銀行間送金システム障害が発生
- 2023年10月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月11日（水） 晴れ SQ前の『魔の水曜日』
騰落レシオ（25日）（10/10）
ダウ 80.68（前日 76.42 直近高値 158.48 4/18 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 80.03（同 75.29 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 87.08（同 79.14 直近高値 143.45 7/31 直近安値 73.29 10/5）
・イスラエルは10/10、パレスチナ自治区ガザを
実効支配するイスラム組織ハマスに対する本格的な報復攻撃に乗り出した。
ハマスの拠点など1300カ所以上を空爆し、ガザの完全封鎖を宣言。
中東和平の実現がさらに遠のき、地域の融和に向けた動きが逆戻りしかねない。
・中東では近年、イスラエルとアラブ諸国以外にも、
中国の仲介によるサウジとイランの外交正常化など和解に向けた動きが続いてきた。
イスラエルとハマスの衝突によって融和ムードが後退し、地域全体の対立が再燃する恐れも出てきている。
・東急不 <3289> ［終値923.2円］欧州で再生可能エネルギー事業に参入する。
太陽光発電開発のリニューアブル・ジャパン（RJ） <9522> ［終値801円］と共に今後5年で
最大3000億円を投じ、発電所の買収や開発を進める。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州は天然ガスから再生エネへのシフトが進む。
オフィスや住宅が中心だった日本勢の海外の不動産開発が多角化してきた。
東急不は欧州で通常の電力事業者と同じく卸電力市場で電力を販売したり、
特定の企業と売電契約（PPA）を結んだりして収益をあげる。
・SOMPOHD <8630> ［終値6395円］10/10、
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題に関する社外調査委員会の中間報告を公表。
組織的不正に関する情報を中核子会社の損害保険ジャパンが金融庁に報告していなかった点を
「事実を隠蔽していたとのそしりを受けてもやむを得ない」と厳しく批判した。
・エネルギー選択の時 石油危機50年(2) 供給網整備、呼び水20兆円
「水素輸入最大」日本の針路 海外に「仲間作り」急務
要素技術の開発や導入で先行しても普及期に失速。
太陽光パネルは液晶や半導体など日本の装置産業と同じ宿命をなぞった。
次世代エネルギーの本命、水素で二の舞いを避けるには、技術開発だけではなく、
エネルギーシステム全体の構築や運営で主導権を握らなければならない。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によると
50年時点で日本は世界最大の水素輸入国になる。
水素生産に使う再生エネルギー容量が乏しく、国内製造コストが高くなるからだ。
・エネルギー選択の時 石油危機50年(2) 供給網整備、呼び水20兆円
「水素輸入最大」日本の針路 海外に「仲間作り」急務
水素サプライチェーン（供給網）構築には製造拠点や海上輸送タンカー、貯蔵基地などの整備が必要だ。
ここで日本が液化天然ガス（LNG）市場で積み重ねた実績が生かせる。
世界最大規模の天然ガス消費国として産ガス国と連携し、インフラ立ち上げ期から重要な役割を果たしてきた。
日本は水素供給網の要素技術で一部先行する。
川崎重工 <7012> ［終値3592.0円］水素を液化して運搬する大型タンクの実用化に世界で初めて成功。
もちろん日本企業だけでは供給網を整備できない。
LNGと同様、エネルギーシステム全体を構築するための「仲間作り」が必要だ。
米国や欧州は官民で先手を打っている。
バイデン米政権は22年8月、インフレ抑制法（IRA）を成立させた。
名称とは裏腹に実態は「脱炭素投資法」に近い。
新技術の開発などに3690億ドル（約55兆円）を支援する。規模とスピード感は圧倒的だ。
・エネルギー選択の時 石油危機50年(2) 供給網整備、呼び水20兆円
「水素輸入最大」日本の針路 海外に「仲間作り」急務
日本は20兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を発行し水素を含む次世代エネルギー産業を支援する。
経済産業省によると脱炭素達成には今後10年間で150兆円の投資が必要になる。
20兆円は海外企業を仲間に引き入れ、投資を呼び込む「呼び水」になりうる。
水素の自国生産が難しい韓国もマレーシアの計画に官民一体で参画する。
日韓は調達先確保で競合関係にあるが、供給網や取引市場作りでは協力の余地がある。
脱炭素に向けた国家間競争を勝ち抜くには仲間作りの構想力が求められる。
・銀行間送金システムで10/10、障害が発生、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1260.0円］など11金融機関で振り込みができず。
運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出た。
各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。
140万件はシステムの不具合が起きた三菱UFJ銀やりそな銀行 <8308> ［終値847.3円］など
11金融機関から他行宛ての振り込みの件数。
11金融機関は他の金融機関からの振り込みも受けられなくなったため、全体の影響は300万件超にのぼる公算が大きい。
障害が起きたのは1000以上の金融機関が接続し、
企業や個人間の送金インフラである全国銀行データ通信システム（全銀システム）。
顧客取引に影響が出る障害が起きたのは1973年の稼働以来初めて。
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1949.0円］10/10、ネットで金融取引などができる3つのサービスが
同日午前中から一時利用できない状況になったと発表。
不具合は社内のサーバーと外部を接続する機器の不調が原因で全銀システムの送金障害とは関係ないという。
