有事の金（ゴールド）買い
- 2023年10月23日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月23日（月） 晴れ 八専（10/21～11/1）
・日経新聞社が10/22まとめた2024年度の採用状況調査で、
主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。
新型コロナウイルス禍からの経済回復で2年連続のプラスとなり、
伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大に。
学生の売り手市場で、内々定の辞退も多い。
人手不足の中で企業による奪い合いとなっている。
若手社員の転職が幅広い業種で増えていることも、
新卒採用が増える一因となっている。
・イスラエル軍は10/21、パレスチナ自治区ガザ北部のイスラム組織ハマスの拠点への空爆を強化すると表明。
10/22にかけても空爆があり、ガザとイスラエル双方の死者は戦闘開始以来で計6千人を超えた。
ガザとエジプトの境界のラファ検問所は同日、人道支援物資の搬入のため2日連続で開かれた。
世界食糧計画（WFP）や世界保健機関（WHO）など国連の5機関は10/21、
ラファ検問所からガザに同日トラック20台で搬入された人道支援物資の第1陣について
「十分というにはほど遠い」とする共同声明を出した。
・衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の衆参2つの補欠選挙が10/22投開票された。
衆院長崎4区は自民党新人の金子容三氏が制した。
参院徳島・高知は野党系の広田一氏が当選した。自民は1勝1敗となった。
・介護業界から人材が流出。
厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が
新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減。
飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。
介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。
厚労省の試算で介護職員は40年度には約280万人必要で、
19年度と比べて約69万人が不足するとされる。
・自民党は保守地盤で臨んだ衆参2つの補欠選挙で1勝1敗に終わった。
岸田文雄首相は2勝を目指して挑んだが、
所得税減税の検討を表明しても厳しい戦いを強いられた。
内閣支持率は低迷し首相の求心力に陰りが見え始めた。
選挙結果は衆院解散・総選挙の時期を巡る判断に影響する。
年内の衆院解散・総選挙の日程は窮屈だ。
首相が解散に踏み切るタイミングを逃せば
24年9月の自民党総裁選への戦略にも影響を及ぼしかねない。
過去には補選の結果が政権の行方を左右してきたこともある。
08年4月の衆院山口2区補選で旧民主党に大敗した当時の
福田康夫首相は衆院解散せず同年9月に退陣した。
・イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃から2週間、
世界の金融市場が戦火の広がりに神経をとがらせている。
情勢の緊迫を受けた買いは金（ゴールド）や原油に向かった。
現時点で株式は冷静だが、世界経済のシナリオを狂わせかねない展開に身構えている。
・株式や外国為替市場では、イスラエルやパレスチナの株式相場、イスラエル通貨シェケルなどが急落した。
だが世界の主要株価指数に目立った反応はない。
日経平均株価は衝突直前比で1%高、米S&P500種株価指数は2%安にとどまる。
主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」もほぼ横ばい圏だ。
株式や債券市場の関心は、米金利と米景気動向に引き続き集中している。
・パレスチナ自治区ガザに接するエジプトが、ガザ住民の受け入れを拒んでいる。
治安や経済の悪化への警戒が強い。
パレスチナ国家樹立の前提を守る立場も強調する。
イスラエルが封鎖するガザへの人道支援物資搬入が
10/21に始まったが、住民は域外に逃げ場がないままだ。
経済的な負担も無視できない。
既にエジプトには周辺国から多数の難民が逃れており、
国連によるとシリアから約15万人、スーダンからは10万人超を受け入れている。
エジプト経済はロシアのウクライナ侵攻による食料・燃料高で悪化に拍車がかかり、
インフレ率は40%に迫る。
シシ氏は12月に3選を目指す大統領選を控え、
・米税関・国境取締局（CBP）は10/21、
2023年度（22年10月～23年9月）にメキシコと接する南西部国境で拘束した
不法移民の数が247万人超と前年度比で4%増えたと発表。
3年連続で過去最多を更新。
ベネズエラやキューバなどから米国への入国希望者が急増している。
経済動向にも一層気を使わなければならない時期だ。
かつてはグアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど中米からの移民希望者が多かったが、
政情不安の高まるベネズエラやハイチなどから難民としての受け入れを目指す人も増えた。
米ホワイトハウスは10/20、バイデン大統領が中南米の首脳らと11/3に会談すると発表。
・フィリピン政府は10/22、南シナ海で同国の船が中国船に衝突されたと発表。
両国は南シナ海の領有権を巡り対立している。
これまでもフィリピン沿岸警備隊（PCG）などの船に対する妨害行為は相次いでいたが、
衝突に至ることはなかった。
南シナ海での緊張が高まっている。
・「歴史は繰り返す。1980年代に日本は奇跡を起こした。いま起きつつある奇跡はもっと長く続くだろう」。
10/6、米資産運用大手ブラックロックの最高経営責任者（CEO）のラリー・フィンク氏の発言だ。
岸田政権は「資産運用立国」を掲げ、海外の運用会社に参入を促す。
リップサービスも含んでいるかもしれない。
しかし日本人自身が本気で改革に取り組まなければ、その果実を自らの手でつかめない。
それが問われているのだととらえれば意味の重いエールだ。
変われない大手より、若い企業を選ぶ方が「成長」できるとの意識が広がる。
そうした機運こそが、投資家として長期の時間軸でリスクマネーを振り向けるチャンスだと映っている。
今を問われればデジタルで米国に圧倒され、少子高齢化は国家の危機だ。
それを嘆き言い訳にする経営か、20年、30年先をにらんで挑む企業となるか。
フィンク氏の視線からすれば、すでに将来世代は後者の方を選び始めている。
