9月の消費者物価指数（CPI）上昇率が3.7%
- 2023年10月13日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月13日（金） 晴れ 新月（10/15）
・政府は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する
解散命令を10/13日にも東京地裁に請求することを決めた。
かねて問題視されていた高額寄付を教団による組織的な違法行為と結論付けた。
刑事事件を起こしていない宗教法人の解散が司法の場で審理されるのは初めて。
・トヨタ <7203> ［終値2740.0円］と出光興産 <5019> ［終値3349.0円］10/12、
電気自動車（EV）向けの次世代電池「全固体電池」で提携すると発表。
2027年度に両社は国内で生産ラインを稼働させ、27～28年に発売するEVに搭載して商品化へ。
トヨタは電池材料の製造技術に知見のある出光と連携し、全固体電池の量産で世界に先駆ける。
出光は27年度に千葉県に小型の量産設備を設け、EVで年間数万台分の規模に相当する固体電解質の出荷に備える。
トヨタは27～28年の搭載車投入に向け、本社（愛知県豊田市）地区に全固体電池の生産ラインを置く方針。
・LINEヤフー <4689> ［終値414.1円］は10月中旬から
ソフトウエア開発に生成AI（人工知能）を全面的に導入する。
社内のエンジニア約7000人全員が使えるようにする。
作業時間を平均で1日当たり約2時間減らし、空いた時間を新サービスの考案など付加価値が高い業務にあてる。
2021年度のヤフーの全社員の勤務時間は1日平均で約8時間だった。
LINEヤフーが生成AI導入で減らせると見込む作業時間は、この2割強に相当する。
・ブリンケン米国務長官は10/12にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談。
会談後の記者会見でイスラム組織ハマスと交戦するイスラエルを支持し、追加の軍事支援を表明。
ブリンケン氏はイスラエルのヘルツォグ大統領らとも会談する。
10/13にはヨルダンでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会う予定。
・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の海外パビリオンを巡り、
ゼネコンとの交渉や発注を日本が代行する「タイプX」の建設費用を
日本側が一時的に「肩代わり」することが10/12、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
運営主体の日本国際博覧会協会が発注するメイン会場などの工事費は
従来計画を500億円上回る最大2350億円となる見通し。
・エネルギー選択の時 石油危機50年(4) サウジの価格支配再び
米、シェール革命の誤算 中東依存の日本に教訓
イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まる直前の米東部時間10/6、
ハマスの逆鱗（げきりん）に触れる情報が流れた。
サウジアラビアとイスラエルの国交正常化交渉を仲介する米国に対し、
サウジが原油の増産を検討するという「見返り」を提示したとされる。
米国の中東軽視はパレスチナ不安定化の一因となった。
湾岸戦争でパレスチナ問題に焦点があたった1990年代、
米国は中東和平交渉を熱心に仲介したが、近年の外交政策で優先順位は低い。
世界は脱炭素社会への移行中も石油の利用を止められず、サウジとの関係は重要であり続ける。
米国に代わり中国の影響力が大きくなるなか、岸田政権は7月、中東との関係強化策を打ち出した。
米国の誤算は中東依存の日本にとって対岸の火事ではない。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値33750円］10/12、
2024年8月期の売上高にあたる連結売上収益が前期比10%増の3兆500億円になりそうだと発表。
3兆円の大台超えは初めて。傘下のユニクロでは9月、塚越大介氏が社長に昇格。
持続的な成長に向けて、海外売上高の半分近くを占める中国頼みからの脱却が課題となる。
今後、米欧や東南アジアなどでの成長に向けた布石を打つ。
北米事業では24年8月期に20店を出店する。
継続的に20～30店を出し、5年後をめどに200店舗体制にする。
27年8月期には売上収益で3000億円を目指す。
東南アジアも今期60店を出店する方針。
・米労働省が10/12発表した9月の消費者物価指数（CPI）
前年同月比の上昇率が3.7%となり、8月と同じ水準。
市場予想の3.6%は上回った。
2カ月連続で加速していた物価上昇は一服したものの、
根強いインフレ圧力が浮き彫りになった。
・企業や個人間の送金を支えるインフラが10/12、正常化。
10/10発生したシステム障害は復旧まで2日かかり、250万件超の送金が滞った。
機器やプログラムの更新後に起きた不具合が原因だが、
半世紀にわたり安定稼働してきた「止まらぬシステム」への過信が障害への備えを甘くさせたとの見方もある。
NTTデータ <9613> ［終値1922.0円］は「本格対処に向けて全銀ネットと鋭意対応を進める」とコメント。
金融庁はすでに金融機関と全銀ネットから報告を受けているが、
追加で報告を求めることも検討しており、再発防止を求める方針。
・自民党は来週にもまとめる政府の経済対策への提言で、
ガソリン価格高騰への対応策の継続を求める調整に入った。
電気・都市ガス料金の負担軽減策とあわせて「当面継続」を明記する。
自民党は10/17にも提言をまとめ、政府に提出する。
経済対策の提言で国内投資や経済成長を促すための税制措置を求める。
蓄電池や半導体など戦略的に重要な物資の生産量によって法人税を優遇する税制の創設を要望する。
・日本の非営利団体「言論NPO」などは10/12、日韓共同世論調査の結果を発表。
福島第1原子力発電所の処理水について「海洋放出すべきでない」と答えた韓国人は68.7%。
放出を容認すると回答した日本人は72.4%だった。
・時事通信が10/6～9に実施した10月の世論調査によると、
岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3%だった。
今年1月の26.5%を下回り、岸田政権で過去最低を更新した。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）、
日本国内で回路線幅6ナノ（ナノは10億分の1）メートルの国内最先端の半導体製造を計画。
建設を検討中の熊本第2工場で製造する。
総投資額はおよそ2兆円で、経済産業省が最大9000億円ほどの資金支援を検討する。