・過疎地で高速・大容量のインターネットが使えるよう光ファイバーの整備を補助する
総務省の事業を会計検査院が調べたところ、半数で回線の利用状況が50%未満だったことが10/10判明。
「高度無線環境整備推進事業」で国が2019～21年度に自治体などに整備費用を補助した
14道県の63事業（31事業者、国庫負担約72億9千万円）での利用率を調べた。
22年度末時点で利用率50%未満が31事業（20事業者、同約34億3千万円）。
利用率100%は2事業で、最小は5.5%だった。
高齢者世帯でのネット普及の停滞などが要因とみられる。
・国際通貨基金（IMF）は10/10、四半期に1度の経済見通しを公表。
中国やユーロ圏の減速を反映し、2024年の世界の実質経済成長率を2.9%とした。
7月の予測から0.1ポイントの下方修正となる。
世界貿易の低迷など低成長の影が色濃くなっており、
IMFは5年後の成長率も3%前後にとどまると予測する。
今回の減速はインフレ対応で各国の中央銀行が急速に金融を引き締め、
経済活動を抑え込んだことも背景にある。
ある程度管理された減速のため、今後の景気は短期間で再加速するとの見方も残る。
コロナ禍や高インフレを完全に乗り越えて力強い足取りを取り戻せるか。
世界経済はその岐路に立っている。
・国際通貨基金（IMF）実質経済成長見通し
世界2023年3.0％（修正―）24年2.9％（▲0.1）
先進国23年1.5％（―）24年1.4％（―）
米国23年2.1％（0.3）24年1.5％（0.5）
ユーロ圏23年0.7％（▲0.2）24年1.2％（▲0.3）
日本23年2.0％（0.6）24年1.0％（―）
新興国23年4.0％（―）24年4.0％（▲0.1）
中国23年5.0％（▲0.2）24年4.2％（▲0.3）
インド23年6.3％（0.2）24年6.3％（―）
・米政府はイスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルへの軍事支援に着手。
ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援と並行して中東への本格的な対応を迫られれば、
中国抑止を急ぐ米国にとって誤算だ。
ハマスを支えるイランの出方次第では、米国が描く世界の安全保障戦略が狂う。
バイデン米大統領は10/9、英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話協議し、
ハマスを非難する共同声明を出した。
「ハマスのテロ行為には正当性も合法性もない」と糾弾し、
イスラエルへの「揺るぎない結束した支持」を表明した。
・米国では来秋の大統領選を見据え、野党・共和党が政権の対イラン政策を攻撃材料にしている。
バイデン政権は9月、イランに拘束されていた米国人5人の解放と引き換えに米国で収監中のイラン人を釈放した。
イランが国外に保有する資産凍結の一部解除にも応じた。
共和党のトランプ前大統領は10/9の演説で、対イラン政策に絡み「バイデン氏はイスラエルを裏切った」と非難した。
・日本の非営利団体「言論NPO」と中国の海外向け出版発行機関である
「中国国際伝播集団」は10/10、両国で実施した共同世論調査の結果を発表。
東京電力 <9501> ［終値616.0円］福島第1原子力発電所の処理水放出について
中国側で「心配」と答えた人は47.6%と半数近くになった。
東電が8月下旬に始めた処理水の海洋放出に関する問いを設けた。
中国では処理水放出を「大変心配している」が22.1%、「ある程度心配している」は25.5%だった。
一方で「全く心配していない」と「あまり心配していない」は合わせて26.7%となった。
日本も処理水放出については見解が分かれた。
「全く心配していない」と「あまり心配していない」は計37.3%で、
「大変心配している」と「ある程度心配している」を合わせた33.2%を上回った。
調査は23年8～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施。
日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1506人から回答を得た。
・内閣府が10/10に公表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は49.9と前月比で3.7ポイント低下。
2カ月連続で前月を下回り、物価高が続くなかで街角景気の回復に一服感がみられる。
調査期間は9/25～30で、好不況の分かれ目となる50を8カ月ぶりに下回った。
景況感は家計、企業、雇用の3分野すべてで下がった。
内閣府は現状判断を8月までの「緩やかに回復している」から
「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正。
判断を引き下げるのは22年7月以来14カ月ぶり。
・財務省が10/10発表した8月の国際収支統計（速報）によると、
訪日外国人（インバウンド）の消費額から
日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2582億円の黒字に。
前年同月の約12倍になった。
比較可能な1996年以降、8月としては過去最高で、訪日客の回復や円安が影響したもようだ。
・損害保険ジャパンが昨年7月下旬にビッグモーターとの取引を再開した経緯を調べた
SOMPOHD <8630> ［終値6395円］の社外調査委員会は、損保ジャパンの意思決定のあり方を厳しく批判。
取引の再開にあたっては追加調査を求める方針で一致していたが、わずか30分で正反対の結論に至った実態も浮き彫りとなった。
白川儀一社長が出席したその後の役員ミーティングでは、
白川社長が「7月下旬ごろをメドに取引を再開し、その条件として（再発防止策を検証するための）
サンプリング調査を同時並行するのはどうか」との考えを表明。
これに対し「特段の異論が出されることはなかった」といい、「最終的には全会一致でビッグモーターとの取引再開が決められた」。
さらに、ビッグモーターの悪質な水増し請求の手口についての情報は、役員ミーティングの出席者の多くに事前共有されていた。
だが「看過しがたい被害実態について誰も言及せず、顧客目線の考え方が欠落していた」といい、