奇跡を起こせるかはわからない。
しかし停滞を打開する道は個々の企業の挑戦の先にしかない。
それが実を結び、資産を託した家計を潤す循環が動き出せば、日本の風景は変わる。
・売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、生成AIを積極活用する企業の戦略を探った。
弁護士ドットコム <6027> ［終値4000円］
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リモート接客の支援に使う企業もある。
「弁護士は交渉など人間にしかできない領域に注力するのが大切だ」。
9月末には米オープンAIの対話型の生成AI「Chat（チャット）GPT」の技術を活用した、
弁護士向けの書籍検索サービスを始めた。
AIは学習した膨大なデータから解を探す技術だが、生成AIはそこから一歩進んで、
データを基に自ら文章や画像などを生み出すことができる。
チャットGPTはその代表格だ。
「弁護士ドットコムライブラリー AIアシスタント」では法律に関する質問を入力すると、
複数の書籍から論点を整理して要約を自動作成する。
引用元の書籍の該当ページもあわせて表示する。
AIはキーワードだけでなく文脈も理解するため、質問に書籍と同じ文言を含まなくても検索が可能だ。
弁護士ドットコムは5月に「リーガルブレイン構想」を掲げた。
自社が持つ法律関連のデータと生成AIを組み合わせて、
法務に特化した大規模言語モデル（LLM）の実現を目指す。
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・イスラエルのネタニヤフ首相は10/21、
イスラム原理主義組織ハマスと「勝利するまで戦う」と述べ、ガザへの空爆を継続した。
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Delta-Fly Pharma <4598> ［終値801円］55万5000株 11/10 割当先 日本ケミファ
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/27 ドリームＡ (4811/東G) 2660円 A みずほ
大企業に特化した業務デジタル化SaaSプロダクトやコンサルティング・サービスの提供
10/26笑美面 (9237/東G) 1240円 B ＳＢＩ
高齢者らに対するシニアホームの紹介サービス
10/25 全保連 (5845/東S) 600円 A 三菱他
家賃債務保証事業
10/25 コクサイエレ (6525/東P) 1840円 S 野村他
半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスとそれに付帯関連する事業
10/24 ジャパＭ＆Ａ (9236/東G) 1340円 B ＳＢＩ
M&A（合併・買収）アドバイザリーサービス
10/23 売れるネット (9235/東G) 910円 B 東海東京
クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
追加利上げやイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争拡大が懸念され、週間でも大幅な値下がりを記録した。
S&P主要11セクターは情報技術と金融の下げが目立った。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は3/24以来の高値を付けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
パレスチナ情勢の一段の緊迫化への懸念を背景に安全資産として買われ、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
上げ一服感による利益確定などの売りが優勢となり、４日ぶりに反落。
アップル（-1.47%）グーグル（-1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-1.33%）アリババ（-2.05%）エヌビディア（-1.70%）
ネットフリックス（-0.20%）アマゾン・ドット・コム（-2.52%）バイオジェン（+0.06%）バークシャー（-0.83%）
マイクロソフト （-1.40%）ズーム（-1.04%）テスラ（-3.69%）MRM（+2.16%）ADBE(-2.65%) ARM(-3.76%)
ラッセル2000（-1.29%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約11.5億株、過去20日間平均約105.8億株。
週間ベースでは、ダウは1.6%安、２週ぶり反落、
ナスダック総合指数は3.2%安、２週続落（累計3.3％下落）S&P500種指数は2.4%安、３週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.0%安、2週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
中東情勢悪化への懸念や欧米の国債利回りの上昇を背景に、
投資家がリスク回避の姿勢を強め、金融株や鉱業株が売られた。
一部企業の決算内容がさえなかったことも売りを後押しした。
日の東京株式市場で日経平均（ -0.54％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.38％）も2日続落。。
東証マザーズ（-0.34％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.25％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.47％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は12億5762万株、売買代金は3兆2818億円。
東証プライム騰落数は値上がり659(39％)、値下がり944(56％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億9298万株、売買代金は962億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり587(37％)、値下がり789(49％)、変わらず178(11％)に。
東証グロース出来高は9923万株、売買代金は939億円。