日本政府はこれまで2年で2兆円超を用意し、投資支援を進めてきた。
さらなる予算を求めるのは、欧米でも年末から支援が始まることが背景にある。
米国はおよそ8兆円、欧州は6兆円程度の予算を準備する。
すでにTSMCやインテルは欧州の補助金を当て込み、ドイツなどで新たな生産計画を発表。
日本も同規模の予算を維持することで、国内に投資を呼び込む。
・主要7カ国（G7）は12日、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。
高インフレの継続や中国経済の減速といった不透明感が増す世界経済の課題を点検。
新たなリスクになりうる中東情勢の影響についても話し合った。
世界経済を巡るリスク要因は多い。ロシアによるウクライナ侵攻は終結が見通せない。
米欧などではインフレが続き、景気を軟着陸させられるかの岐路にある。
中国経済も減速が鮮明になってきた。
これにイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突という地政学リスクが加わった。
先行きは見通しにくい。
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10/12
「原油価格の上下を見るのは時期尚早だ。市場にはいくつかの反応が見られる」と指摘した。
イスラエルはハマスとの本格的な地上戦に向けた準備を進めている。
衝突の影響が広がり、原油価格が上昇すれば、米欧などで落ち着きつつあるインフレが長期化する可能性がある。
中東での混乱が拡大すれば、投資家がリスク回避姿勢を強めたり、
消費者の心理が悪化したりして経済に影響を与えるリスクもある。
ロシアによるウクライナ侵攻は液化天然ガス（LNG）や穀物、肥料などの供給に直接、影響を及ぼした。
イスラエルでの衝突が局地的にとどまれば、影響は限定的との見方がある。
・粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、
借り換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えている。
民間調査会社によると、コンプラ違反関連の倒産は
2023年1～8月で228件と前年同期比39%増え、同期間で過去最多だった。
新型コロナウイルス禍の融資で金融機関が
審査の質よりスピードを優先させた「副作用」が出ているとみられる。
・明治安田生命保険は11月から、
教育資金の確保を目的とする学資保険の予定利率を現在の0.75%から1.3%に引き上げる。
予定利率の改定は6年ぶり。
国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえた。
予定利率の引き上げにあわせて契約時の年齢上限も45歳から62歳に引き上げる。
生命保険会社では貯蓄性商品の予定利率を引き上げる動きが相次いでいる。
・GMOあおぞらネット銀行 <8304> ［終値2902.5円］10/12、
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を2024年7月に発行すると発表。
再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済に導入する。
銀行預金を裏付けとするデジタル通貨の発行は国内で初めて。
GMOあおぞらネット銀が発行するデジタル通貨DCJPYは、
まずインターネットイニシアティブ（IIJ） <3774> ［終値2478.5円］が導入を決めた。
データセンターで使う電気が化石燃料由来でないことを証明する
「非化石証書」など環境価値の取引・決済にデジタル通貨を使う。
・インド株が伸び悩む。
インドの代表的な株価指数SENSEXは9月中旬に過去最高値を更新した後、
海外投資家らの売りに押されている。
世界的なリスクオフの流れが重荷となっているほか、
シーク教指導者の殺害事件を巡るカナダとの外交問題からインド投資のリスクが改めて意識されている。
・中国政府系ファンドの中央匯金投資（匯金）が10/12までに、四大国有銀行の株式を買い増した。
市場では「国家隊」と呼ばれる政府資金が株式相場のてこ入れに動いたとの受け止めが広がり、香港や上海で相場が上昇。
・東南アジアで中国人観光客の回復が遅れている。
タイやベトナムを訪れる外国人旅行者に占める中国人のシェアは、新型コロナウイルス禍の前より低いまま。
各国政府や企業は中国人客の誘致に動くものの、中国の景気減速で観光客の戻りは鈍い。
観光関連企業の業績や投資計画に影響が出ている。
東南アジア経済は中国と結びつきが強く、中国の景気動向に左右されやすい。
景気回復の頼みの綱だった観光業も低迷すれば、経済成長や企業業績を下押しする懸念がある。
・中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は10/12、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表。
中国経済の回復の遅れや米中対立の先鋭化などから、
2023年の投資額について「今年は投資しない」と「昨年より減らす」と回答した企業が5割近くに達した。
調査は9月に初めて実施、中国で事業展開する日本企業約8300社を対象とし、1410社から有効回答を得た。
内訳は製造業が871社で非製造業が539社。
・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の9月の売上高合計、前年同月比で16.2%減だった。
マイナスは8カ月連続となる。
米アップルの新型スマートフォン「iPhone15」向けの製品供給が本格化したが、
業績押し上げ効果は限られた。
iPhone受託生産で世界首位の鴻海（ホンハイ）精密工業は19.6%の減収。
スマホに加え、パソコン、サーバーの主力3分野の売上高がそろって前年同月を下回った。
一方、iPhone向け光学レンズ大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）は9.2%の増収。
新型iPhoneは上位モデルを中心に望遠などのカメラ機能を強化しており、恩恵を受けたとみられる。
iPhone向け以外が主力のメーカーは苦戦が目立った。
・中国の新興電気自動車（EV）メーカー、威馬汽車の経営難が深刻になっている。
10/10、破産申請に向けた調整に入ると発表。
債権者と債務再編や経営再建に向けた協議を進める。
同社は有力な新興EVメーカーとして注目されていたが販売が低迷していた。
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・コンゴ民主共和国での鉱山開発事業巡り、無許可で株式投資名目で金を集めたとして