損保会社の在り方として「極めて不適切だった」と糾弾した。
・東京商工リサーチが10/10発表した2023年度上半期（4～9月）の
企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比37%増の4324件だった。
上半期としては新型コロナウイルス感染拡大前の19年度以来、4年ぶりに4000件台に。
政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ている。
9月単月の倒産件数は前年同月比20%増の720件。
倒産件数が前年を上回るのは18カ月連続。
負債総額は6919億円と、9月としては13年ぶりに6000億円を超えた。
・ウェルス・マネジメント <3772> ［終値1325円］フィンテック企業のハッシュポート（東京・港）と組み、
高級ホテルの宿泊権を非代替性トークン（NFT）にする。
レジャー施設の利用権などを改ざんしにくいデジタル資産にして販売する動きが広がってきた。
・10/10の東京市場では前週までの株安・円安にブレーキがかかり、日経平均株価は751円高と今年最大の上昇となった。
米連邦準備理事会（FRB）高官の発言をきっかけに、追加利上げへの懸念が後退したことが大きい。
米長期金利の上昇が新たな引き締め効果を生んでおり、FRBの姿勢を軟化させるとの見方が急速に強まっている。
東京外国為替市場で円相場は上昇し、一時148円17銭近辺まで買われた。
東京株式市場では日経平均が終値で3万1746円と2日以来の水準を回復した。
・中東情勢の緊迫化が原油相場を翻弄している。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の戦闘が激しさを増し、
中東諸国の原油の供給に影響するとの懸念が強まったためだ。
情勢次第では原油相場の一段の急騰を招きかねない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、サウジアラビアは米国に対し、
原油価格が高騰した場合は増産する用意があると伝えたと報じていた。
サウジがイスラエルを国家として承認するのと引き換えに、米国と防衛条約を結ぶ狙いがあるという。
今回の衝突で米国とサウジの関係改善が遠のけば、原油高は続きやすくなる。
・資金繰り懸念を抱える中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10/10、
「海外債務の支払い義務を期限内に履行できない可能性がある」と発表。
一部の香港ドル建て債務の返済ができていないとも明らかにした。
一方で元本総額計147億元（約3000億円）に相当する9件の国内債務については、
債権者から償還期限の延長の合意を得たと正式発表。
財務や法務の専門アドバイザーを起用して解決策の策定に取り組んでいるとも表明した。
・財務省が10/10発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、
国内投資家は9月に海外の国債など中長期債を3兆3963億円買い越した。
買越額は3月以来およそ半年ぶりの水準となった。
米国など海外金利が上昇（債券価格は下落）する中、
利回り上昇で投資妙味の増した海外の債券に銀行などから買いが集まった。
足元の金利上昇で国内勢が保有する海外債券の含み損が拡大している可能性がある。
・中東で最強の軍隊と情報機関を擁するとされたイスラエルは今回、
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに不意を突かれた。
イスラエルもガザを攻撃し、双方の合計死者数は1700人を超えた。
イスラエル国内ではハマスへの対応が落ち着いた段階で、
ネタニヤフ政権や軍、情報機関モサドの責任を問う声が強まりそうだ。
・バイデン米政権幹部の中国訪問が相次いでいる。
10/9には米上院の民主党トップ、シューマー院内総務が
北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会い、
米中関係安定の必要性で一致した。
11月中旬の首脳会談実現をにらみ、米中対話が活発になっている。
米中は11月中旬に米サンフランシスコで開く
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせたバイデン米大統領と習氏の会談を調整。
バイデン氏は10/6、習氏との会談について「決まっていないが、可能性はある」と語った。
・米下院議長を解任された共和党のマッカーシー氏の後任人事を巡る共和内の調整が難航。
下院ナンバー2のスカリス院内総務と保守強硬派のジム・ジョーダン氏が出馬表明したものの、
2人とも下院採決で当選に必要な過半数を獲得できるメドが立たないため。
共和がめざす週内決着はなお見通せない。
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・イスラエルのガラント国防相は10/9、イスラム原理主義組織ハマスによる攻撃への報復として、
パレスチナ自治区ガザの「完全封鎖」を命じ、ガザへの水や電気の供給を遮断すると宣言。
ハマス報道官は、イスラエルが警告なしにガザの民間人を攻撃すれば、
イスラエルから拉致した人質を処刑するト延べ軍事圧力への対抗姿勢示す。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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日本ケミコン <6997> ［終値1519円］62万5100株 1480円 11/14 割当先 三宝電子工業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、３営業日続伸。
米連邦準備理事会（FRB）当局者によるハト派的な発言を受け、
米債利回りが急低下したことが背景にある。投資家は中東情勢を注視している。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、ＦＲＢはさらに利上げする必要はないとの見解を示した。