東証グロース騰落数は値上がり192(35％)、値下がり321(58％)、変わらず29(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、海運業、金属製品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、保険業、輸送用機器、証券商品先物、小売業、化学、電気機器、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、西松屋 <7545> ［現在1863円 +238円］第一三共 <4568> ［現在4095円 +516円］
ヴィアHD <7918> ［現在120円 +15円］サーバーワークス <4434> ［現在3520円 +220円］
値下がり上位は、TOWA <6315> ［現在5370円 -440円］グローバルリンク <3486> ［現在1893円 -115円］
SHIFT <3697> ［現在26420円 -1545円］エス・エム・エス <2175> ［現在2275円 -118.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1235.0円 -3.5円］
みずほ <8411> ［現在2546.0円 0.0円］三井住友 <8316> ［現在7190円 -77円］
野村 <8604> ［現在581.5 円-6.4円］大和 <8601> ［現在851.3円 -11.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6255円 -130円］トヨタ <7203> ［現在2617.0円 -28.0円］
日経平均株価は2日続落。
朝方は、１９日の米国株式市場では、
長期金利の上昇とともに主要株価指数がそろって下落、その流れを受け、売り先行。
日経平均は前場に３万１０９３円（前日比３３６円安）まで下落。
売り一巡後は後場前半にかけて下げ渋り、一時は３万１４２８円（同１円安）まで、前日終値近辺に持ち直す場面もあった。
その後は上値が重くなり、大引けにかけて３万１２００円台に押し戻された。
マザーズ指数は、小幅続落。
前場に大きく下落する場面があったものの、後場に一時プラス浮上。
引けにかけて売りが先行して小幅安で引けた。
週末は、売り飽き気分が出てきたように思えましたが・・・
週間ベースでは、日経平均株価は、3.3%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は2.3%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.3%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は3.8%安、3週続落、（累計9.9%上昇）
東証スタンダード市場指数は1.0%安、2週ぶり反落、
東証グロース指数は3.8%安、3週続落、（同10.3%上昇）
東証REIT指数は1.1%安、2週ぶり反落で終了。
マザーズ指数は2023年6/21（1100.78ポイント）から8/17（906.12）まで下落、
9/5（985.47）まで戻ったものの、10/20（825.34）まで下落。
年後半マザーズ市場は厳しい展開となっています。
まさに、海外の相場格言に「Sell in May and go away, and don’t come back until St. Leger’s day」。
「5月に株を売って市場から立ち去れ。そしてセント・レジャーズ・デイ（9月第2土曜日）まで市場に戻ってくるな」
でもそろそろ戻ってきても良さそうなところでもあります。
そのマザーズ指数がなくなります。
大阪取引所では、2023年11月6日（月）付で
ＪＰＸ総研が「東証マザーズ指数」の名称を「東証グロース市場250指数」に変更することに伴い、
同指数を取引対象とする指数先物の名称を
『東証マザーズ指数先物』を『東証グロース市場250指数先物』に変更。
ただ名前が変わるだけのようですが、マザーズ市場に入る資金が少ないですね。
11月2日（木）が最終日ですので、今週は「買い場」来てほしいところですが・・・
資金管理を厳しめにして、余裕を持って頑張りたいと思っています。
米国株式市場で「買いシグナル」が点滅と・・・（10/19）
ウオール街のプロのセンチメントを図る調査で、回答者の現金配分が基準値の5％を超えてきたと。
バンク・オブ・アメリカによるとこれは株式に対する逆張りの買いシグナルになると。
2011年以降、この「買い」シグナルが出た場合、S&P500のリターンは、
2ヶ月後2％、3ヶ月後4％、6ヶ月後7％になっているとのこと。
直近では昨年10月に6％超になって、底打ち。
現金配分の増加は投資家が株式により慎重になっていることを示唆とも・・・
「歴史は繰り返す。1980年代に日本は奇跡を起こした。いま起きつつある奇跡はもっと長く続くだろう」。
10/6、米資産運用大手ブラックロックの最高経営責任者（CEO）のラリー・フィンク氏の発言だ。
岸田政権は「資産運用立国」を掲げ、海外の運用会社に参入を促す。
リップサービスも含んでいるかもしれない。
しかし日本人自身が本気で改革に取り組まなければ、その果実を自らの手でつかめない。
それが問われているのだととらえれば意味の重いエールだ。
変われない大手より、若い企業を選ぶ方が「成長」できるとの意識が広がる。
そうした機運こそが、投資家として長期の時間軸でリスクマネーを振り向けるチャンスだと映っている。
今を問われればデジタルで米国に圧倒され、少子高齢化は国家の危機だ。
それを嘆き言い訳にする経営か、20年、30年先をにらんで挑む企業となるか。
フィンク氏の視線からすれば、すでに将来世代は後者の方を選び始めている。
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弁護士ドットコム <6027> ［終値4000円］
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「弁護士は交渉など人間にしかできない領域に注力するのが大切だ」。
9月末には米オープンAIの対話型の生成AI「Chat（チャット）GPT」の技術を活用した、
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弁護士ドットコムは5月に「リーガルブレイン構想」を掲げた。
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