『スローな危機』が・・・
- 2023年10月26日
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2023年10月26日（木） 晴れ 八専（10/21～11/1）
・厚生労働省は介護サービスを提供するために
事業者が地方自治体に届け出る方法を
2024年度からデジタル申請に統一へ。
自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする。
介護分野に根強く残る紙文化を改め、
行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速につなげる。
24年4月に介護保険法の改正省令を施行する。
行政デジタル化で事業者の事務負担を軽減し、人手不足の緩和も図る。
・介護分野の就業者数は21年度に215万人だった。
高齢化で40年度には280万人が必要になるとの予測がある。
人材確保は容易ではなく、業務の効率化は欠かせない。
介護ロボットやICT機器の導入など生産性の向上も急務となる。
・政府は検討中の4万円の減税の内訳について、
1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針。
扶養する親族がいれば、その人数分減税する。
岸田文雄首相が26日に政府与党政策懇談会で具体策の検討を指示する。
所得が低く、住民税も所得税も非課税の約1500万世帯には7万円を給付。
すでに物価対策として3万円を配っており、合計で1世帯あたり10万円の支援になる。
低所得の子育て世帯には追加の給付も設ける。
還元策全体は5兆円規模に及ぶ見通し。
・生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする
性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、
最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は10/25、
「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。
・中国政府は2023年に発行する新規国債を1兆元（約20兆5000億円）増やす。
今夏に豪雨災害を受けた地域の経済復興に充てる。
交通や通信などインフラ整備の需要を創出し、景気を下支えする狙いもある。
インフラ投資が国内需要の不足を一部補う形になる。
・クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質月5万円から10万円に倍増する。
2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で
投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制緩和するため。
貯蓄から資産形成の流れを後押しする。
投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。
毎月一定額を投資する積み立て投資に限ってカードでの購入が認められているが、
借金による過度な投資を防ぐため金融商品取引法に関する内閣府令で10万円が上限と定めている。
カードを使った積み立て投資はポイント還元に敏感な個人に人気。
・米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが10/24、2023年7～9月期決算を発表。
両社は増収増益を確保したが、
生成AI（人工知能）を活用したクラウドサービスの収益化の明暗が分かれた。
株式市場は生成AIの投資回収の道筋を注視している。
「AIをあらゆる技術やビジネスプロセスに急速に導入している」。
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は24日の決算説明会でこう語った。
10/24の時間外取引でマイクロソフトの株価は一時終値から5%上昇。
一方、アルファベットはクラウド事業の売上高が前年同期比22%増と予想の26%増を下回った。
主力の検索によるネット広告が好調だったにもかかわらず、株価は一時時間外で7%下落した。
両社の市場評価を分けたのは生成AIをクラウドに組み込んで商用化するスピードにある。
・生成AIを巡って米巨大テック企業がスタートアップを囲い込む形で消耗戦を繰り広げる。
アマゾンはオープンAIのライバルで、
グーグルからも出資を受け入れていたアンソロピックに最大40億ドルを投資すると発表し、
競り勝つ形で巨額出資を決めた。
生成AI競争は、サービスが乱立し差異化も難しくなっている。
高度化には巨額投資を要する独自の半導体開発やデータセンターの整備、開発人材が必要になる。
膨らむコストのバランスを最適にしながら、いかに収益を稼げる事業モデルを築くか。
テック企業は資金力だけでなく、経営の巧拙も試される。
・岸田文雄首相は10/26、政府与党政策懇談会で所得税減税の検討を指示する。
所得税などを定額で4万円減税する案が軸になる。
首相が主導した今回の減税は、経済効果などの面から自民党内に不満が募る。
世耕弘成参院幹事長は参院の代表質問で首相の姿勢に苦言を呈した。
首相は「強い意志を持って政策を実現する姿勢を示すことが重要だ。有言実行を貫いていく」と答えた。
・中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のドル建て債の利払いを巡り、
債券の事務手続きを担う金融機関が債権者に対し
「デフォルト（債務不履行）に該当する」と通知したことが10/25、わかった。
