日本のGDP、4位転落
- 2023年10月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月25日（水） 晴れ 八専（10/21～11/1）
・金利上昇で企業が将来、従業員に支払う企業年金の財政が改善している。
企業が支払いに備えて用意すべき負担額は2022年度時点で前の年度から約6兆円減。
減少額は過去10年で最大。
運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながる。
今後は従業員への還元が焦点になる。
金利が正常化すれば資産運用がしやすくなり、年金の運用収益が改善する可能性がある。
年金の支払いに必要な金額を十分に用意できる企業が増えれば、
今後は運用目標である「予定利率」を上げたり、
賃上げの原資に充てたりして従業員の生涯収入を引き上げられるかが焦点となる。
・岸田文雄首相は10/24の衆院代表質問で、
政府が11月初旬ごろにまとめる経済対策に関し
「所得税減税を含め早急に検討を進める」と答弁。
政府・与党内では所得税などを定額で4万円減税し、
住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上。
減税と給付で総額5兆円規模になる見通し。
減税は扶養家族にも1人あたり4万円実施する方向で調整する。
納税者が家族2人を扶養している3人世帯の場合は計12万円の減税となる。
減税は2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整。
減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」を軸に検討。
・日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通し。
足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。
国際通貨基金（IMF）予測、23年は日本が前年比0.2%減の4兆2308億ドル（約633兆円相当）、
ドイツは8.4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。
1位の米国は5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国は1.0%減の17兆7009億ドル。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は
「円の対ドル相場の下落が影響しているものの、
長期的には日本の成長力の低下が背景にある」と指摘。
・1人当たりの名目GDP（国内総生産）では、
日本は23年に3万3949ドルとIMFのデータがある190の国・地域のうち34位となる見込み。
1位はルクセンブルクの13万5605ドル。
日本は英国やフランスなどより低く、35位の韓国（3万3147ドル）に肉薄されている。
00年時点では、187カ国・地域のうちでルクセンブルクに次ぐ2位だった。
・三菱自 <7211> ［終値522.4円］10/24、
仏ルノーが設ける電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に出資すると発表。
最大で2億ユーロ（約320億円）を出資。
アンペアが開発・生産するEVを調達して自社ブランドで販売する。
ルノーと日産自動車との日仏3社連合が協力するEV事業の新たな枠組みが整う。
・岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問が10/24の衆院本会議で始まった。
首相は11月初旬ごろとりまとめる経済対策の狙いを、
物価高に伴う国民負担の緩和と企業などの供給力強化だと説明。
野党は財政出動の規模が膨らむことによる経済への悪影響を訴えた。
・政府が検討する所得税などの4万円減税案は、
2022年度までの最近2年間の所得税収の増加分を主な原資とする。
政府は年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く
「定額減税」による1回限りの措置とする方針で与党と調整に入る。
自民党税調幹部からは「議論は簡単には進まない」との声があがる。
一律で減税する方針にも党内に異論がある。
世耕弘成参院幹事長は10/24の記者会見で
「一定の所得制限をかけてもいいのではないか」と話した。
・中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求を巡り、
国土交通省は10/24、道路運送車両法に基づき、
全国34工場を自動車整備の事業停止などとする行政処分を出した。
検査した全工場で法令違反を確認し、
順法意識の欠如を重視して異例の規模での厳格処分とした。
34工場の整備・修理業務を90～10日の業務停止、
不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消し。
11工場の車検業務も180～20日の指定停止にした。
保険代理店事業も継続が困難な情勢。
同社と保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全7社は解約を決めた。
新たに代理店契約を結ぶ損保が現れない限り、
自動車保険や自動車損害賠償責任保険などは事実上、取り扱えなくなる。
金融庁は代理店登録の取り消しも視野に立ち入り検査を続けている。
・中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10/24、
李尚福国務委員兼国防相の解任を決めた。
7月に外相を解いた秦剛氏を国務委員から外すことも決定。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が人事に関する主席令に署名。
中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。
・日本車メーカーが中国事業を見直し始めた。
三菱自 <7211> ［終値522.4円］が10/24、
中国の自動車生産から撤退すると発表。
急速な電気自動車（EV）シフトで割安な現地勢のシェアが高まり、
強みである品質や燃費だけでは日本勢は勝ち残れなくなった。
世界最大の自動車市場が変調し、グローバル戦略は修正を迫られる。
・中国では日本車の劣勢が続く。
調査会社マークラインズ <3901> ［終値2748円］によると、
