の子会社になる。
　近年はSBI証券　<8473> ［終値3125.0円］と楽天証券　<4755> ［終値578.0円］の2強が
　仕掛ける激しい手数料競争で劣勢に立たされていた。
　祖業の証券は独力での成長を諦め、株式売却で得た資金を成長が見込める資産運用分野に振り向ける。
　マネックスグループが外部提携を本格検討し始めたのは今春ごろとみられる。
　最終的にパートナーとなるドコモとは、もともとポイント交換サービスなどで連携していた。
　グループは暗号資産（仮想通貨）のコインチェックや米国ネット証券などを抱えるが、祖業の国内証券を手放す。
　独力での成長に見切りをつけた理由は2つある。
　ひとつが激しい顧客獲得競争だ。
　SBIや楽天が手数料の引き下げやポイント優遇で口座数を着実に伸ばしてきた半面、マネックスは出遅れた。
　代わりに投資信託の銘柄選びのサポートなど手数料以外でアピールする作戦をとったが、
　コスト意識が根強い個人投資家には響かなかった。
　もうひとつの理由が不安定な株主構成だ。
　マネックスGは創業以来、大株主が何度も交代している。
　経営方針の変更には大株主の意向をうかがう必要があり、大胆な戦略をとりにくかった。
　ドコモとの提携はこうした2つの課題を一気に解決できる可能性を持つ。
　「祖業は売れないとの思い込みを捨て、大胆な資産入れ替えに踏み切ったナイスディールだ」。
　大手証券会社の首脳はマネックスG経営陣の決断に舌を巻く。
　今回のM&Aは単なる異業種連携にとどまらない教訓を日本企業に突き付けた。

・トヨタ　<7203> ［終値2590.0円］が電気自動車（EV）向け車載電池の調達を急いでいる。
　10/5、韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）とEV用リチウムイオン電池の供給契約を結んだと発表。
　急速に立ち上げるEVの電池を賄うため、世界の有力メーカーとの連携を強める。
　LGESが米ミシガン州の同社工場に約30億ドル（約4500億円）を投資し、トヨタ向けの電池生産ラインを新設する。
　25年に稼働する予定で年間生産量は20ギガワット時とトヨタの現行EV「bZ4X」で約28万台分に相当する。
　トヨタはEVの世界販売台数を26年に150万台、30年に350万台まで伸ばす計画を掲げている。
　22年の販売実績は2万4000台で、今後4年で60倍以上に増やさなければならない。
　必要量の電池を確保できるかはEV増産時代の競争力を左右する。
　トヨタは自前調達だけにこだわらず、LGESからの供給も加えてEV巻き返しを進める。

・日経新聞社と日本経済研究センターは10/5、都内で景気討論会を開いた。
　国内景気は緩やかな回復が続いており、成長を保つには賃上げの継続が欠かせないとの指摘が相次いだ。
　不透明感が増す中国経済や、米国の成長が落ち込むリスクなど世界経済にはなお火種が多い。

・10/5の景気討論会は、研究開発や人材への投資に対する政府の支援が
　日本経済の成長力の底上げにつながるとの意見が多く出た。
　藤江太郎味の素　<2802> ［終値5745円］社長は「有形資産への予算は軽くし、
　人材や技術などの無形資産（への投資）を支援してほしい」と提起した。
　具体策として、日本企業が蓄積してきた知的財産を有効活用する対策を求めた。
　佐藤慎次郎テルモ　<4543> ［終値3885円］社長は
　「資金を研究開発に意欲的に使うメーカーへの税制面のインセンティブを続けてほしい」と語った。

・参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が10/5、告示された。
　10/10告示の衆院長崎4区の補選とともに10/22に投開票される。
　両選挙区とも与野党一騎打ちの構図となる見通しで、勝敗は岸田文雄政権の勢いを映す。
　結果によっては自民党内にくすぶる早期の衆院解散論に弾みがつく。
　年末には少子化対策や防衛費の財源の議論が待ち受けるため、
　党内には早期解散を望む声がある一方で「2敗なら解散機運は薄らぐ」（参院幹部）との見方も存在する。
　首相は10/5、都内の視察先で衆参両補選について
　「いずれも重要な国政選挙であり必勝を期して全力を尽くす」と語った。