碧桂園は6月末時点で1兆3642億元（約27兆9000億円）の負債を抱え、
販売不振により資金繰り難に陥っていた。
最大手がデフォルトを起こせば不動産業界全体の信用不安が深まり、
中国経済の足かせになりかねない。
・パレスチナ自治区ガザへの支援物資の搬入が10/21から始まった。
イスラム組織ハマスとイスラエルの交戦が続く厳しい状況で、
これまで運べたのは平時の4%どまり。
医薬品や発電燃料の不足で医療が崩壊しつつある。
支援の拡大を急がなければ人道危機が一段と深まりかねない。
イスラエル軍は北部住民の退避先に指定した南部でも激しい空爆を続ける。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、数百～数千人規模が北部へ戻りつつある。
困窮極まる避難生活の先は見通せない。
・イスラエル軍の空爆でパレスチナ自治区ガザの市民の犠牲が増え続け、
空爆停止を求める国際社会の声が強まっている。
ブリンケン米国務長官は24日の国連安全保障理事会で、
人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めた。
ブリンケン氏はガザに食料や水、医療品などを届けるため戦闘の
「人道的な一時停止を検討しなければならない」と述べた。
イスラエルは最大の後ろ盾の米国が慎重姿勢に傾くなか、
準備するガザへの地上侵攻の時期や規模について再検討を迫られる可能性がある。
・国内最大の自動車展示会「ジャパンモビリティショー2023」
（旧東京モーターショー、一般公開は10/28から）が10/25、都内で開幕。
出展者で目立ったのがIT（情報技術）勢だ。
人工知能（AI）を使って乗り心地を高めるなど付加価値を訴え、
ソフトを軸に「クルマ」の再定義を目指す。
4年ぶりの開催となり、参加企業は前回の192社を大きく上回る500社近くと過去最高。
NTT <9432> ［終値174.8円］やソフトバンク <9434> ［終値1686.0円］、
自動運転のモービルアイジャパンといったソフトに強い企業が出展する。
ソフトが車の乗り心地や航続距離などの性能を左右する電気自動車（EV）へのシフトが進んだ。
さらにAIが発達し、「移動」以外の価値を実現したり、自動運転の性能を高めたりできるようになった。
既存のピラミッド構造の供給網は崩れ、
ソフト企業が頂点に立ち自動車メーカーがソフトに合わせて車をつくる構図に変わる可能性がある。
・日産自 <7201> ［終値595.9円］公開した4人乗りの多目的スポーツ車（SUV）タイプのEVの試作車は、
AIが運転手の好みに合わせた映像を車載ディスプレーに映す。
ヘッドレストに内蔵したセンサーで運転手の気分も解析し、雰囲気に適した照明をつけて音楽まで流す。
自動運転スタートアップのTURING（チューリング、千葉県柏市）は、自動運転のコンセプト車を公開。
人が自動車を運転する様子を撮影した1万時間分の映像をAIで学習し、自動運転技術に用いている。
高価なセンサーなどを省き、自動運転のコストを10分の1以下にすることを目指す。
2030年までに完全自動運転「レベル5」の車両の量産を目指している。
・構造変化に対応するため、自動車とITの異業種協業が相次いでいる。
仏ルノーがEV向けの車載システム開発で米半導体大手のクアルコムと組むほか、
スウェーデンのボルボ・カーは米エヌビディアと提携し、自動運転ソフトを開発する。
日本勢は新秩序でカギとなるEVやソフト開発で出遅れている。
理想を現実に変える実行力が先導役の日本車メーカーに問われる。
・厚生労働省は自営業者らが加入する
国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。
2024年度に実施する。
高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。
国保には20年3月末時点で2660万人が加入している。
健保組合や協会けんぽと比べて加入者の平均年齢が高く、
所得水準が低いといった特徴がある。
・国土交通省は大型トレーラーなど特殊車両の走行規制を緩和する。
一部の橋で走行時間を交通量が少ない午後9時～午前6時に限定しているが、2時間広げる。
大量の荷物を運べる車両を活用しやすくして、運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
国交省所管の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）で実証実験を進め、
24年4月から条件つきでの実現をめざす。
橋の長さや交通量が一定の条件を満たせば、
走行できる時間帯を午後8時～午前7時まで2時間拡大。
全国で規制対象となっている4.3万カ所の橋のうち4割ほどで走行可能な時間帯が広がる。
・財務省は10/25、10月の経済情勢報告をまとめた。
全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で維持した。
地域別では11地域のうち北海道、東海、九州、沖縄の4地域で引き上げた。
先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがリスクになると指摘した。
雇用情勢は東海が引き上げ、残る10地域は判断を据え置いた。
「宿泊、飲食業では、引き続き観光客が増加しているほか、
運輸業では、慢性的な人手不足に加え、
物流の2024年問題に備えて求人が増加している」（四国の公的機関）といった意見が出ている。
・保険仲介大手の米マーシュは国内大手代理店と合弁会社を設立し、