1～9月のトヨタ <7203> ［終値2597.5円］、ホンダ <7267> ［終値1607.0円］、
日産自 <7201> ［終値594.9円］の3社合計の中国の新車販売台数（乗用車ベース）
129万3千台で前年同期比で26%減、トヨタと日産は3割減。
中国の急速なEVの普及と地場企業のブランド力向上が背景にある。
中国汽車工業協会によると、22年のEV販売台数は
21年比8割増の536万台で新車販売に占めるEV比率は2割だった。
日本車をはじめ、米欧ブランドのシェアを奪うかたちで、
BYDや長安汽車など地場企業のシェアは50%を超えた。
日本車が強いタイは月間新車販売台数に占めるEV比率が23年9月に10%を超え、
22年7月の0.8%から10倍以上になった。
中国勢がEV投資で攻勢をかけ、EVの車種が少ない日本勢はシェアを奪われかねない。
・米ゼネラル・モーターズ（GM）は10/24、
2023年12月期通期の業績見通しを撤回すると発表。
足元で起きている全米自動車労組（UAW）のストライキで、
業績の先行きが見通しにくくなっているためだ。
23年7～9月期の純利益は前年同期比7%減の30億6400万ドル（約4500億円）。
ストの影響があったほか、電気自動車（EV）向けのコストがかさみ、2四半期ぶり減益だった。
・国際エネルギー機関（IEA）は10/24、
2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が5億キロワットで過去最高になるとの予測を公表。
ウクライナ危機以降、世界で脱炭素の動きが加速した。
緊迫する中東情勢は石油市場に混乱をもたらす可能性があると指摘した。
IEAが公表した「世界エネルギー見通し2023」によると、
再生エネなどクリーンエネルギーへの投資は20年以降23年までに4割増えた。
特に太陽光発電には1日に10億ドル（1500億円）以上が投資されているという。
30年にはエネルギーの新規増加量の8割を再生エネが占めるようになる。
石油を含めた化石燃料の需要は30年より前にピークアウトする見通し。
中国の経済成長率によっては30年に中国の石油輸入量は5%、LNG輸入量は20%以上減少する。
世界エネルギー需給に大きな影響を与えるとみる。
・国の量子科学技術研究開発機構は10/24、
次世代エネルギーとされる核融合発電に向けた初期的な実験に成功したと発表。
国内の実験施設「JT-60SA」でプラズマ（電離ガス）を確認し、
「ファーストプラズマ」と呼ぶ最初の段階を達成した。
核融合は太陽と同じ反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
燃料の原子核同士が融合する際に発生する大きなエネルギーを熱として発電などに有効利用する。
国内の実験施設は2020年、茨城県に完成した。
日本のほか欧州も資金を出している。
核融合反応に不可欠な高温のプラズマを安定して持続するための知見を得る施設で、
実際にプラズマ状態を確認するファーストプラズマに成功するかどうかが焦点になっていた。
原発などで採用される核分裂に比べて制御しやすく、
放射性廃棄物も現在の軽水炉型の原発よりは少ない。
地球温暖化やエネルギー危機を背景に、世界でも研究開発が盛んだ。
・国際原子力機関（IAEA）は10/24、
東京電力 <9501> ［終値625.6円］福島第1原子力発電所で
処理水の海洋放出が始まってから初めての検証作業を始めた。
東電や原子力規制委員会との意見交換や現地視察を通じて独立した立場で安全性を確かめる。
IAEAと国際的な専門家でつくる調査団が27日までの4日間にわたり検証する。
・米S&Pグローバルが10/24発表した10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は
総合で46.5と前月比0.7ポイント下がった。
好不況の境目の50を下回るのは5カ月連続で、2年11カ月ぶりの低水準だった。
急激な利上げが重荷になり、2023年後半は景気後退に陥る恐れがある。
市場予想の47.4を下回った。
・金融業界が空き家解消支援に乗り出す。
オリエントコーポレーション <8585> ［終値1098円］地域金融機関と専用ローンを全国展開し、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1215.5円］フィンテックなどと空き家活用を探る。
訪日客（インバウンド）の回復による民泊利用などが見込めるためで、
地域の活性化や資金需要の開拓につなげる。
・日銀 <8301> ［終値28100円］
10/24、9月の消費者物価指数（CPI）の加重中央値が前年同月比2.0%上昇したと発表。
統計を遡れる2001年1月以降で初めて2%台に達し、日銀が算出する3つの指標がそろって2%以上になった。
飲食料品などで根強い価格転嫁が続き、幅広い品目に値上げが広がっている。
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・政府は年末で期限迎えるガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代をおさえるための
補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整。
・クマによる人身被害が相次いでいる問題で伊藤信太郎環境相は
「重要なことは人とクマの距離を確保すること」と異例の呼びかけ。
北海道と青森、秋田、岩手の4道県対象に、クマの調査や捕獲に関する緊急支援策を検討。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アクアライン <6173> ［終値495円］73万7800株 454円 11/9 割当先 クシムインサイド70万4800株 イースマイル3万3000株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/25 全保連 (5845/東S) 600円 A 三菱他
家賃債務保証事業
10/25 コクサイエレ (6525/東P) 1840円 S 野村他
半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスとそれに付帯関連する事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急伸。
堅調な企業決算や業績見通しの上方修正が相次ぎ、投資家のリスク選好意欲が高まった。
米１０年債利回りの上昇が一服したことも支援材料となり、