・損害保険大手が企業保険の保険料を事前調整していた問題で、
　東京都は10/5、損保大手3社に事実関係の報告を求める通知を出した。
　公用車の自動車保険の競争入札などで談合の疑いが浮上しているため。
　事実関係を確認し、契約相手として不適当だと判断すれば指名停止処分を出したり注意喚起したりする。
　都が指名停止等措置要綱に基づき報告を求めたのは東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3362.0円］、
損害保険ジャパン　<8630> ［終値6267円］、三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5418円］の3社。
　同要綱は事実確認のため入札参加資格者を直接調査できると定めている。
　報告期限は10/20とし、各社の調査状況などの説明を求めた。

・日米は中国や北朝鮮の脅威に共同で対処する「統合抑止」戦略を前進させる。
　日本は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を予定より早く取得し、国産ミサイルの前倒し配備を探る。
　米軍が鹿児島県の自衛隊基地で試験運用する無人偵察機は沖縄県の米軍基地への移転を調整する。

・東京電HD　<9501> ［終値594.2円］10/5、福島第1原子力発電所の処理水について2回目の海洋放出を始めた。
　17日間程度かけて流す方針。
　中国による日本産水産物の禁輸の影響はなお続き、官民は水産物の国内消費の拡大を呼びかける。
　漁業者への影響の長期化が懸念される。
　東電は10/5午前10時18分に処理水の放出を開始したと発表。
　7788トン流した初回とほぼ同じ7800トンを流す見込み。2023年度は全4回の放出を計画する。

・最低賃金の引き上げは大企業よりも、賃金の低い中小企業に響く。
　2016年度から大きな上げが続き、神奈川県でも23年度の金額は時給1112円と15年度より23%増えた。
　全国平均では30人未満の事業所で働く人の2割ほどは改定後に賃上げとなる。
　一般には賃金が上がれば、サービスを中心に物価も上がりやすくなる。
　ただ、大手の下請けになる中小企業は立場が弱い。
　帝国データバンクが7月に実施した企業調査では、コスト上昇分の価格転嫁率は44%にとどまる。
　13%の企業は「全く転嫁できない」と答えた。
　人手不足と疲弊した地方経済、時代遅れの社会保障制度、低収益の産業構造。
　最低賃金の引き上げは、日本経済に解決すべき多くの宿題を突きつけている。

・日本新聞協会は10/5、ニュース配信サービスに関して公正取引委員会が9月にまとめた調査報告書への見解を公表。
　サービスを運営するIT（情報技術）大手各社に「ネット上の健全な言論空間を守るため、
　報道機関と真摯に協議するよう求める」と訴えた。
　ヤフーニュースなどの配信サービスは、メディアから提供された記事への対価として使用料を支払っている。
　メディア側には金額が低すぎるとの不満があった。
　公取委はヤフーニュースなどが、メディアに対し「優越的地位」にある可能性を指摘。
　使用料の算定根拠も不透明だとしてIT大手側に開示を求めた。
　使用料などの交渉を双方に促した。
　配信サービスの国内シェアは、ヤフーニュースとLINEニュースで7割超に達する。
　10月のLINEヤフー誕生後に寡占が悪化しないよう、新聞協会は公取委に「一段の注意」を払うことも要望した。

・企業買収の際、相手先の資産を担保に買収資金を融資するLBOファイナンスの市場が広がっている。
　大手銀行による推計では、2022年度の組成額は約1兆5000億円。
　ここ数年は毎年1兆円を上回り、10年前の約2倍に拡大した。
　みずほ　<8411> ［終値2503.0円］と首位を争う三菱UFJ銀行　<8306> ［終値125.0円］
　昨年から親密な投資ファンドに出向者を送り、ビジネスに精通する人材を育てる制度をつくった。
　三井住友FG　<8316> ［終値7318円］26年3月末までの3年間で、
　投資ファンドに関わるビジネスの業務純益を3割以上の125億円増やす目標を掲げる。
　日本でLBOファイナンスが伸びている背景には、企業が収益性の高い事業に経営資源を集中するため、
　成長や相乗効果の見込めない事業を切り出していることがある。