企業に最適な保険内容を提案・提供する事業を拡大する。
仲介で蓄積した専門的なノウハウを活用する新たなタイプの代理店として、
不必要な保険の見直しなどを提案し、シェアを高めていきたい考えだ。
日本企業はグループ内の保険代理店が契約締結の窓口となることが多く、
その専門性の低さが大手損害保険会社が
カルテルを疑われる行為に手を染める土壌を作ったと指摘されてきた。
企業が抱えるリスクに通じた代理店が増えれば、
不適切な契約が多発する現状の是正につながる可能性がある。
専門性の高い代理店が台頭し、シェアを高めていけば、
従来型の国内の代理店数はさらに減る見通し。
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題のような
大型代理店とのゆがんだ関係の解消につながる可能性もある。
・中国から資金流出が加速し、9月は流出超過額が7年8カ月ぶりの規模となった。
外資企業の事業縮小や富裕層の資産移転で投資マネーの逃避が進んだとの指摘がある。
人民元の下押し圧力となり、政府も監視を強める。
人民元相場の安定へ資本流出の制限にも乗り出した。
中国証券監督管理委員会は中国の証券会社に対して、
海外取引サービスで中国本土の新規顧客を受け入れることを禁止した。
本土の既存顧客による新規投資も厳しく監視する方向だ。
証券会社は海外部門も含めて、
10月末までに本土の顧客を勧誘するためのアプリやウェブサイトを閉鎖する必要があるという。
・香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は10/25、施政方針演説にあたる施政報告で、
株式や不動産の取引に関わる減税を実施すると発表。
中国からの海外マネーの退避の影響で市況が悪化し、てこ入れに乗り出した。
香港株式市場は時価総額の7～8割を中国本土企業が占める。
本土の景気回復の鈍化や不動産不況の影響で、ハンセン指数は年初から約15%下落。
10/24に約1年ぶりの安値を更新したが、施政報告を受け25日は小幅に反発した。
・暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急騰している。
10/24に一時3万5000ドルを超え、2022年5月以来の高値を付けた。
米当局によるビットコイン現物の上場投資信託（ETF）の承認を見込んだ思惑買いが入っている。
10月半ばから上げが加速し、足元では22年末の2倍となる3万4000ドル近い水準で推移する。
相場を支えるのは、複数の米金融機関が米証券取引委員会（SEC）に申請している
ビットコイン現物ETFが承認されるとの期待感。
ETFの上場で、機関投資家からの資金が流入するとの観測が出ている。
ビットコインを供給するマイナー（採掘者）の報酬が減る
「半減期」と呼ばれるタイミングが近づいたことも買い材料だ。
供給が細り需給が引き締まるとの思惑がある。
・岸田政権は資産運用体制を強化し、海外マネーが投資しやすい環境整備を急ぐ。
東京証券取引所は企業にPBR（株価純資産倍率）1倍割れを是正するよう強く求めるようになった。
ただ、キシダノミクスの一翼をなす資産運用立国論には課題が残る。
それはアベノミクスで始まった市場をゆがめる政策を温存している点だ。
政府の介入が見え隠れする市場には、長期の海外マネーは入りにくい。
みずほ証券の上野泰也氏は「クライマックスを伴いにくい、
じわじわ進行する『スローな危機』がそこにあることを常に忘れてはいけない」と話す。
スローな危機は本格的なトリプル安という急性期症状をいつ何時、発症するかわからない。
・韓国電池大手のLGエネルギーソリューションが難題に直面している。
自動車大手からの受注急増により、世界10カ所での工場建設・増設を迫られているのだ。
人工知能（AI）を駆使して生産能力増強を軌道に乗せようとしている。
決算発表後の電話会見で李昌實（イ・チャンシル）最高財務責任者（CFO）は
「欧州や中国で顧客の生産計画に調整が入る可能性はあるものの、
相対的に安定した米国の需要増によって我々の売り上げ成長は続く」と話した。
世界の自動車産業が一斉にEVシフトを進める中で、電池の安定供給は車産業全体の課題だ。
特に北米地域ではLGエネが8工場の稼働を予定しており、供給網構築で同社が果たす役割は大きい。
LGエネの電池大増産の成否が、米国のEVシフトの進捗にも影響を与えることになる。
・パソコン世界大手のレノボ・グループは10/24、
人工知能（AI）をすべての製品やサービスに導入していく戦略を発表。
米エヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など
半導体大手との連携を強化して開発を加速する。
レノボは6月、これからの3年間でAI分野に10億ドル（約1500億円）を投じる方針を示しており、
イベントで具体的な開発方針なども示した。
レノボの地域別売上高は米州が34%で最も多く、中国の比率は24%。
レノボに34%出資する聯想控股には、中国政府直属の研究機関、中国科学院が29%出資する。
・スナク英政権の発足から25日で1年たった。
英調査会社ユーガブの世論調査で与党・保守党の支持率は25%に低迷する。
国民医療制度の受診待ち患者の削減やインフレ抑制といった公約が実現しないため。
2024年の実施を見込む次期総選挙を控え、政権の維持に暗雲が垂れこめる。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は10/24、
域内の洋上風力発電産業のてこ入れに向けた緊急対策を公表。
風力発電事業者への金融支援や、設置許認可手続きの加速などが柱となる。