金利動向に敏感な超大型株が買われ、主要株価３指数がそろって上昇した。
主力株が買われる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要先細り懸念を背景とした売りなどに押され、続落。
アップル（+0.25%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.46%）アリババ（+2.93%）エヌビディア（+1.60%）
ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.58%）バイオジェン（-0.51%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （+0.37%）ズーム（+1.65%）テスラ（+2.09%）MRM（+4.81%）ADBE(-0.16%) ARM(+4.30%)
ラッセル2000（+0.82%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.51%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
引け後の時間外取引ではマイクロソフトが上昇し、アルファベット(GOOGL.O)が下落。
どちらもは７─９月期の売上高が予想を上回ったが、アルファベットはクラウド事業の売上高が予想に届かなかった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ユーロ圏の経済指標は低調だったものの、欧州や米国の企業への業績期待感が相場を押し上げた。
鉱業株や英製薬アストラゼネカの上昇が相場を支えた。
24日の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）も4日ぶり反発。
東証マザーズ（+2.56％）は4日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.51％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.44％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は12億8288万株、売買代金は3兆2510億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,196(72％)、値下がり421(25％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1269万株、売買代金は1033億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり759(47％)、値下がり642(40％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は1億3782万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり383(69％)、値下がり136(24％)、変わらず27(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、空運業、鉄鋼、陸運業、小売業、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、医薬品、電気・ガス業、保険業、ゴム製品、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、ヴィアHD <7918> ［現在148円 +22円］アンビス <7071> ［現在2391円 +214円］
エアトリ <6191> ［現在1807円 +151円］ウェルビー <6556> ［現在619円 +50円］
値下がり上位は、ニデック <6594> ［現在5995円 -705円］東名 <4439> ［現在1684円 -87円］
ピー・シー・エー <9629> ［現在1071円 -55円］川崎汽船 <9107> ［現在5003円 -213円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1215.5円 -8.0円］
みずほ <8411> ［現在2502.5円 -20.0円］三井住友 <8316> ［現在7096円 -56円］
野村 <8604> ［現在575.5円 -2.5円］大和 <8601> ［現在844.9円 -4.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6233円 +103円］トヨタ <7203> ［現在2597.5円 -12.5円］
日経平均株価は4日ぶり反発。
朝方は、買い先行ではじまり、３万１２１０円（前日比２１０円高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、一巡後は株価指数先物主導で下げに転じ、
一時３万５５１円（同４４７円安）まで下落した。
その後、下げ幅縮小し、３万９００円台まで戻す。
１０時半ごろにかけて、追い証に伴うような投げが出たような感覚も・・・
後場は、弱基調で始まった。
一時は前場終値を１２２円強下回る３万７０６円（前日比２９３円安）まで押し戻された。
ただ、売りは続かず、その後は下げ渋り、14時頃にプラ転した。
マザーズ指数は、４日ぶりに反発。
朝高後に売り込まれたが、徐々に下値買いが入って再度プラス浮上。
一旦下値をつけたような感覚もありますね。
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米国株式市場もふらふらしながらも、反転しそうなところも・・・
東京市場も、熊（ベア）がうろうろしていますが、なんとか下値切り上げで、反転の兆しも出ています。
少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、10月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～10月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。
積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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