警視庁生活経済課が、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、投資会社「エンジェルボックス」社長船越洋平容疑者と
銅山開発会社「アドヴァンス工業」社長の樽本貴司容疑者ら男4人を逮捕。
警視庁は投資家約100人から数十億円を集めていたとみている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
プログリット <9560> ［終値1055円］10/20-24 47万5000株
公募・売り出し価格
売れるネット広告社 <9235> ［IPO］910円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/13 成友興業 (9170/名M) 2300円 C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
注目された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなったことで、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利を高水準に維持するという観測が強まった。
９月の米ＣＰＩは前月比０．４％上昇。
住居費の０．６％上昇がＣＰＩ上昇の半分以上を占めた。
前年比は３．７％上昇で８月と変わらずだった。
エコノミスト予想は前月比０．３％上昇、前年比３．６％上昇だった。
国債利回りが上昇したことを嫌気した。
ＣＰＩ発表後、Ｓ＆Ｐ総合５００種は前日終値をはさんで推移していたが、
米東部時間午後１時（日本時間１３日午前２時）に発表された３０年債入札結果を受けて下落基調を鮮明にした。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米物価指標の上振れをきっかけとしたドル指数や金利の上昇に圧迫され、５日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回ったことが圧迫要因となり、３日続落。
アップル（+0.51%）グーグル（-1.00%）メタ（旧フェイスブック）（-1.12%）アリババ（-3.73%）エヌビディア（+0.30%）
ネットフリックス（-1.29%）アマゾン・ドット・コム（+0.38%）バイオジェン（-2.07%）バークシャー（-0.79%）
マイクロソフト （-0.38%）ズーム（-2.08%）テスラ（-1.57%）MRM（+3.06%）ADBE(+1.77%) ARM(-5.18%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.1億株、過去20日間平均約107.5億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米国の金利がピークに達したとの期待感を背景に原油価格が値上がりしたのを受け、石油株が買われた。
ただ、米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がまちまちの内容だったことから、ＦＴＳＥ１００種指数は伸び悩んだ。
12日の東京株式市場で日経平均（+1.75％）は大幅4日続伸、高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+1.50％）2日ぶり反発も。
東証マザーズ（+1.38％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.70％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.06％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億7118万株、売買代金は4兆1765億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,317(71％)、値下がり465(25％)、変わらず55(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2384万株、売買代金は991億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり711(50％)、値下がり540(38％)、変わらず131(9％)に。
東証グロース出来高は1億2374万株、売買代金は971億円。
東証グロース騰落数は値上がり284(52％)、値下がり228(41％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、機械、輸送用機器、石油石炭製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、医薬品、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、海運業、空運業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、FPパートナー <7388> ［現在4195円 +630円］ローツェ <6323> ［現在10940円 +1500円］
サイゼリヤ <7581> ［現在5530円 +700円］大阪ソーダ <4046> ［現在7080円 +740円］
値下がり上位は、リズム <7769> ［現在2322円 -269円］コスモス薬品 <3349> ［現在14200円 -1445円］
コシダカHD <2157> ［現在1053円 -99円］トレジャーファクトリー <3093> ［現在1180円 -94円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1263.0円 +9.3円］
みずほ <8411> ［現在2582.0円 +36.5円］三井住友 <8316> ［現在7405円 +24円］
野村 <8604> ［現在612.0円 +2.3円］大和 <8601> ［現在903.6円 +20.6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6527円 +71円］トヨタ <7203> ［現在2740.0円 +89.0円］
日経平均株価は 大幅に３日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、半導体関連株などに買い先行。
日経平均株価は２５日移動平均線を突破。
マザーズ指数は、反発も。
全般相場が堅調な推移でグロース市場も連動したが、上値の重い展開が継続。
まだ疑いの中の相場展開に・・・
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