風力発電タービンなどで安価な中国製品が流入するなか、
EUは公正な競争をゆがめていないか調査も視野に入れる。
風力発電事業者の新規投資を促すため、金融面で後押しする。
低炭素技術の実証や実用化などを目的としたEUの基金から資金を拠出しやすくするほか、
欧州投資銀行（EIB）による支援を手厚くする。
域外の長期投資家などとも接触機会を増やし、欧州の発電計画への積極投資を促す。
新規投資を計画しても設置に向けた許認可の手続きが遅く、
発電事業者のコスト負担が高まることも問題視されている。
EUは加盟国と連携し、手続き迅速化を進める。
・オーストラリアのアルバニージー首相は10/25、
重要鉱物の開発や加工能力の増強を促進するため、
20億豪ドル（約1900億円）の追加支援を行うと発表。
企業などへの融資額を倍増する。
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、
武器製造に欠かせない鉱物の供給で中国への依存を低減する狙いがある。
・バイデン米大統領は人工知能（AI）の安全な利用に関する大統領令に近く署名する見通し。
米国は政府と企業が協力し世界のルール作りで主導権確保を目指す。
大統領令はAIで初めて法的拘束力を持つ行政措置となる。
現状は安全性の確保は企業の自主的な取り組みにとどまる。
バイデン大統領は9月末、大統領令を今秋に出すと言及し
「米国が責任あるAIイノベーションに向けて先導する」と強調した。
大統領令では企業に強制力や罰則を伴う内容はなじまないとの見方もあり、
米政府は企業や議会と詰めの調整を急ぐ。
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コロ朝NEWS！！掲示板
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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・国内最大の車の祭典「ジャパンモビリティショー」東京ビッグサイト（東京・江東）で10/25報道向け公開。
トヨタ <7203> ［終値2640.0円］これまでの電気自動車（EV）にない1千KMの航続距離可能にした
高級車ブランド「レクサス」の次世代EVコンセプト車発表。
新型の高性能電池と独自開発の基本ソフト（OS）「アリーン」採用。
20分での満充電が可能で、1回の充電で東京～大阪間を往復できる。
・ トヨタ <7203> ［終値2640.0円］10/26、
仕入れ先の部品メーカー中央発條 <5992> ［終値730円］爆発事故の影響により、停止していた工場全面再開へ。
一時最大8工場13ラインが止まる事態は10日間で収束へ。
・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1686.0円］と日建設計（東京・千代田）
ITや人工知能（AI）技術を用いて建物内の設備やデータを自動で最適化する
「スマートビル」の構築を支援する合弁会社を12/1に設立する。
新会社「SynapSpark（シナプスパーク）」でSBが51％、日建設計が49％出資。
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11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
キッコーマン <2801> ［終値8257円］3/31 1株→5株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/26笑美面 (9237/東G) 1240円 B ＳＢＩ
高齢者らに対するシニアホームの紹介サービス
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━━（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
米債利回りの上昇を受け、金利が長期にわたり高水準に据え置かれるという懸念が再燃した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は終値で４２００の節目を割り込んだ。
ナスダック総合は金利動向に敏感な超大型銘柄に売りが先行したことから、
２月２１日以来の大幅な下落率を記録した。
フィラデルフィア半導体指数は４．１％下落と、２０２２年１２月２２日以来の大幅安となった。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの
地上侵攻への警戒感がくすぶる中で安全資産として買われ、３日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻への警戒感がくすぶる中で安全資産として買われ、３日ぶりに反発。
アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ズーム（%）テスラ（%）MRM（%）ADBE(%) ARM(%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.1億株、過去20日間平均約106.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株や製薬株の上昇が相場をけん引した。
25日の東京株式市場で日経平均（+0.67％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.61％）も2日続伸。