・三井住友銀行　<8316> ［終値7318円］10/5、
　新株予約権の割り当てを受けるスタートアップ（新興企業）向けの協調融資を始めたと発表。
　「ミドル」や「レイター」と呼ばれる事業拡大局面に入った企業を中心に、大型の運転資金や設備投資資金を貸し付ける。

・世界最大の運用会社、米ブラックロックは企業向け融資事業の運用資産について、2桁成長の持続を目指す。
　金融引き締めで銀行が融資を絞るなかでも、企業の資金需要は堅調とみている。
　成長加速へ買収も検討する。
　ブラックロックは8月、欧州のプライベートクレジット会社大手クレオス・キャピタルの買収を完了したと発表。
　追加の買収について「機会を見極めていく」とキーナン氏は述べた。

・岸田文雄首相は10/5、都内の迎賓館で世界の機関投資家らとの夕食会に出席した。
　米資産運用大手ブラックロックが主催。
　同社のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）など国内外のおよそ20機関のトップらと意見交換した。
　首相は日本のコーポレートガバナンス改革などの取り組みを紹介し、日本への投資を呼びかけた。

・米国の金融派生商品（デリバティブ）の一つであるオプション市場で、超短期トレードの存在感が高まっている。
　雇用統計の発表などで株価が大きく振れた場合に稼ぐ取引が膨らんでいる。
　市場のかく乱要因として懸念も根強い。
　シカゴ・オプション取引所（CBOE）の調査によると、
　米S&P500種株価指数を原資産とするオプションで24時間以内に満期を迎える
　「ゼロデイオプション（0DTE）」の比率が8月、5割となった。
　9月は未集計だが、同様の水準が見込まれる。
　満期として設定できる日が2016年に週に1日から3日に増えた。
　比率は21年に21%、22年に36%と上昇。
　証券会社の手数料無料化や個人投資家のオプション取引の普及、
　機関投資家の利用拡大などが背景にある。
　個人にはミーム株（はやりの株）ブームに続く投機対象との側面もあり、
　市場混乱を招くと警戒する声が相次いだ。
　急騰や急落にかける「宝くじ」を買うような取引が米メディアでも伝えられてきた。

・原油価格が急落した。米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は10/4、
　前日比6%下落し1バレル84ドル台と1カ月ぶりの安値をつけた。
　これまでの価格急騰が需要の抑制につながるとの見方が広がった。
　下げ幅は95ドル台だった9/28時点から1割超となった。
　急落の引き金はガソリン在庫の大幅増。
　米エネルギー情報局（EIA）は10/4、
　9/29時点の米国のガソリン在庫が2億2698万バレルと前の週から648万バレル増えたと発表。
　1週間での増加幅は1年9カ月ぶりの大きさ。
　20万バレル程度の微増と見ていた市場の想定を大きく上回り、先行きの需要への不安が高まった。
　投機筋の売りも価格下落に拍車をかけた。

・米国で長期金利が5%を超えるとの観測が強まる。
　米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方に加え、財政運営をめぐる混乱が背景。
　市場は金利高を底堅い米景気の裏付けと前向きに評価してきたが、見解は変わりつつある。
　米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）「私の見解では長期金利は少なくとも5%かそれ以上になる」。
　米ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるビル・アックマン氏「長期金利は近く5%に迫るとみている」
　JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO「7%のような金利上昇への備えはできているだろうか。
　最悪のケースは7%の高金利と（インフレと景気後退が共存する）スタグフレーションの併存だ」
　米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏「多くの痛みなくしてインフレが2%に収束するとは思えない」
　ピムコ共同創業者ビル・グロス氏「債券市場は国際供給の人質」

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・スウェーデン・アカデミーは10/5、2023年のノーベル文学賞を、ノルウェーを代表する劇作家ヨン・フォッセ氏（64）に授与すると発表。
　「近代劇の父」と呼ばれるノルウェーの劇作家イプセンの再来、「21世紀のベケット」などと称される。
　ノルウェー人の受賞は1928年の女性作家シグリ・ウンセット以来、95年ぶり。