９日には複数のＦＲＢ高官が、米長期債利回りの上昇でＦＲＢは政策金利のさらなる引き上げを見送る可能性があると示唆した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む１１月と１２月の金利据え置き確率はそれぞれ約８６％、７３％となっている。
市場の関心は週内に発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）と
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に向けられる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の悪化を受けた安全資産としての金の買いに支えられ、３日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学リスクの高まりを背景とした供給不足への懸念が幾分和らいだことで、３日ぶりに反落。
アップル（-0.34%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+1.09%）アリババ（+2.73%）エヌビディア（+1.16%）
ネットフリックス（-3.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（-0.03%）バークシャー（+0.90%）
マイクロソフト （-0.43%）ズーム（+1.79%）テスラ（+1.52%）MRM（+1.52%）ADBE(+0.65%) ARM(+2.69%)
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.1億株、過去20日間平均約107億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のハト派的な発言を受けて
イングランド銀行（英中央銀行）が追加利上げをしないとの期待が高まり、
国債利回りが低下したことが買いを促した。
10日の東京株式市場で日経平均（+2.43％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.12％）も3日続伸。
東証マザーズ（+0.97％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+1.16％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.78％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億8469万株、売買代金は3兆4982億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,599(87％)、値下がり197(10％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億3331万株、売買代金は1008億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり954(67％)、値下がり324(22％)、変わらず106(7％)に。
東証グロース出来高は7425万株、売買代金は844億円。
東証グロース騰落数は値上がり369(68％)、値下がり141(26％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、卸売業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、空運業、水産・農林業。
東証プライム値上がり上位は、三陽商会 <8011> ［現在2588円 +330円］石油資源開発 <1662> ［現在5320円 +515円］
ワキタ <8125> ［現在1532円 +148円］藤倉コンポジット <5121> ［現在1258円 +105円］
値下がり上位は、マルマエ <6264> ［現在1464円 -178円］マツオカ <3611> ［現在1490円 -97円］
サカタのタネ <1377> ［現在4220円 -215円］ウェザーニューズ <1377> ［現在4220円 -215円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1260.0円 +21.0円］
みずほ <8411> ［現在2552.0円 +61.5円］三井住友 <8316> ［現在7464円 +180円］
野村 <8604> ［現在611.4円 +13.8円］大和 <8601> ［現在883.5円 +29.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6290円 +211円］トヨタ <7203> ［現在2624.5円 +52.5円］
資源、防衛関連株、値がさ主力株牽引
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
後場終盤には３万１８１８円（前週末比８２３円高）まで上昇した。
値がさ主力株中心に指数をけん引した。
パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突による中東の地政学リスクを背景に
原油高騰で石油関連など資源関連株や防衛関連株の上げも目立った。
一方原油高を嫌気され、空運株が軟調。
マザーズ指数は、３日続伸。
東京市場全般が全面高商状となっており、グロース市場にも買いが流入した。
ただ好地合いも上値重い展開に。
とりあえず9月からの調整は、一旦終了となったようですね。
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【コロ朝セミナー】2023年10月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年10月7日（土）開催
秋の兆しはグロースの逆襲の兆し
実りの秋に備える銘柄群
リハビリ相場になる？！
リハビリ相場で銘柄は変わってきます！！
大きな収益を上げられる銘柄は・・・！！
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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