東証マザーズ（-0.57％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.32％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.31）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億6362万株、売買代金は3兆1379億円。
東証プライム騰落数は値上がり974(58％)、値下がり630(37％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億8865万株、売買代金は882億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり963(60％)、値下がり477(29％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億0126万株、売買代金は1035億円。
東証グロース騰落数は値上がり236(43％)、値下がり278(51％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器、卸売業、機械、パルプ・紙、海運業、・・・
値下がり上位は、精密機器、陸運業、水産・農林業、医薬品、サービス業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、野村マイクロ <6254> ［現在6920円 +1000円］サムコ <6387> ［現在4585円 +280円］
ヨシムラFH <2884> ［現在1015円 +60円］リックス <7525> ［現在3205円 +185円］
値下がり上位は、KOA <6999> ［現在1448円 -179円］サーバーワークス <4434> ［現在3195円 -300円］
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8070円 -660円］Appier <4180> ［現在1267円 -93円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1238.5円 +23.0円］
みずほ <8411> ［現在2531.5円 +29.0円］三井住友 <8316> ［現在7205円 +109円］
野村 <8604> ［現在576.4円 +0.9円］大和 <8601> ［現在851.5円 +6.6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6307円 +74円］トヨタ <7203> ［現在2640.0円 +42.5円］
日経平均株価は2日続伸も引けにかけて上げ幅縮小。
朝方は、前日の米国株式市場で長期金利の上昇一服や
好決算銘柄への物色を支えに主要3指数がそろって上昇。
この流れを受け、買い先行。
前引けには３万１４６６円（前日比４０４円高）まで上昇。
後場は、高値圏でもみ合う場面もあったが、戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、
終盤には３万１１９５円（同１３３円高）まで押し戻された。
マザーズ指数は、反落。
東京市場全般の堅調展開に連動したが、グロース市場は動きが鈍かった。
米国市場でナスダック総合株価指数の下落が痛いですね。
持ち直し気味で、上がってくれば下値をつけたような感覚もありましたが、
大幅下落で、整いつつあったチャートも崩れ、出直しに・・・
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
・
・
・
「Survive first and make money afterwards 」ジョージ・ソロス
「まずは生き残れ！儲けるのはそれからだ！」
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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。
https://about.stockweather.co.jp/contents/irsession/
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櫻井英明氏 秋はバイオ。
１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
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http://sentai.eimei.tv/?m=sma_semreg_sm2310bio
１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説
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【コロ朝セミナー】2023年
11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64
12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
2024年セミナー
1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
1月13日（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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