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　レーダーセンサーで先行車を検知し、車間距離を一定に保って走行する運転支援機能を初めて採用。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

大和証券リビング投資法人　<8986> ［終値104200円］10万1595円　申込み10/6　払込日10/12

TOB（公開市場買い付け）

八千代工　<7298> ［終値1388円］買い手ホンダ　買い付け価格　1390円　期間　10/5～11/20

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反落。
投資家は10/6発表の米雇用統計を待っている。

主要株価３指数はいずれも日中安値から大きく切り返して終了した。

今週１６年ぶりの高水準に上昇していた米国債利回りはこの日低下した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化観測がくすぶる中を売りが優勢となり、９日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要低迷観測が高まる中、続落。

アップル（+0.72%）グーグル（-0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-0.26%）アリババ（-0.49%）エヌビディア（+1.47%）
ネットフリックス（-1.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.82%）バイオジェン（+1.01%）バークシャー（+0.40%）
マイクロソフト （+0.13%）ズーム（-2.33%）テスラ（-0.43%）MRM（+2.11%）ADBE(-0.38%)　ARM(-1.78%)
ラッセル2000（+0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.6億株、過去20日間平均約106.3億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ドイツDAX指数がこのところ他の指数と異なった動きをしています。
生活必需品株が買われたのが相場を押し上げた。
米長期国債利回りが約１６年ぶり高水準から低下し、
ユーロ圏の幅広い国債利回りも下げたことを受けて買いが優勢となった。
原油価格が下がったことが支援し、航空銘柄は上昇した。

5日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は6日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.02％）も6日ぶり反発。

東証マザーズ（+3.34％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.70％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.10％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億5238万株、売買代金は3兆7403億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,725(94％)、値下がり97(5％)、変わらず13(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億1649万株、売買代金は873億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,117(79％)、値下がり208(14％)、変わらず77(5％)に。

東証グロース出来高は1億0735万株、売買代金は1262億円。
東証グロース騰落数は値上がり445(81％)、値下がり82(15％)、変わらず18(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、その他金融業、不動産業、銀行業、輸送用機器、空運業、・・・
値下がり上位は、鉱業。

東証プライム値上がり上位は、マネックスG　<8698> ［現在659円　+100円］Gunosy　<6047> ［現在674円　+100円］
ダイヤHD　<6699> ［現在860円　+91円］ANYCOLOR　<5032> ［現在3360円　+305円］

値下がり上位は、エスプール　<2471> ［現在384円　-80円］VIX短期先物　<1552> ［現在710円　-57円］
太陽誘電　<6976> ［現在3715円　-248円］JCRファーマ　<4552> ［現在1264円　-81.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1255.0円　+48.5円］
みずほ　<8411> ［現在2503.0円　+79.5円］三井住友　<8316> ［現在7318円　+247円］

野村　<8604> ［現在588.4円　+22.7円］大和　<8601> ［現在845.4円　+37.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6082円　+8円］トヨタ <7203> ［現在2590.0円　+112.5円］

日経平均株価は６日ぶり大幅反発。

朝方は、前日までの５日続落の反動や
米長期金利の上昇一服を受けて現地４日の米国株式市場で、で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
一時上げ幅縮小し、３万０５６５円（前日比３９円高）まであったものの切り返し、前引けはほぼ高値圏。
前場からのジリ高基調が続くなか午後には、同５５７円０２銭高の３万１０８３円９０銭まで上昇。
心理的なフシ目の３万１０００円を終値ベースで回復。

市場では「大幅に下げた後だけに自律反発となった。
米９月雇用統計の内容次第でブレる可能性もあるが、
値幅の調整が一巡したとみられ、当面は日柄調整を強いられそう」との声が聞かれた。

マザーズ指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般が反発。グロース市場は前日までの下落幅が大きかったこともあり、急反発となった。
マザーズ指数は大幅反発し、７００ポイント回復。

昨年も10/4（投資の日）を安値に、12/2まで上昇。
今年も同じような流れを期待したいですね。

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